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ブラック企業の特徴とは？入社前の見分け方と対処法を解説
更新日
この記事のまとめ
- ブラック企業の特徴は、労働時間が長く給与が低いことなど
- 休みが取りづらかったり過大なノルマがあったりすることもブラック企業の特徴
- ブラック企業に定義はないので、特徴に当てはまるかを自分で確認する必要がある
- もしブラック企業に入社してしまったら、労働基準監督署に相談をしよう
「ブラック企業を避けるために特徴を知りたい」と考える方は多いでしょう。ブラック企業の特徴は、長時間労働やハラスメント行為の横行など。このコラムでは、入社前にブラック企業かどうかチェックする方法と、入社した会社がブラックだった場合の対処法を紹介しています。勤務中の会社や内定中の会社について、「もしかしてブラック企業かも？」と不安に思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
ブラック企業の定義はある？
ブラック企業に、明確な定義はありません。一般的には、長時間労働や過度のノルマ、ハラスメントなどが横行しているような職場を指す言葉として使われているようです。
上記のようなブラックな職場で働き続けていると、心身ともに疲弊してしまい、体調を崩してしまうこともあるでしょう。実際に、厚生労働省の「令和5年版過労死等防止対策白書」によると、脳や心臓疾患に係る労災請求件数は2022年度で年間800件近く発生しているようです。
引用：厚生労働省「令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（p.44）第2-1-1-1図」
また、同資料によると、精神障害に係る労災請求件数は、年々増えており、2022年度は2,600件を超えています。
引用：厚生労働省「令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（p.54）第2-1-2-1図」
企業は、労働基準法に則って従業員を雇わなくてはなりません。労働基準法第89条では、常時10人以上を雇用する事業所では、必要最低限の社内ルールとして「就業規則」の作成と順守が義務づけられています。
しかし、典型的なブラック企業では、法令やルールが守られていないのが現実です。これらは中小企業や大企業などの規模を問わず、発生している可能性があります。
参照元
厚生労働省
令和5年版過労死等防止対策白書（本文）
e-Gov法令検索
労働基準法
入社前に分かるブラック企業の特徴
就職や転職を考えている方のなかには、「もし、入った会社がブラックだったら…」と不安になる方もいるでしょう。そこで、入社前に確認できるブラック企業の特徴をまとめました。
これらに当てはまれば必ずブラック企業というわけではないので、就職先選びの目安にしてみてください。
1.過度に残業が多い・拘束時間が長い
ブラック企業の特徴として、過度に残業時間が多いことが挙げられます。必然的に、拘束時間も長くなり、プライベートの時間が確保しにくくなるでしょう。
求人情報に記載の残業時間が多過ぎる場合は、注意してください。プライベートの時間が取れないことで、心身の疲れを癒やす間もなく仕事をすることになり、余計に心も体も疲弊してしまう恐れがあるでしょう。
みなし残業が多い傾向がある
みなし残業が多い傾向があるのも、ブラック企業の特徴の一つ。みなし残業とは、毎月一定時間の残業をすることを前提とした給与制度です。求人情報の給与欄に、「月給▲万円（みなし残業代■■時間分△△円を含む）」というように記載されています。週に40時間または、1日8時間を超える勤務には残業代を支払うことは、労働基準法第32条で定められた雇用主の義務です。しかし、みなし残業の場合、みなし残業時間を超えるまでは、別途の残業代が支給されません。みなし残業が多い会社では、残業が当たり前になっている可能性もあるので、注意が必要です。詳しくは、「見込み残業とは？みなし残業との違いと違法になるケースを解説」のコラムもご一読ください。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
2.給与が低過ぎる
