源泉徴収票はいつもらえる？必要になるタイミングと届かないときの対処法

年末が近くなると配布される源泉徴収票。何気なくもらっている書類ですが、源泉徴収票とはどんな書類でなにが分かるのか確認しておきましょう。コラムでは源泉徴収票の一般的な配布時期や源泉徴収票が必要になるケース、会社に源泉徴収票を交付してもらえない場合の対処法を紹介。自分がその年に働いた情報が記載されている書類なので、内容を知っておくことは非常に重要です。

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源泉徴収票はいつ届く？一般的な配布時期

源泉徴収票は、会社が従業員に支払った額や源泉徴収した所得税を記した書類のため、年内最後の支払額が確定した後に作成します。そのため12月の給与明細と一緒に配布する会社が多いようです。詳しい発行時期は会社によって違うため、必要な場合は事前に確認すると良いでしょう。

また、12月31日以前に退職する場合も、それまでの支払金額などが記載されている源泉徴収票が発行されます。転職先の企業に提出を求められるため保管しておきましょう。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、前述したように会社が従業員に支払った支払額および源泉徴収した所得税を証明した書面のこと。「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」に分かれています。

「給与所得の源泉徴収票」には、会社から年間で支給された総額や所得税が記載されています。一般的に「源泉徴収票」は、給与所得の源泉徴収票を指します。
ただし、所得税は1年間の収入が確定しないと正しい額を計算できないため、源泉徴収票においては概算で算出します。その後、正しい金額が確定したら概算で天引きしていた金額と照らし合わせ、年末調整として差額が精算されるしくみです。

「退職所得の源泉徴収票」とは、いわゆる退職金の金額と、退職金にかかる税金が記載されています。退職金が支給される場合に限って作成されるため、手にする機会は少ないでしょう。退職金の税金については「退職金にも税金はかかる？計算方法と注意点のまとめ」のコラムで詳しく解説しています。

源泉徴収票から何が分かる？

源泉徴収票からは、年間で会社から支払われた総額と給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額が分かります。それぞれが何を表すか、下記で確認していきましょう。

支払金額

1年間で会社から受け取った支給総額のこと。交通費など非課税手当は除き、基本給や残業代、ボーナス、固定手当、インセンティブなどが該当します。

給与所得控除後の金額

支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額。給与所得控除は、仕事に必要とされるスーツなどの購入を想定した「経費」として一定額が差し引かれます。国税庁の「源泉徴収のしかた」によると、支払金額によって控除額も変動します。

引用：国税庁「Ⅳ　源泉徴収に際して控除される各種控除（2p）」

 

参照元
国税庁
令和5年版　源泉徴収のしかた

所得控除額の合計

所得控除とは、給与所得控除額以外の控除のこと。対象者によって控除内容は異なりますが、主な控除は以下のとおりです。

・基礎控除
・扶養控除
・配偶者控除（配偶者特別控除）
・社会保険料控除

控除対象となる配偶者や扶養については、「配偶者とは？該当するのは誰？履歴書への書き方や受けられる控除について解説」「扶養家族とは？対象となる人と適用条件」のコラムで概要をご確認いただけます。

源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、1年間で収めた所得税の金額のこと。「（給与所得控除後の金額ー所得控除額の合計）×所得税率」で求められます。

源泉徴収票はいつもらえる？雇用形態によって違う？

源泉徴収票の発行時期は雇用形態や一般企業か公務員などで変わるため、確認しておきましょう。

正社員

正社員の場合は、これまで説明したように12月の給与明細と一緒に配布されるのが一般的です。企業に所属する限りもらえるため自分から請求する必要はないでしょう。

アルバイト

アルバイトは企業の直接雇用のため、正社員と同じく12月の給与明細と同時に配布されるのが一般的。そのほか、年の途中で退職する場合は、そのときに配布されます。

公務員

公務員は一般企業とは異なり、源泉徴収票をもらえるのは年明けの1月中。一部の国家公務員は12月中にもらえることもあるようですが、おおむね一般企業より遅くなることが多いようです。

