出ないのが普通？ボーナスの仕組みとは

これから就職・転職を考えている方にとって、ボーナスの有無は、就職先を選ぶポイントの1つになることがあります。求人を探す前にボーナスの仕組みや平均支給額、ボーナスが出ないケースについて学び、企業を選ぶ時の参考にしましょう。

ボーナスってどんなもの？

ボーナスとは、「賞与」とも呼ばれ、一般的には年に2回、夏と冬に企業から労働者に対して支払われるお金です。
厚生労働省の定義として「定期又は臨時に、労働者の勤務成績や会社の業績、経営状態に応じて支給されるものであり、支給額があらかじめ確定されていないもの」を指します。

ただし、法律上、義務付けられているものではありません。
つまり、会社や労働者の業績が好調な時に社員に還元される報奨金と言えるでしょう。これを支給する理由としては、労働者の将来の貢献に対するインセンティブや利益配分などが挙げられます。
義務ではないので必ずどの企業でも支給されるものではありませんし、支給金額もその都度異なります。

たとえば、労働契約書や就業規則で「賞与は支給しない」または「定めなし」となっている場合は、支給されないケースが多いでしょう。
また、「賞与あり」「賞与○ヶ月分」と記載されていても、「会社の業績によっては支給なし」と但し書きが添えられていることがほとんどです。

ボーナスの仕組み

通常の賃金はあらかじめ定められた金額が支払われますが、ボーナスはその期によって変動します。
どのような仕組みで変動しているのでしょうか。

通常、労働者や会社の1～6月分の業績を夏に、7～12月までの業績を冬のボーナスに換算して算出されます。
そのため、4月入社の新入社員は4～6月までの働きしか対象にならない上、研修期間などもありそれほど働きが業績に反映されないことから、通常に比べて支給額が少なめな傾向にあるようです。

中には10～3月までの業績をもとに算出している企業もあり、そのような会社では新入社員に対してボーナスは支給されない、または寸志程度であることが多くなっています。

ボーナスの平均支給額

ボーナスの算出方法は企業により異なり、「基本給◯ヶ月分」と定めている場合もあれば、企業の規模や業績、個人実績によって支給額が変動する場合もあります。
ボーナスの平均支給額は、大企業で基本給の約2.5ヶ月分、中小企業で基本給の約1ヶ月分であることが多いようです。

厚生労働省の調査によると、平成28年冬のボーナスは全産業平均で約28万円。
前年度より賞与の支給額が上昇している産業では、不動産・物品賃貸業で約36万円、卸売業・小売業で約23万円、情報通信業で約54万円、建設業で約27万円。産業によっても賞与額の差があることが分かります。

・平成28年冬のボーナス＝28万4,327円（全産業平均）
・前年度より賞与が上昇している主な産業で比較

産業=平均額（前年比）
建設業＝27万1,124円（1.5％）
情報通信業＝54万7,318円（2.9％）
卸売業・小売業＝23万4,250円（6.0％）
不動産・物品賃貸業＝36万0,529円（6.4％）

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査　平成28年12月結果速報（第1表　月間現金給与）

ボーナスが出ないことは普通？

前述の通り、企業がボーナスを支払うことについて、法律上は義務付けられていません。
最初から賞与制度自体がないケースもありますし、これまで支払われていても突然なくなってしまう場合も見受けられます。

ボーナスが出ない理由としては、「あらかじめ基本給が高めに設定されている場合」と「景気が反映されて出さない（出せない）場合」が挙げられるでしょう。
特に後者の場合、バブル景気真っ只中の1980年代では企業によってはボーナスが数百万円ということもあったようですが、現代は不景気の影響で「ボーナスが出るだけでも良い方」「ボーナスが少ない、出なくても仕方がない」という考え方も一般論化しているようです。

ボーナスの有無は企業選びにどう影響する？

求職者にとって、ボーナスの有無は企業を選ぶ際に注目するポイントの1つなのではないでしょうか。
たとえば、賞与が年2回ある企業と、全く出ない企業では、前者の方が一見して業績好調で安定した企業のように見えるでしょう。

しかしながら、「ボーナスが支給されるかどうか」を企業選びの判断材料にするのは適切ではありません。
ボーナスの有無は、企業の業績が現在好調なのかというのを知る1つの目安になるものの、将来もずっと安定しているかどうかの判断基準にするには心許ない要素です。
賞与を企業選びの基準にしてしまうと、景気や業績が下がる度に転職を考えなければならなくなる可能性があります。

正社員としてキャリアを積みたいと考えている方は、「ボーナスの有無」ではなく「自分が仕事の中で何を成し遂げたいのか」を今一度考えてみましょう。
自分が将来どんな仕事でどのようにキャリアを積んでいたいかを考え、それを実現できる企業を選ぶことが大切です。

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