ブラック企業の特徴として、給与が低過ぎることが挙げられます。給与は労働の対価なので、本来ならば仕事の量や内容に見合っていなければなりません。
なかには、基本給に固定残業代（みなし残業代）や賞与、インセンティブなどを加えた額を求人に記載している企業もあります。この場合、実際に支給される金額は、求人情報記載の額を大幅に下回ることがあるでしょう。求人に記載されている給与額の内訳をよく確認し、ブラック企業でないか見極めるようにしてください。
高過ぎる給与にも要注意
低水準な給与が危険な一方で、高過ぎる給与を求人に記載している場合も、ブラック企業の可能性があります。給与が高い分、長時間労働を要求される懸念があるからです。また、ブラック企業がゆえに人手が不足していて、高給を掲げないと応募が集まらないという問題を抱えている可能性も考えられます。3.事業内容が曖昧である
会社のWebサイトや求人情報、パンフレットなどに記載されている事業内容が曖昧な会社は、注意が必要です。ブラック企業の特徴として、労働者の働きやすさよりも利益を優先する姿勢が挙げられます。このような会社では、事業内容や部門に明確な指針や取り決めを設けず、利益のためなら何でも社員にやらせる、というスタンスをとっている場合があるようです。
何をしているかよく分からない会社や、あえて曖昧な表現にしている会社は、ブラック企業である可能性が高いといえるでしょう。
4.入社後3年以内の離職率が高い
入社後3年以内の離職率が高いのも、ブラック企業の特徴の一つ。労働環境が悪い会社では、退職を選ぶ社員が多い傾向があるためです。
志望企業がある程度決まったら、求人情報や四季報に載っている離職率をチェックしましょう。厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概況」によると、2022年の離職率は15.0％でした。これを大幅に上回っている場合は、注意したほうが良いといえます。離職率の調べ方は、「離職率の調べ方とは？就活や転職に役立つ企業情報を入手できるようになろう」で解説しているので、参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
令和4年 雇用動向調査結果の概要
5.いつも求人を募集している・採用数が異常に多い
常に求人募集を掛けているのも、ブラック企業の特徴として挙げられます。前述のとおり、ブラック企業であれば、おのずと離職率が高くなる傾向です。離職率が高く慢性的に人材不足となっているため、常に求人を出している可能性があります。
なかには、企業規模に見合わない大量の募集が実施される場合もあるようです。事業拡大といった明確な理由なく、企業規模に見合わない人数を募集している場合は、ブラック企業の可能性があるとして念入りに情報収集を行ったほうが良いでしょう。
6.就業時間外の社内イベントが強制参加である
就業時間外の社内イベントへの参加を強制されるのも、ブラック企業の特徴といえます。会社の指揮命令が及ぶのは、賃金が支払われる労働時間内のみです。就業時間外に社内のイベントへの参加を強いることはできません。
社内の雰囲気を知りたい場合は、口コミサイトをチェックしてみるのがおすすめです。「行きたくない飲み会への参加を強いられる」「社員旅行の参加は強制で、費用も天引きされる」など、不満をつづった口コミがある場合、ブラック企業の可能性が高まるでしょう。
7.企業のWebサイトの内容が薄い
企業のWebサイトの作りが簡素で内容が薄いものは、注意が必要です。情報が数年前から更新されていなかったり、形式的な情報しかなかったりする会社は、「外部からどう見られるか」の意識が薄い可能性があります。会社のブランド力やコーポレートイメージを向上させる姿勢が感じ取れないと、「ブラック企業かもしれない」という懸念につながるでしょう。
ただし、極めて規模の小さな企業や、経営層の年齢が高いことなどが理由で、Webサイトがなかったり内容が薄かったりする会社もあります。そのため、Webサイトの質が悪いことが、必ずしもブラック企業の特徴であるとはいえません。目安の一つとして捉えましょう。
入社後に分かるブラック企業の特徴
すでに入社して働いている会社が、「ブラック企業なのではないか」と不安に感じている人もいるでしょう。ここでは、入社してから分かるブラック企業の特徴を紹介します。
1.残業代が支給されない
