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退職金はいくら貰える?額や種類、計算法などを解説

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【このページのまとめ】

  • ・転職を考える際には退職金について把握しておくことが大切
    ・退職金に支払い義務はなく、就業規則の退職金規定の項目で確認が可能
    ・退職金は自己都合より会社都合の方が高く、学歴と勤続年数が上がるごとに高くなる傾向がある
    ・退職金には「退職一時金」と「退職年金」の2種類があり、そのなかでも「基本給連動型」や「確定拠出年金制度」など細かくわかれている
退職、または転職などで今の会社を辞めようと考えた際、気になるのは「退職金」ではないでしょうか?
退職金はいくらくらい貰えるのが相場なのでしょう?そもそも、必ず貰えるものではないということはご存知でしょうか?
定年退職の際に全額貰えるもの、というイメージが強い退職金ですが、実際には法的な支払い義務はありません。
では、退職金とは一体どのような制度で、どのくらい貰えるのでしょうか?


◆退職金がいくら貰えるか知るには?

今の職場からの転職を考えた時、退職金がいくら貰えるかを把握しておくことは大切です。
定年退職後の場合は年金とともに老後の生活資金ということになりますが、転職の場合は年金はありません。
特に退職してから転職活動を始めるという人は、今後の生活の資金になります。自分の生活に月いくらかかるのか、どれくらいの期間で転職活動を行えば良いのか、などの指標にもなる大切な情報なので、気を付けましょう。

ただ、「退職金」については、法的に支払いの義務があるものではありません。企業によっては支払わない、または、勤続何年目からは支払う、ということもあります。2013年の厚生労働省の調査によれば、退職給付制度(退職金)がある企業の割合は、75.5%でした。

参照元:厚生労働省 - 平成25年就労条件総合調査結果の概況(4退職給付(一時金・年金)制度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou04.html

勤務している企業の退職金については、就業規則の「退職金規定」の項目で確認できます。
退職金規定は、景気や企業の経営状態によって同規定が変更される可能性も。そのため、入社時以外にも確認の必要があります。
また、社員負担が発生する退職金制度の場合は、給与明細などに「企業年金掛け金」という項目があるので合わせて確認しましょう。
さらに、最も簡単な確認方としては、企業の総務や人事などに直接聞いても知ることができます。


◆平均的な退職金の金額は?

では、退職金は平均してどのくらいの金額が支払われるのでしょうか?
支給される退職金は、勤続年数によって変わります。以下に、退職一時金と退職年金を併用している企業における例をまとめました。

<高卒の場合>

自己都合退職 勤続10年:97万円
       勤続20年:332万円
       勤続30年:680万円

会社都合退職 勤続10年:136万円
       勤続20年:410万円
       勤続30年:778万円
       定年退職:1220万円

<高専・短大卒の場合>

自己都合退職 勤続10年:106万円
       勤続20年:350万円
       勤続30年:716万円

会社都合退職 勤続10年:155万円
       勤続20年:457万円
       勤続30年:856万円
       定年退職:1235万円

<大卒の場合>

自己都合退職 勤続10年:123万円
       勤続20年:425万円
       勤続30年:864万円

会社都合退職 勤続10年:176万円
       勤続20年:545万円
       勤続30年:1050万円
       定年退職:1396万円

参照元:東京都産業労働局-中小企業の賃金・退職金事情調査(2016年)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/2_8.pdf
参照元:日本経済団体連合会-2016年9月 退職金・年金に関する実態調査結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/041.pdf
※上記の金額はモデル企業を参考にした例です

勤続年数が長く、最終学歴が高いほど退職金の支給額が上がることが分かります。また、自己都合退職よりも会社都合退職の方が支給額は高く、生産・現場労働者よりも管理・事務・技術労働者などの総合職の方が支給額が上がるのが一般的です。


◆退職金は2種類ある

退職金には「退職一時金」と「退職年金」の2種類の支給方法があります。
退職一時金は、多くの人のイメージと合致するであろう支払い方で、一度に全額が支払われるものです。一方、退職年金は、企業が社員のために任意で導入している年金制度で、「企業年金」とも呼ばれています。退職金を一定期間、または死亡まで支給する制度です。
退職一時金、退職年金のどちらかしか導入していない企業や、両方の制度を導入している場合など企業によって様々で、もちろんどちらの導入もなく、退職金の支払いがない企業もあります。

さらにこの2種類の支給方法の中でも、細かく制度が分かれています。

<基本給連動型>

最も一般的な退職金制度で、退職一時金のひとつ。
基本給が上がれば連動して退職金も上がる制度で、以下の式で金額を算出します。
(基本給)×(勤続年数)×(支給率)=(退職一時金額)

<ポイント制>

成果報酬型の退職金制度。勤続年数や職能、役職、社内資格など、会社の定める要素にポイントを設定し、それに応じて退職金額を算出する方法です。

<確定拠出年金制度>

毎月一定額の掛け金を積み立て、それを運用し、給付金を年金として得ることができる制度です。
運用先は社員が決めることができ、掛け金は会社負担になります。運用次第で得られる額が変動する点が特徴です。

<前払い制度>

名前の通り退職金を前払いする制度のこと。毎月の給与に上乗せして支払われます。
企業にとっては、一括で多額の退職金を用意する必要がなく、社員にとっては給与が高くなる点がメリットです。ただし、退職金ではなく給与の扱いなので、社会保険料などの支払いが必要になります。
前払い制度を導入している企業では、確定拠出年金制度との選択性をとっているケースが多い傾向にあるようです。

このように、働き方や評価制度の変化とともに、退職金制度も多様化してきています。


◆退職金を貰うと所得税がかかる

退職金は所得(退職所得)とみなされるため、受給すると所得税がかかります。
ただし、原則としてほかの所得とは分離して所得税額を計算し、退職所得控除を受けることができます。そのため、税制優遇制度により金額によっては控除される可能性もあります。

<退職所得控除額の計算方法>

勤続20年以下:「勤続年数」×40万円
勤続20年以上:(「勤続年数」-20年)×800万円+70万円

退職金からこの控除額を差し引き、残った金額の1/2の額が課税対象になります。

<退職所得の計算方法>

(収入金額-退職所得控除額)×2/1=退職所得額

つまり、控除額の範囲内に入っている場合は、課税はされません。
退職一時金に対して控除を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。提出をしたあとは会社側が手続きを行うので、確定申告などを個人で行う必要はありません。

参照元:国税庁-退職金を受け取ったとき(退職所得)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

退職金は、転職をする際には大切な資金になります。勤務している企業がどのような退職金制度を導入しているのか、いくらくらい貰えるのか、という点は確認しておきましょう。安心して転職活動を行うためにも、しっかり把握しておきたい要素です。

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