パートの収入はどのくらい？正社員との違いも解説！

「パートで働くと、どれくらいの収入が得られるのだろう？」と疑問に思っている方もいるでしょう。このコラムでは、パートの平均給与額を調べ、正社員の収入と比べてみました。また、パートで働く理由や、収入とやりがいのバランスをとるための解決策なども紹介。自分に合った働き方を模索中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

パートの収入はどのくらい？平均月収は？

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和5年分）」によると、パートタイム労働者（パート）の2023年度のひと月あたりの平均給与額は10万4,567円。この金額には、残業代や休日出勤などの所定外給与も含まれています。一方、一般労働者（正社員）の平均給与額は43万6,806円。パートと正社員の差は4倍以上です。

また、パートと正社員では、労働時間にも大きな違いがあります。同じ統計によると、パートタイム労働者の総労働時間（残業時間を含む）の平均は79.3時間。一般労働者の平均は163.5時間です。この結果から単純に時給に換算してみると、正社員は1時間当たり平均でパートタイム労働者の2倍ほどの金額を得ていることになります。正社員は、パートやアルバイトよりも複雑な業務や責任の重い業務を担当していることが多いため、賃金の差が生まれるのは必然といえるでしょう。近年「同一労働同一賃金」についての議論が進んでおり、役割分担はさらに進んでいくと考えられます。

「フリーターと正社員の収入の違いはどれくらい？就職のためのコツも解説」のコラムでも、平均月収や平均年収、正社員との収入差について解説しています。併せてご一読ください。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報

正社員と収入に差があるのにパートで働くのはなぜ？

パートと正社員では収入に大きな差があるにもかかわらず、あえて短時間で働く人は多く存在しています。たとえば、主婦・主夫はその代表とも言えますが、パートという働き方を選ぶ人が多いのはなぜなのでしょうか。

仕事と家庭を両立するため

結婚後には、夫婦のどちらかが家事の主幹となることが多いでしょう。どちらも正社員として働き、家事を分担するという家庭もありますが、子どもが産まれて育児もするとなると、体力面での負担も大きくなりがち。どちらかが外で働く時間を減らしたほうが効率的と考える夫婦も多いようです。日本では、男性が家事をする時間は年々増えているものの、女性が外での労働時間を減らし、パートで働く傾向にあるといえます。

扶養範囲内で働くため

パートには「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」などがあると言われています。税金に関わる壁である「103万の壁」は、住民税に加えて所得税が課税されるライン。また、配偶者控除が特別控除に切り替わります。「106万円の壁」「130万円の壁」は配偶者の社会保険の扶養から外れるライン。給与所得が106万円を超えると、勤務先の従業員人数や月収、週の勤務時間などにより社会保険への加入が必要です。

配偶者控除とは、配偶者がいる人の税金を一定金額差し引くという制度。具体的なメリットとしては、配偶者に対して所得税や住民税が課税されないほか、納税者自身に掛かる所得税を抑えることができます。
配偶者特別控除とは、配偶者の給与所得が103万円を超えて配偶者控除の対象外となった場合でも、所得金額に応じて控除が受けられる制度です。150万円以下の場合、最大38万円の控除を受けることができます。150万円を超えると段階ごとに控除額は減り、201.6万円を超えると配偶者特別控除対象外となります。

これらの壁を超えると、額面では収入が増えているのに税金などの支払いのために壁を超える前よりも手取り額が減ってしまう「働き損」の状態に陥ることも。そのため、損しない働き方を選び、労働時間を抑える「就業調整」を行なうパートも多くなっています。収入の壁について詳しく知りたい方は「アルバイトの平均年収はどれくらい？正社員との違いをデータで比較」もご確認ください。

パートか正社員か？収入とやりがいのバランスをとるには？

「パートで勤務したほうが得なのだろうか？」「正社員で安定した収入を得たほうがいいのだろうか？」と悩む人もいるでしょう。パートの場合、勤務時間が短い一方で、スキルアップが図りづらくなってしまう恐れも。また、責任ある業務を担当する機会も減り、やりがいを感じにくくなってしまう可能性も考えられます。一方、正社員の場合、収入が安定したり、やりがいを感じたりできる一方で、家庭との両立で悩むこともあるでしょう。それぞれの問題点の解決策を以下で紹介します。

パートとして働く場合

現在、正社員で働いている方もパートで働いている方も、スキルをしっかり身に着けておくことがやりがいを感じながら働くための一つの解決策です。スキルを活かせる仕事ができれば、雇用形態に関わらずモチベーションにつながります。
また、正社員を辞めてパートに応募する場合、ある程度の経験を積んでおけば「販売経験◯年以上」などの条件付きの求人を選ぶことができます。正社員のうちに資格を取得しておけば、パートになっても資格を活かして活躍できます。

正社員として働く場合

正社員として働く場合、ワークライフバランスを重視した企業を選ぶことが大切です。「短時間勤務制度」は、結婚して子どもが産まれ、育児をしながら働くことになったときに、正社員のまま時短勤務ができる制度。同じ企業内で雇用形態をパートに変え、育児が落ち着いたら正社員に戻れるという制度を採用している企業もあります。こういった制度を利用すれば、キャリアが途切れることもなく、将来に渡って意欲ある働き方ができるでしょう。

「パートと正社員の違いは？給料や仕事内容の差を解説」では、正社員・パートで働く場合のメリットやデメリットを紹介しています。働き方を検討する際に、ぜひ参考にしてみてください。

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