ブラック企業の特徴として、残業代を支払わないことが挙げられます。労働基準法第37条において定められているように、労働時間を延長した場合や休日出勤させた場合に割増賃金を支払うのは会社側の義務です。
連日残業が必要なほどの業務が課せられているにも関わらず、その分の給与が支給されないという場合は、ブラック企業の可能性が高まるでしょう。なかには、みなし残業時間を超過しても支給しない、という会社も。また、実際には残業をしていても、定時でタイムカードを切るよう指示され、残業の実態を意図的に消すこともあるようです。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
2.休みがない・休みをとりづらい
休日出勤が常態化していたり、休みをとりづらかったりすることも、ブラック企業の特徴です。「休日を削らないとこなせないほど業務量が多い」「人手が足りず基本のシフト休どおりに休めない」など、毎日仕事をするしかない状況に追い込まれる可能性があります。平日の残業だけでなく休みを削って働かなければならないと、疲労がどんどん溜まってしまうでしょう。
なかには、有給休暇の取得を不当に認めない企業もあるようです。休みなく働き続けた結果、ワークライフバランスが大きく崩れたり心身に不調をきたしたりする可能性も否定できません。仕事とプライベートとのバランスをとることは重要です。プライベートの時間が満足にとれない激務を、長期間続けるのは難しいでしょう。
3.募集内容と著しく異なる
ブラック企業の特徴として、就職時の求人情報と、実際の仕事内容や雇用条件、福利厚生などが異なることが挙げられます。具体的には、下記のようなパターンです。
- ・書かれていた仕事とは全く関係ない業務を命じられる
・月給○○万円と書かれていたはずなのに、実際は残業手当込みの金額だった
・週休2日のはずが、ほとんど休みがない
このような実態は、入社してみないと分からないでしょう。労働条件や仕事内容などが実際と大きく異なる場合、ブラック企業である可能性が高いといえます。「これはおかしい」と思ったら、労働基準監督署やハローワークなどに相談してみてください。
4.明らかに達成が難しい過大なノルマがある
情報共有やマニュアルの提供がないまま、膨大な量のタスクがノルマとして課されるのも、ブラック企業の特徴の一つ。たとえば、入社して間もないうちに、上司から「あなたの力が試せる」「実力で評価する」などと言われて、OJTや適切なサポートもなく、難関なノルマを課す会社があるようです。
過大なノルマを課されると業務量が増え、長時間勤務も常態化しやすくなってしまいます。また、常に数字を追わなければならないプレッシャーから、大きなストレスを感じる場合もあるでしょう。
5.自腹を切って自社のサービスを購入させる
ブラック企業のなかでも、営業部門に多い特徴が、自社の商品やサービスを自腹で購入させられることです。たとえば、売上げ目標達成のために、部門の上長が「今なら社員割引が使える」と購入を迫る、新人に対し「会社の意識を高めるためにも購入するべき」と半ば強制的に購入させる、といったケースが挙げられるでしょう。
また、社員に高過ぎるノルマを課し、未達成分の商品を自腹で買取させる「自爆営業」を行う企業も。自爆営業を強制された場合の対処法は、「自爆営業は法律違反！その実態と対処法を解説」で解説しているので、チェックしてみてください。
6.精神論が通用している
ブラック企業では、募集要項や企業理念などに、「やる気」「情熱」「成長」といったポジティブ感情に強く訴え掛ける言葉が多いことも特徴です。過酷な労働環境に身を置いている社員に対して適切な対応をせず、「やる気が試されている」「情熱があれば越えられる」「今回の試練が次の成長につながる」といった個人のモチベーション頼みの要求をされる可能性があります。
また、明確なマニュアルや指導がなく、精神論だけで業務を教えがちなことも、ブラック企業の特徴です。通常、就労中のOJTや指導は、マニュアルや先輩からの情報共有、技術指導を通して行われます。しかし、ブラック企業ではマニュアルも情報共有も十分でないまま、精神論だけが声高に叫ばれる傾向があるようです。
7.ハラスメントが横行している
ハラスメントが横行していることも、ブラック企業の特徴でしょう。ビジネスの場面では、上司の命令に沿った結果を出すことが求められます。しかし、「社長が言ったことは何をおいても絶対にすぐやるべきだ」というように、根拠や効果が曖昧で、無茶なことを強いられる場合は、ハラスメントとみなされるでしょう。
