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退職金の平均額は？導入企業の割合や勤続年数・学歴別の違いをデータで紹介

退職金の平均額は？導入企業の割合や勤続年数・学歴別の違いをデータで紹介

更新日2024/04/09

この記事のまとめ

退職金は、就業規則にない限り支払わなくても違法ではない
退職金の平均額は学歴や勤続年数、退職理由などによって異なるといえる
退職金には、「退職一時金制度」「企業年金制度」「前払い制度」の3種類がある

退職金の平均額は、勤務状況や学歴によってどのような違いがあるのでしょうか。このコラムでは、退職金の平均金額を勤務年数別や学歴別で紹介。また、退職金の種類や導入している企業の割合などについてもまとめています。「将来設計を具体的に考えるために、退職金について知っておきたい」という方はぜひご一読ください。

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退職金の平均額
退職金制度のある企業の割合
退職金の種類
退職金の金額を決める要素
企業規模ごとの退職金の平均額
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退職金の平均額

退職金の額は、学歴や退職理由などにより幅があるといえます。厚生労働省が発表している「令和5年就労条件総合調査の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」を参考に状況別で比較すると、大学卒で勤続20年以上の場合、定年退職は1,896万円ですが、会社都合では1,738万円、自己都合だと1,441万円、早期優遇は2,266万円でした。自己都合退職が最も低く、早期優遇退職が最も高くなっています。自己都合退職と会社都合退職の違いについては「自己都合退職。会社都合との違いは？」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査　結果の概況

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退職金制度のある企業の割合

退職金は法律で定められている制度ではないため、退職する際に必ずもらえるとは限りません。支給の有無は企業によって異なるので、一度勤め先企業の就業規則を確認してみると良いでしょう。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、退職金制度のある企業は全体の74.9％です。以下では、退職金制度を導入している割合を企業規模別に表でまとめています。

企業規模	退職金制度がある	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度の併用
全体	74.9％	69.0％	9.6％	21.4％
1,000人以上	90.1％	25.9％	27.0％	47.1％
300～999人	88.8％	41.9％	17.9％	40.2％
100～299人	84.7％	60.3％	13.2％	26.5％
30 ～ 99人	70.1％	77.2％	6.6％	16.2％

引用：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査（12p）」

上記のデータをみると、企業規模が大きいほど退職金制度の導入割合が高いことが分かります。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査　結果の概況

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退職金の種類

退職金にはさまざまな種類があり、企業によって取り入れている制度は異なります。以下で、3つの退職金制度を紹介します。

退職一時金制度

「退職一時金制度」は、退職の際に一括で支払われることを指します。税制優遇が設けてあり、多くが非課税になる点がメリットです。

企業年金制度

「企業年金制度」は年金のように、一定の金額を継続して支給する制度。企業年金として一定期間または生涯にわたって定額が支払われます。なお、企業規模が大きくなるほど「退職一時金」と「企業年金」を併用する割合が高くなる傾向があるようです。

前払い制度

「前払い制度」は、毎月の給料に上乗せして払っていく制度のこと。終身雇用が前提でなくなった現代にマッチした制度といえますが、あくまで給与扱いなので保険料や所得税がかかります。

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退職金の金額を決める要素

退職金の金額は、「企業規模」「学歴」「勤続年数」「退職理由」などが影響します。退職金の金額の決め方は、「年功型」「成果報酬型」「ポイント型」の3種類です。以下で、それぞれの種類について詳しく解説しているので、確認しておきましょう。

年功型

年功型は、長く働けば働くほど、受け取れる退職金の金額が大きくなるというものです。年功型の場合は「長く勤めている社員ほど会社への貢献度が高い」と判断されているといえるでしょう。

成果報酬型

成果報酬型とは、会社への貢献度をみて退職金額を決定する方法です。在職中の役職や目標達成率といった成果から退職金額を決定します。「高い目標を達成した」「売上を伸ばした」「重要な役職に就いた」など、目標をクリアすればするほど、退職金は高額になっていきます。なお、従来は年功型を取り入れている企業が多い傾向にありましたが、近年では成果報酬型に移行する企業が増えているようです。

ポイント型

ポイント型とは、従業員にポイントを付与したうえで、その獲得数によって退職金の金額を決定するものです。勤務年数や役職、資格等級など、会社への貢献度が評価されるポイントを設定し、基準をクリアした従業員に付与される仕組みとなっています。ポイント型は年功型と成果報酬型の両方を組み合わせた退職金制度であるため、取り入れる企業が増えているようです。

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企業規模ごとの退職金の平均額

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）」を参考に、大学卒でかつ、勤続30年以上の方の退職金の平均額を企業規模別で以下の表にしてまとめました。

企業規模	定年	会社都合	自己都合
100～299人	1323万円	1119万円	1016万8,000円
50～99人	1141万8,000円	932万5,000円	813万4,000円
10～49人	979万3,000円	763万1,000円	667万7,000円

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）」

上記のデータを見ると、企業規模が大きいほど退職金の平均額が高くなることが分かります。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）

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勤続年数ごとの退職金の平均額

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」のデータをもとに、勤続年数ごとの退職金の平均額を以下で表にまとめました。

勤続年数	大学・大学院卒	高卒
20～24年	1,021万円	557万円
25～29年	1,559万円	618万円
30～34年	1,891万円	1,094万円
35年以上	2,037万円	1,909万円

引用：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

上記のデータを見ると、大学・大学院卒の場合、勤続年数が20～24年と35年以上では、1,000万円以上の差がありました。このことから、退職金の平均額は、勤続年数が長くなるほど高くなるといえるでしょう。また、退職金は、多くの場合勤続3年以上から支払われるようです。「退職金の計算方法が知りたい」という場合は、「退職金は何年目から出る？基礎知識や計算方法を解説！」のコラムをご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査　結果の概況

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学歴ごとの退職金の平均額

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、学歴が高くなるほど退職金の金額も高くなることが分かりました。以下では、勤続20年以上かつ45歳以上の場合の退職金を、学歴ごとに表でまとめているのでご覧ください。

	大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	高校卒（管理・事務・技術職）	高校卒（現業職）
定年	1,896万円	1,682万円	1,183万円
会社都合	1,738万円	1,385万円	737万円
自己都合	1,441万円	1,280万円	921万円
早期優遇	2,266万円	2,432万円	2,146万円

引用：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況（17p）」

上記のデータから、学歴が高くなるほど平均給与額も高くなる傾向があると考えられるでしょう。学歴と賃金の差については「高卒と大卒の生涯賃金の差はいくら？学歴が就職や年収に影響する理由」のコラムも参考にして下さい。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査　結果の概況

早期優遇とは？

退職金の早期優遇とは、定年前に退職を促すために、退職金制度に優遇措置を設ける制度のこと。一般的に勤続年数が長くなるほど人件費も高くなるため、優遇措置を設けて早期退職を促し、組織の最適化を図るようです。「希望退職」とは異なり、あくまでも福利厚生の一環として行われます。

前述したように、そもそも退職金制度は企業独自で行っているものです。法律で定められていないため、制度がない企業もあります。どちらが良いかは一概にいえないものの、退職金があることで将来の生活に安心や安定を期待できる可能性は高まるでしょう。

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