パートの収入、平均はいくら？

更新日2024/03/13

この記事のまとめ

パートやアルバイト、契約社員などの短時間労働者の平均給与は9万8,347円
主婦は、仕事と家事との両立や配偶者控除の関係で正社員よりパートを選ぶことが多い
パートは正社員よりもスキルアップが難しいのでやりがいを見失うことも
将来パートをする時にもやりがいを持って働くには、正社員として働く間にスキルを積むこと、育児中の働き方に理解がある企業を選ぶことが大切

パートタイム労働法によれば、「パートタイム労働者」とは、短時間労働者のことを指しています。その条件は、正社員と比べて労働時間が短いことだけ。アルバイトや契約社員、嘱託職員なども、法律上は「パートタイム労働者」ということになります。この「パートタイム労働者」は、どのくらいの収入を得ているものなのでしょうか？

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◆パートの平均月収は？
◆主婦が正社員ではなくパートで働くのはなぜ？
◆収入とやりがいのバランスをとるには

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◆パートの平均月収は？

厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成29年）によると、パートタイム労働者の平成29年度のひと月あたりの平均給与は9万8,347円。この金額には、残業代や休日出勤に対する賃金も含まれています。
これに対して、一般労働者（正社員）の平均給与は41万4,077円と、その差は4倍以上です。

また、正社員とパートでは、労働時間にも大きな違いがあります。同じ統計によると、パートタイム労働者の総労働時間（残業時間を含む）の平均は86.1時間。一般労働者の平均は168.8時間です。

時給に換算すると、正社員は1時間当たり平均でパートタイム労働者の2倍程度の金額を得ていることになります。
正社員はパートやアルバイトよりも複雑な業務や責任の重い業務を担当しているため、こういった賃金の差が生まれるのは必然と言えるでしょう。近年「同一労働同一賃金」についての議論が進んでおり、役割分担はさらに進んでいくと考えられます。

参照元：厚生労働省 - 毎月勤労統計調査平成29年分結果確報　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29r/dl/pdf29cr.pdf

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◆主婦が正社員ではなくパートで働くのはなぜ？

収入にこのような大きな差があるにもかかわらず、正社員にならずにあえて短時間で働く人は多く存在しています。主婦はその代表とも言えますが、パートという働き方を選ぶ主婦が多いのはなぜなのでしょうか？

【仕事と家庭を両立するため】

結婚後には、夫婦のどちらかが家事の主幹となることが多くなっています。どちらも正社員として働き家事は分担するという家庭もありますが、子どもが産まれて育児もするとなると、体力面での負担も大きくなりがち。どちらかが外で働く時間を減らした方が効率的と考える夫婦も多いでしょう。

日本では、男性が家事をする時間は年々増えているものの、女性が外での労働時間を減らしパートや主婦になるという家庭がまだ多数派です。

【配偶者控除内で働くため】

パートには「103万の壁」「130万円の壁」などがあると言われます。
配偶者控除とは、配偶者がいる人の税金をある程度差し引くという制度。具体的なメリットとしては、配偶者に対して住民税が課税されない、健康保険や年金に個人で加入しなくて良いことなどが挙げられます。

配偶者の給与収入がこの壁を超えると、個別に納税や保険加入をしなければいけません。そうなると、額面では収入が増えているのに、税金等の支払いのために壁を超える前よりも手取り額が減ってしまう「働き損」の状態に陥ることも。
そのため、収入が増えすぎないように労働時間を抑える「就業調整」を行なうパート主婦も多くなっています。

これを読んで、「働く時間が少ない方が得をするなら正社員よりもいいのでは」「将来結婚したら仕事を辞めて、扶養内でパートをしよう」と考える人もいるかもしれません。
しかし、勤務時間が短いと、その分スキルアップが図りづらくなってしまいます。責任ある業務を担当する機会も減り、やりがいを感じにくくなってしまう可能性もあるでしょう。では、やりがいを持って働き続けるために、今できることはあるのでしょうか？

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◆収入とやりがいのバランスをとるには

正社員の方も、まだ就職していない方も、将来のために今からできることがあります。

【正社員の間にスキルや経験を積む】

正社員として働く間にスキルをしっかり身に着けておくことが、将来パートの道を選んだとしても、やりがいを感じながら働くためのひとつの解決策です。
スキルを生かした仕事ができれば、モチベーションにつながります。また、応募の際に、「販売経験○年以上」というような条件があるパートを選ぶこともできるでしょう。さらに、正社員のうちに資格を取っておけば、パートになっても資格を生かして活躍できます。

【時短勤務ができる企業を選ぶ】

就職する際に、ワークライフバランスを重視した企業を選ぶことも大切です。
「短時間勤務制度」は、結婚して子どもが産まれ、育児をしながら働くことになった時に、正社員のまま時短勤務ができる制度。2010年から段階的に適用されてきました。
同じ企業内で雇用形態をパートに変え、育児が落ち着いたら正社員に戻れるという制度を採用している企業もあります。
こういった制度を利用すれば、キャリアが途切れることもなく、将来に渡って意欲ある働き方ができるのではないでしょうか。

まだ就職していない方の場合、将来を見据えて仕事を探すことは想像しにくいかもしれません。そんな時は、ハタラクティブに相談してみてください。自分の希望に合った働き方についてはもちろん、企業に直接は聞きづらい待遇などについても、就活アドバイザーを通して確認することができるから安心。
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