近年のボーナス事情は？データをもとに具体的な現状を解説

近年のボーナス事情が気になる人は少なくないでしょう。このコラムでは、従業員のボーナスや収入アップによる景気回復を目的として2001年に日銀により行われた「量的金融緩和政策」について解説。また、厚生労働省より発表された「毎月勤労統計調査」をもとに近年のボーナス事情についてまとめています。金銭的に経済に左右されず、安心して過ごすための方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

量的金融緩和政策とボーナスアップの仕組み

日銀により2001年に行われた量的金融緩和政策で、円高株安から円安株高になり、近年ではデフレからインフレに変わりそうな状況になっています。量的金融緩和政策の狙いは、日本の消費者や企業にインフレになりそうだという期待を抱かせ、お金が回る状況を作ることです。インフレになれば消費者や企業は、お金を借りてでもモノに換えようと考えるケースが増えるでしょう。経済が動き出せば景気が良くなり、月給やボーナスが上がる可能性もあります。年収が上がれば消費に回す分も多くなるため、ますます景気が良くなるといえるでしょう。

ボーナス事情を毎月勤労統計で確認してみよう

では、量的金融緩和政策の結果、実際にボーナスは増加しているのでしょうか。厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等（1ページ）」によると、規模5人以上の事業所における一人当たりの平均総実労働時間は前年同月比2.7%増加で133.7時間とのことでした。賃金は、前年同月比で所定内給与は1.1%増、所定外給与は1.7%増と増加傾向にあります。また、同調査の13ページによると、令和4年11月から令和5年1月までに支払われた賞与は、前年比3.2%増加という結果です。卸売業・小売業は6.2%増加、製造業も2.4%の増加となっています。全体的に前年度に比べて増加傾向にありますが、ボーナスは業績に連動して敏感に上下する性質があるため、上昇が継続的に続くものではないと思っておくのが無難でしょう。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年2月分速報等

ボーナスの増加とベースアップ

ボーナスが増加することよりも、月給が上がる方がありがたいと感じる人も多いでしょう。ボーナスは仮に増加しても、会社の業績などによりまた減ってしまう可能性があります。そのため、増加したボーナスをベースに住宅ローンのボーナス返済を計画するなど、継続的にあてにすることは避けた方が良いでしょう。ボーナスの支給額の決め方については、「ボーナスとは？出ないのは違法？種類や支給額の決め方などの仕組みを解説」にまとめていますので、気になる方は参考にしてみてください。一方、月給がアップすることのメリットは大きく、心理的な安心につながりやすいといえます。毎月入ってくる収入が増加し、生活費に対する不安が解消されれば、気持ちが楽になり、安心して仕事に取り組めるようになるでしょう。

経済に左右されず金銭的に安心して過ごすには

インフレやデフレなど経済の変化に左右されず安心して仕事と向き合うには、貯蓄や貯金を増やしておくことがおすすめです。とくに、株式投資や債券といった金銭以外の貯蓄はインフレでお金の価値が下がっても損害を受けにくいメリットがあります。貯蓄については、「貯蓄とは？貯金や預金との違いを理解しよう」でも解説しているので、参考にしてみてください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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