会社を辞めるときは何に気をつけるべき?円満退職のコツ

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2017/10/16

【このページのまとめ】

  • ・会社を辞めるときは、最低でも1ヶ月前までに意思を伝えるのがマナー
    ・会社の不満を退職理由にするのは避けよう
    ・引き止めに遭っても強い意志を曲げずに対処することが大切

会社に退職の意思を伝えるのは勇気のいること。また「いつ、どのタイミングで、誰に言えば良いのか分からない」と思っている人は少なくありません。 
このページでは、会社を辞めるときに注意すべきことや、退職の意思を伝えるときのマナーなどをご紹介します。 

◆退職意思を表明するタイミング 

民法では、会社を辞めるときは2週間前までに申し出ると退職が成立する定められています。また、一般的には最低でも1ヶ月前に意思を伝えることがマナーと言われており、会社によっては「退職する際は○ヶ月前に申告をする」など、就業規則に定められていることもあるので、自分の会社ではいつまでに退職の意思を伝えなければならないのかを事前に確認しておきましょう。 

また、退職意思を表明する際はタイミングにもご注意を。特に繁忙期は人員不足により引き止めに遭う可能性があります。 
繁忙期が過ぎ、仕事が落ち着いた頃に直属の上司に退職の意思を伝えると良いでしょう。 


◆退職理由の伝え方 

次に気をつけるべきポイントは、退職理由の伝え方。 
以下のようなことに注意し、引き止めに遭ったり関係が悪化したりしないように努めましょう。 

・退職理由は「職場への不満」を避け「個人の事情」にする 
「人間関係で悩んでいたから」「給与面で不満があったから」など、職場への不平不満は、「希望の部署に配属するから」「給与を上げるから」と好条件を提示されて引き止めに遭う可能性があります。 
また、万が一そのような話が社内に広まってしまうとさらなる人間関係の悪化に繋がる可能性も。 
「今の力を違う舞台で活かしたいから」など、あくまで個人的かつ前向きな理由により退職することを伝えましょう。 

・「強い意思」を持つ 
退職の意思を伝える際、場合によっては引き止めに遭うこともあります。その時に1番大切なのは「退職に強い意思を持つ」ことです。 
「就労環境を見直すから、先延ばしにできないか」「異動して新しい環境で仕事をしないか」など、引き止めるための案を提示されることがありますが、その際は「ありがとうございます。しかし、私の意思が変わることはありません」というように、会社を辞めることに対して意思を曲げずに対処しましょう。 


◆退職が決まったらすべきこと

退職が決まった後は、以下のことを進めましょう。 

・退職願の提出 
退職願とは、退職するという意思を会社側に明確に示す書類のこと。会社を辞めることを上司に伝えた後、退職願を作成して会社に提出します。 
初めの項目で述べたように、民法では「退職の意思表示は2週間前までに行う」という定めがありますが、「退職願は退職の○ヶ月前までに提出すること」など、会社の就業規則に記載されている場合は、その規則に準じましょう。 

・引き継ぎ 
自分が担っている業務に区切りをつけるのは勿論、後任者にきちんと引き継ぎを行うことも、円満退職するための大切な業務。 
もしも後任者がいない場合は、業務の流れやポイントなどをまとめたノートやデータを準備し、上司や同僚に渡しておくと良いでしょう。 

・社内、社外への挨拶 
会社を辞めるときには、退職の挨拶を行うのもマナーのひとつです。 
口頭で直接退職のスピーチを行う場合は、ゆっくりと丁寧に話し、感謝の気持ちなどを述べましょう。 
このとき、退職理由は「一身上の都合」で問題ありません。 

社外に挨拶メールを送るときは、社内で退職することを発表した後に送信するのが原則。 
また、後任や引き継ぎなどのトラブルに対応できるように、退職の直前ではなく、時間に余裕を持ってメールを送信しましょう。 


◆転職活動は、退職前と退職後のどちらが良い? 

一定条件をクリアしている人は、退職後にハローワークで手続きを行うと失業給付金を受給することができます。 
しかし、受給期間が過ぎても転職先が決まっていなければ生活に支障をきたす恐れがあります。 
そのため、転職活動は慎重に行うことが大切です。 

【退職前に転職活動をする場合】 

・メリット 
在職中に転職活動をすることで、金銭面の心配をしなくて良いほか、転職活動が長引いても職歴にブランクが生じないのがポイントです。 

・デメリット 
普段の仕事に加え、転職活動の時間を確保することで、身体的にも精神的にもストレスがかかるほか、面接の日程を調節するのが難しいという点が挙げられます。 

【退職後に転職活動をする場合】 

・メリット 
心と身体をしっかりと休ませることができるほか、転職先をじっくりと考えることができるのが利点です。 

・デメリット 
失業期間が長くなることでモチベーションが下がり、転職への不安を感じるようになることがあるようです。 


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