退職を引き止められたら?円満退職のためのポイント

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【このページのまとめ】

  • ・もし引き止めに遭ったら、引き継ぎをしっかりする、自分の都合ばかりではなく感謝を伝えるなどが必要

    ・人格の否定、脅迫など悪質な引き止めの場合は労働基準監督署などに相談を

    ・会社が引き止めるのは、後任がいない、タイミングが悪いなどのほか、本人のためを想っているケースも

    ・引き止めに遭わないためには、余裕を持って伝える、曖昧な態度をとらない、転職先を決めておくなど対策を

会社を退職したい、キャリアアップのために転職したい…

しかし、上司に退職したい旨を伝えたら引き止められた、という人は多いようです。

もし、退職の際に引き止められたら、どうすれば良いのでしょう?引き止められた際の対応や、引き止めに遭わないためのポイントもご紹介しているので、現在引き止めに遭っている人はもちろん、これから退職・転職を考えているという人もぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか?

◆退職を引き止められたらどうする?

もし退職を伝えた際に、引き止めにあった場合はどう対応したら良いのでしょう?

・引継ぎをしっかりすると説得

引き止められる理由として多いのは、後任の問題。

退職者が出ると、その人の穴埋めのために新しい人を雇ったり教育したりしなければなりません。その労力やコストを少しでも減らすため、また、それを理由に引き止められた際に説得するためにも、業務の引き継ぎはしっかりと。業務フローなどをまとめたファイルを作成し、上司に共有しておくと良いでしょう。

また、後任が見つかるまで退職時期を延ばしてほしい、と言われた場合は応じられる範囲で。既に転職先が決まっている場合は、転職先にも相談し、迷惑がかからない範囲で検討しましょう。

・感謝を伝えた上で辞めたいと言う

引き止められた際、「退職する」と自分の都合だけ伝えるのではなく、今までお世話になった会社や上司への感謝の気持ちもきちんと伝えることが、円満退職を目指す上では必要不可欠。

そのうえで、退職する決意が固いことを伝えれば、上司も納得しやすいのではないでしょうか。

・もし悪質な引き止めに遭ったら

退職の話をうやむやにされる、具体的に動いてくれない、だけならまだしも、なかには退職を伝えると頭ごなしに拒否されたり人格を否定するようなことを言ってきたり、脅しをかけてきたりする会社や上司もいるようです。

「辞めると周りや取引先に迷惑がかかる。その分の損害賠償を請求する」などと言ってくるケースもあるようですが、これは民法では通用しません。もしこのような悪質な引き止めに遭った場合は、労働基準監督署や労働組合、弁護士などに相談しましょう。

◆会社側が引き止める理由

そもそもなぜ会社側は、退職者を引き止めるのでしょうか?

もちろん、会社側にも引き止めたい理由があります。

・プロジェクトの途中など、タイミングが悪い

メンバーが抜けるとプロジェクトチームが成立しなくなる、周りの負担が極端に大きくなる、などタイミングが悪い場合は、辞めてほしくないのは当然です。

プロジェクトが終了してからなど、タイミングを考えて退職の意を伝えましょう。

・人手不足

そもそも人手不足で、辞められると困る、という場合。

本来なら社員が1人辞めただけで立ち行かなくなるというのは会社として問題ですが、社員数の少ない中小企業やベンチャー企業など、一人ひとりの裁量が大きいケースもあります。

社員1人に異常な負担がかかっている場合を除いて、辞めたあとの負担を軽減するため余裕を持って退職を伝えましょう。

・後任がいない

業務や職種が特殊で後任になるメンバーがいない、人材が集まらない場合です。

この場合も、できるだけ退職後に迷惑がかからないように、できる範囲で退職時期を調整する、業務フローをまとめるなど、引き継ぎができるようにしておきましょう。

・転職が本人のためにならないと考えている

会社や上司、周りの都合よりも退職者本人のことを考えてくれているケースも。

退職が本人のためにならないなど、上司が親身になってアドバイスをくれるときは、本当に転職するべきか今一度考え直してみても良いのではないでしょうか?

◆引き止めに遭わないために

それでもやはり退職を決意した場合は、退職を伝える際に、引き止めに遭わないようにするためのポイントがいくつかあります。

・退職するという強い意思を固めた上で、上司に退職したい旨を伝える

曖昧な態度でいると、「引き止めれば残ってくれるのでは」と思われてしまうことも。

きちんと強い意思で、退職したい旨を上司に伝えましょう。

・余裕を持って相談する

突然「今月末に退職したい」と言われても上司は困ってしまいます。負担をかけないためにも、引き止めに遭わないためにも、余裕を持って伝えましょう。

民法では、「退職日の14日前」となっていますが、会社の就業規則で定められている場合もあるので、確認した上で1ヶ月以上前には申し出るようにしましょう。

・繁忙期を避ける

会社の繁盛期、プロジェクトの大詰めなど、辞められると困るタイミングはできるだけ避けましょう。

・待遇を退職の理由にしない

「給料が不満」「業務内容が合わない」など、待遇を理由にすることもやめましょう。

「給料やボーナスを上げる」「部署を異動させる」など、改善を条件に引き止めに逢う可能性があります。

・次の職場を決めておく

あらかじめ転職先を決めておけば、会社側も引き止めにくく、退職の意向も切り出しやすいでしょう。

退職理由にも十分で、退職してから次の職場を探すストレスもなくなります。

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