また、ブラック企業は、上下関係が厳しい傾向があり、ハラスメントと捉えられる行為があっても、反論できない環境になっていることも少なくないようです。誰も止めることができないと、ハラスメントは繰り返され、次第に常態化してしまうでしょう。「これはハラスメントだろうか？」と心当たりがある方は、「職場で嫌がらせを受けたときの対応は？具体的な対処法をご紹介」もご一読ください。
8.外部とつながりにくい労働環境である
ブラック企業の特徴として、外部と繋がりにくく、社内の人間関係が強固になっていることが挙げられます。長時間の残業や休日出勤、ハラスメントといった問題があっても、外部とのコネクションが乏しく、情報が閉ざされているため改善されないようです。
社内の情報共有不足に加えて、外部との交流にも意欲が低い、いわば風通しの悪い企業では、問題が起こっても状況を改善する糸口が掴めず、何度も同じことが繰り返される傾向にあります。
9.社内ルールが曖昧
ブラック企業では、就業規則や賃金規定が曖昧で明確に定まっていない場合が多いという特徴も。社内の規則が曖昧なため、ブラック企業特有の体制や問題がなかなか改善されない可能性があります。
もしくは、ルールがあっても社員に広まっていない、あるいは管理されていないということもあるでしょう。労務管理がされておらず、経営陣が長時間残業や休日出勤の実態を把握していないとも考えられます。
10.辞めさせてくれない
前述したように、ブラック企業は離職率が高く人員が不足している傾向があるため、なかなか辞めさせてくれないという特徴があります。なかには、「退職届を受理してもらえない」「有給休暇の消化を拒否される」など、違法となる引き止めを行っている会社もあるでしょう。
ブラック企業を辞められなくてお困りの方は、「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」を参考に、退職の手続きを進めてください。
コンプライアンス意識の低さも特徴
ブラック企業においては、コンプライアンス意識の低さも特徴です。ビジネスシーンにおけるコンプライアンスとは、「企業が法律や企業倫理を遵守すること」という意味で使われています。法規や倫理をないがしろにしている企業で良いパフォーマンスを発揮し、長く勤め続けるのは難しいといえるでしょう。職場内での法律違反は、労働基準監督署での監督対象となる可能性があります。相談可能な事例は、「賃金の未払い」「定めを超える長時間労働」など。詳しくは、「労働基準監督署に相談できる内容は？方法は電話やメール？」のコラムをご一読ください。
厚生労働省公表事例から考えるブラック企業の特徴
厚生労働省は、労働基準関係法令違反の疑いで送検された事例を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」内で都道府県別にまとめて公表しています。ここでは、東京都における労働基準法の違反事例をまとめました。
| 公表日 | 違反法令 | 事案概要 |
|---|---|---|
| 45314 | 労働基準法第32条 | 36協定の締結・届出を行うことなく、違法な時間外労働を行わせたもの |
| 45352 | 労働基準法第32条 | 36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせたもの |
引用：厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
上記によると、違法な時間外労働が理由で送検された企業が実際にあることが分かります。
職場での違法性が疑われる事案を相談したい場合は、労働基準監督署や「労働条件相談ほっとライン」、「労働基準関係情報メール窓口」などが利用可能です。会社の体制に関わる問題を一人の力だけで解決するのは難しいため、信頼できる相談先を見つけることをおすすめします。
参照元
厚生労働省
長時間労働削減に向けた取組
労働基準行政の相談窓口
ブラック企業の特徴を入社前に見抜く方法
就職や転職を考えている方の多くは、ブラック企業には入社したくないと考えているでしょう。ここでは、入社前にブラック企業の特徴に当てはまる企業かどうかを見極める方法を解説します。入社してから大変な思いをする前に、確認しておきましょう。
