新入社員の残業事情とは？発生するケースについて紹介

「新入社員で残業は発生する？」と気になる方は多いのではないでしょうか。一般的に、新入社員は研修や先輩のサポート業務を行うことがメインであるため、残業は仕事に慣れてから任せることが多い傾向にあります。ただし、企業によっては新入社員に残業を任せるケースもあるようです。このコラムでは、新入社員の残業事情について解説。また、残業代の計算方法などもまとめています。

新入社員の残業事情

まだ入社したばかりの新入社員は、研修などの教育や先輩の補佐的な業務を担うことが多い傾向にあります。そのため、残業するほどの仕事を任せるということは少なく、定時で帰れることの方が多いといえるでしょう。企業によって異なりますが、新入社員には入社数ヶ月から1年前後の仕事に慣れたタイミングで残業を任せ始めるというパターンが一般的です。新入社員の残業事情については、「新卒社員の残業時間ってどれぐらい？メリットはあるの？」のコラムも参考にしてみてください。

新入社員が残業をするケースとは

では、新入社員はどのような理由で残業が発生することがあるのでしょうか。以下で考察していきます。

早く仕事に慣れるため

企業によっては、早く仕事に慣れてもらうために入社してすぐに新入社員に残業を任せるというケースもあります。

付き合い残業

新入社員のあいだは「付き合い残業」に巻き込まれる場合もあります。付き合い残業とは、先輩社員や上司が残業していることで、「先に新人が帰るのは気まずい」と感じ、仕事があるわけではないのに付き合いで残業してしまうことです。しかし、新入社員が先輩よりも先に退社するのは悪いことではありません。気になる場合は、「何かお手伝いできることはありますか？」「お先に失礼いたします」といった挨拶や声掛けをしっかりと行った上で退社しましょう。

「残業代」についての法律

残業をした際、労働基準法では一定の割増賃金を支払うことが定められています。厚生労働省の「割増賃金の計算方法」を参考に、以下で割増賃金の計算方法を確認していきましょう。

割増賃金額＝1時間当たりの賃金額×時間外労働の時間数×割増賃金率

1時間当たりの賃金額は、月給制の場合、1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12で月の平均所定労働時間を算出し、月給÷月の平均所定労働時間で1時間あたりの賃金額を計算します。これに割増賃金率をかけた金額が、残業代となります。割増賃金率は、1ヶ月の時間外労働が60時間以下の場合は25％、60時間を超える場合は50％です。残業代の計算方法については、「残業代の計算方法は？休日出勤や深夜労働の場合どうなる？」のコラムでも紹介しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
割増賃金の計算方法

残業は自分の働き方を見直すチャンス

新入社員ですでに残業をしているという場合は、「なぜ残業をしているのか」を考えることが大切です。「日中に効率的に業務を行っているか」「社内で常態化していないか」などを考えることは、自分の働き方を見直す良いきっかけとなります。残業することを前提として仕事をしている場合は、時間を意識して仕事に取り組むことでより効率的に仕事を進められるようになるでしょう。しかし、企業文化として残業が根付いているという場合もあります。「定時内では終わらないような大量の仕事を振られている」「上司もほとんどが残業していて、成長しても状況を改善できる見込みがない」など、職場そのものの環境が自身の求める働き方と大きく異なる場合は、転職を考えてみるのもおすすめです。

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