すでに退職した人

退職する場合は、それまでの会社からの支払額が確定したら配布されます。ほとんどの場合、給与は翌月に確定するため、源泉徴収票も支払額が確定したあと。つまり、退職してから1カ月以内に自宅に郵送されるでしょう。「退職時には源泉徴収票をもらおう！もらえない場合の対処法とは？」のコラムにも目を通してみてください。

源泉徴収票はいつ必要になる？

源泉徴収票は、転職時や確定申告が必要なときに使用します。また、それ以外でも年収額を確認したいときに役立つでしょう。

転職するとき

その年の途中で転職した場合、新しい勤務先に退職した会社の源泉徴収票を提出することで年末調整をしてもらえます。たとえば、前の会社を3月に退職して4月から新しい会社にうつる場合は、3月までの源泉徴収の情報が必要。転職先にも提出を求められるため、転職まで時間が空く場合、なくさないよう注意しましょう。

確定申告を行うとき

12月時点で企業に在籍していない場合や年収が2,000万円を超える場合、不動産の売却時などは確定申告が必要です。また、会社員であっても下記に該当する場合は確定申告が必要なため、源泉徴収票を保管しておきましょう。

掛け持ちの仕事をしている

2箇所以上から給与の支払いがある場合、収入が多い会社で年末調整が行えます。ただし、メイン以外の収入分は本業（収入が多い会社）に反映されないため、確定申告が必要に。このとき源泉徴収票が用いられます。

なお、仕事の掛け持ちを行う場合は「バイト掛け持ちフリーターは税金や確定申告に注意！正社員になるメリット」で紹介する情報も参考にしてください。

副業をしている

副業を行っており、その収入が年間20万円を超える場合も確定申告が必要です。収入は経費（交通費や文具台など）を差し引いた金額で計算しましょう。なお、副業について注意点を「副業をする会社員が注意したいこと」にまとめているため、あわせてご覧ください。

年収の確認が必要なとき

確定申告や転職以外でも、ローンを組む・家族の扶養に入る・保育施設の利用申請をする・ふるさと納税を利用するといったときに収入の確認や証明が求められます。源泉徴収票は収入証明として利用できるので、活用するシーンはあると考えられるでしょう。

なお、年収を聞かれたときは一般的に税金や手当、ボーナスなどを含めた額面（総支給額）を答えます。詳しくは「違いは何？額面年収と手取り年収とは」をご覧ください。

源泉徴収票を交付してもらえないときは

源泉徴収票の交付は、所得税法第226条で義務付けられています。交付義務があるのにも関わらず源泉徴収票を交付してもらえない場合、所轄の税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続」をすることが可能です。この手続きによって、税務署から会社に源泉徴収票を発行するよう行政指導が行われます。

給与明細書がある場合は給与明細書の写しと「源泉徴収票不交付の届出書」を提出。まずは、税務署に相談してみましょう。

参照元
e-Gov法令検索
所得税法

国税庁
源泉徴収票不交付の届出手

源泉徴収票をなくしてしまったら？

前述した通り、源泉徴収票の作成と保管は会社の義務のため、紛失しても再発行が可能です。在職中なら現在の会社、転職後なら該当する企業に再発行を依頼しましょう。「転職先への提出が必要！源泉徴収票がない場合の対処法とは？」のコラムもあわせてご覧ください。

勤務先に源泉徴収票を催促したにも関わらず交付してもらえない場合や、年末調整をしてもらえないことで悩んでいるなら、労務管理が行き届いている会社への転職を視野に入れましょう。労務管理が甘いと、いずれ給与未払いや労働条件の悪化といったトラブルに発展する可能性があります。

また、前述したように源泉徴収票の発行は企業として義務付けられていること。義務にもかかわらず発行してもらえない時点で、ブラック企業と判断できるのではないでしょうか。

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