ホワイト企業の特徴を知っておく
ブラック企業への入社を避けるために、ホワイト企業の特徴に該当する会社を優先的に選ぶようにしましょう。ホワイト企業の主な特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- ・研修（サジェスト）や福利厚生が充実している
・離職率が低い
・残業時間が少ない
・明確な評価基準が設けられている
・給与水準が高い傾向にある
上記のような特徴が揃っている企業は、働きやすい環境である可能性が高いでしょう。ホワイト企業の特徴は、「20代でホワイト企業に転職できる？働きやすい会社の特徴と見つけ方」で解説しているので、参考にしてみてください。
企業研究をしっかり行う
企業研究をしっかり行うことも大事です。企業についてしっかりと調べる過程で、ブラック企業の特徴に当てはまるかどうかも検証できるでしょう。
企業研究時のチェックポイント
ブラック企業を避けることを目的とした企業研究時のチェックポイントは、以下のとおりです。
- ・離職率
・平均残業時間
・有給取得率
・求人掲載期間
企業のWebサイトや求人票などから、上記の情報を拾ってチェックしましょう。そのほかにも、四季報や業界誌などをもとに「競合他社との違い」「業界内での立ち位置」なども把握しておくと、選考時のアピール材料になります。
企業研究のやり方は、「企業研究ってどうやるの？基本的なやり方と目的を解説」で紹介しているので、ご一読ください。
労働組合の有無を調べる
入社前に労働組合の有無を調べておくのも、ブラック企業を避けるのに効果的です。
厚生労働省の「労働組合」では、労働組合のことを「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」と定義。労働組合には、「団体交渉する権利」や「交渉が決裂した場合にストライキやデモといった行動を起こせる権利」が与えられており、会社がブラック化する抑止力になっています。
また、一人では改善しにくい問題も、労働組合全体で訴えることで会社との交渉がスムーズに進みやすくなるのもメリットです。「労働組合があるから絶対にブラック企業ではない」とはいえないものの、事前に有無を確認しておくことで会社の体制を把握しやすくなるでしょう。
参照元
厚生労働省
労働組合
面接や職場見学で社員の様子を観察する
面接や職場見学のときに社員の様子を観察しておくのも、ブラック企業かどうかを見抜くのに役立つでしょう。面接は、その会社の様子を知ることができる数少ない良い機会です。面接の前後では、その会社で働いている人の様子を見ておきましょう。
また、実店舗がある職種ならば、事前に店舗に行ってみるという方法もおすすめです。実際に働いている社員の様子を見ておくだけでも、社内の雰囲気や職場環境が推測できます。
OG・OB訪問やインターンを活用するのも手
OG・OB訪問も、希望する会社の様子を知ることができる良い機会です。実際に働いている先輩から会社のことを聞くことができるために、より詳しい内容や実情が分かります。採用担当者には聞きにくいようなことも、OGやOBの方に遠慮せずに聞いておくと、入社後に後悔せずに済むでしょう。OB・OG訪問のメリットは、「OBとOGの違いとは？就活時に訪問するメリットや注意点」で解説しているので、参考にしてみてください。信頼できる就職・転職エージェントを利用する
「ブラック企業を避けたい」と考えている方は、就職・転職エージェントも活用してみましょう。
就職・転職エージェントとは、専任のアドバイザーが求職活動全般をサポートしてくれるサービスのこと。アドバイザーをとおせば、求人票に書いてある以上の詳しい企業情報を得られるため、ブラック企業かどうかを見極めるのに役立つでしょう。
ブラック企業に入社してしまったときの対処法
ブラック企業かどうか、入社前に念入りにチェックしても、入社後でないと分からない部分もあるものです。実際に働き始めてから、「ブラック企業の特徴に当てはまっている」と気がつくこともあるでしょう。万が一、ブラック企業に入社してしまったときの対処法について以下でご紹介します。
1.労働基準監督署に調査や申告を頼む
