退職後のToDo！失業手当の手続き

転職希望者は会社を退職することばかりに意識が向き、次の仕事に就くまでの期間の収入をどうするかについては忘れがちではないでしょうか。そこで今回は退職後の生活を支えてくれる失業手当について詳しくご紹介します。

■失業手当とは？

失業手当とは通称で、雇用保険の基本手当のことを指すのが一般的。

他にも失業保険、失業給付などの通称で呼ばれています。

失業手当は会社を辞めた時にもらえる国からの給付金で、退職後の生活を支えてくれる強い味方。

雇用保険は前職が正社員の場合、ほとんどの人が加入している保険制度です。パートやアルバイトなどの非正規雇用であっても、下記の条件を満たしている場合は加入義務があります。

（1）　一週間の所定労働時間が20時間以上

（2）　31日以上継続して雇用される見込みがある

自分が加入しているかどうかは、給与明細に雇用保険料の項目があるかどうかで判断することができます。

雇用保険の事業は失業手当の給付がメインではあるものの、そのほかに、教育訓練を受けた時の給付金（教育訓練給付制度）、求職者の就業支援（雇用安定事業）や能力の向上（能力開発事業）、失業予防・雇用機会の増進（雇用福祉事業）があります。

総じて、労働者の失業を防ぎ、就業機会を増やすための保険事業といえるでしょう。

失業手当は退職後の経済面の不安を軽減し、求職者が仕事探しに集中できるようにするための制度です。

在職期間中に転職先が決まらなかった方、退職後から転職活動を始めようと思って退職された方にとって、失業手当の受給申請手続きは必須。
自分に合った転職先がすぐ見つかるとは限りませんから、退職後まず最初に行う手続きとして覚えておきましょう。

■受給の条件と資格について

失業手当の受給条件は下記の通りです。

（1）　現在、失業状態にあること 

（2）　雇用保険の加入期間が退職日からさかのぼって12ヶ月以上あること（会社都合で退職した「特定受給資格者」の場合は6ヶ月以上）

（3）　次の仕事を見つけ働く意思があること

失業手当は仕事を見つける間の資金として給付されるものなので、求職活動をせずにもらうことはできません。

結婚や病気などでしばらく仕事を離れようと思っている人は受給できないことになりますからご注意を。

また、退職理由によって受給者は以下の3タイプに分かれることも頭に入れておきましょう。給付制限や給付期間に違いがあります。

◇一般受給資格者

・自己都合による退職者のこと

・給付制限：離職票の提出と求職の申し込みを行った日（受給資格決定日）から7日間（待期）、そこから更に3ヶ月経過後に給付開始

・30歳未満の場合の給付期間→90日（被保険者期間：1年以上10年未満）

◇特定受給資格者／特定理由離職者

・特定受給資格者とは、倒産や解雇など会社都合による退職者のこと

・特定理由離職者とは、有期の労働契約が更新されなかった場合や、やむを得ない自己都合による退職者のこと

・給付制限：離職票の提出と求職の申し込みを行った日（受給資格決定日）から7日間（待期）の翌日から給付開始

・30歳未満の場合の給付期間→90日（被保険者期間：6ヶ月以上5年未満）、120日（被保険者期間：5年以上10年未満）

受給金額は、原則として退職前6ヶ月の賃金（ボーナスを除く）の総額を180で割った「賃金日額」に、およそ50～80％の給付率を掛けた金額で計算されます。

退職前の賃金の5割から8割程度と覚えておくと良いでしょう。

年齢区分ごとの上限額が定められており、毎年8月1日に改定されています。最新の金額については厚生労働省のホームページをご確認ください

参照元：厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/

■受給申請手続きの流れ

失業手当を受給するためには、必要書類を用意し自分の住所を管轄するハローワークに手続きに行く必要があります。受給申請の流れは以下のとおりです。

（1）　退職時に会社から離職票、雇用保険被保険者証を受け取る 

（2）　会社から受け取った書類を持参してハローワークへ行き、求職申し込み・書類提出（受給資格の決定） 

（3）　待機期間後（7日後）、受給説明会を受ける。失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口を利用し求職活動をする 

（4）　失業の認定を受けるために窓口へ（認定された後も4週間に一度、失業状態且つ求職活動中であることを証明するために窓口へ）

（5）　失業認定申告書、雇用保険受給資格者証を窓口へ提出し、受給開始

手続き自体はハローワークで完結するため、必要書類さえ揃っていれば退職後すぐに申請することができます。在籍していた会社から離職票と雇用保険被保険者証を忘れずに受け取るようにしましょう。

また、自己都合退職の場合、退職するタイミングを雇用保険の加入期間から考えるのも1つの手。
その時の状況にもよりますが、あと1ヶ月ほどで受給要件の加入期間を満たすというケースであれば、要件を満たすまで勤めたほうが退職後の生活をある程度安心して送ることができます。

退職後に就職活動を行う場合、経済的な心配は付き物。集中して自分に合う仕事を見つけるためにも、生活面の安心材料は1つでも多いほうが良いのではないでしょうか。

雇用保険の制度や自分がもらえる手当をしっかりと理解し、上手く活用することが大切です。

このコラムでは、退職後一番にしたい手続き、失業手当の受給申請について詳しくご紹介しました。転職を考えている方、既に退職が決まっている方は退職後の知識としてお役立てください。

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