長時間労働や残業代未払いといった、ブラック企業の特徴を感じた場合は、管轄の労働基準監督所に報告し、調査を依頼しましょう。労働基準監督署の立ち入り調査では、社内の人事担当者や経営者にも聞き取りや指導がなされます。もし、労働基準監督署に申告したことで、企業側からさらに不利益になるような報復行為が行われた際や、賃金不払いが発生したときは、「労働審判」の手続きに進むことも可能です。
なお、労働基準監督署の所在地は、厚生労働省の「全国労働基準監督署の所在案内」で公開されています。最寄りの労働基準監督署がどこにあるかを把握したおきたい方は、ぜひお役立てください。
参照元
厚生労働省
全国労働基準監督署の所在案内
2.合同労働組合を利用する
ブラック企業を自分の手で改善したいと考えるなら、合同労働組合の力を借りるのも手です。「労働組合の有無を調べる」でも紹介したとおり、労働組合には企業の労働環境が悪化するのを防ぐ力があります。
合同労働組合とは、さまざまな企業の労働者が集まって結成する団体のことで、個人単位で参加が可能です。組合が会社と団体交渉を行うので、一人で問題解決を訴えるよりも要求が通りやすくなる可能性があります。職種や地域別に複数の団体があるので、きちんと調べたうえで、信頼できる合同労働組合にサポートを依頼しましょう。
3.早めに退職・転職する
ブラック企業だと感じたら、早めに退職・転職するのも手です。前述のように労働基準監督署や合同労働組合に相談する方法もありますが、問題をすべて解決するには一定の時間が掛かります。仮に会社がホワイト化しても、告発をした人というレッテルを貼られ、人間関係に苦労する可能性もあるでしょう。
我慢して働き続けると心身に大きなストレスが掛かり、体調を崩してしまう恐れも。ブラック企業の特徴を実感し、これ以上ここにいるべきでないと判断したら、退職や転職を検討してみてください。
「ブラック企業から転職したい」「ブラック企業を避けて就職したい」とお考えなら、企業の質や内情に詳しい就職・転職エージェントを利用するのが良いでしょう。若年層や第二新卒の就職・転職支援を得意とするハタラクティブでは、企業に直接取材して得た情報をもとに、あなたにぴったりの求人をご紹介します。専任のキャリアアドバイザーが、応募書類の添削や面接対策などもしっかりとサポート。サービスはすべて無料なので、お気軽にご相談ください。
ブラック企業の特徴に関するQ＆A
ここでは、ブラック企業の特徴に関する疑問をQ＆A形式でご紹介します。
「アットホームな職場」はブラック企業の特徴に当てはまる？
「アットホームな職場」という文言だけで、ブラック企業かどうかを判断するのは難しいといえます。「どのような職場がアットホームなのか」を明確に定義づけたり、証明したりすることはできないためです。求人情報では「アットホームな職場」と紹介されていても、実際に働いている人はそう感じていない可能性もあるでしょう。
一つの文言だけでなく、そのほかの条件もしっかりチェックしてブラック企業かどうかを見極めることをおすすめします。
ゆるブラック企業とは？
ゆるブラック企業とは、ブラック企業ほどの長時間労働やハラスメント行為などはないものの、キャリアアップや収入アップを目指しにくい環境を指します。ブラック企業やホワイト企業と区別して、「パープル企業」と呼ばれることもあるようです。
日々業務をこなしても成長している実感が得られないと、仕事そのものへのモチベーションも下がってしまうでしょう。「キャリアアップとは？目指すメリットや実現させるための5つの方法を解説！」では、キャリアアップを叶える方法を解説しているので、参考にしてみてください。
「大企業はブラックばかり」って本当？
「大企業だからブラック」とは決して言い切れません。ブラック企業は、会社の規模に関係なく存在します。
ブラック企業かどうかを事前に見抜くには、「企業研究をしっかり行う」で述べたように、離職率や有給休暇取得率、平均残業時間などを調べることが大切です。大企業・中小企業といった規模に関わらず、企業研究は入念に行いましょう。
ブラック企業に入社しないための対策は？
「ホワイト企業の特徴に当てはまる求人を探す」「労働組合の有無を調べる」「企業訪問時に社内の様子を観察する」といった方法が挙げられます。就職・転職エージェントを利用して情報収集するのも良いでしょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
