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国民保険の仕組みとは？加入条件や計算方法を解説！
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この記事のまとめ
- 社会保険制度には、健康保険や国民健康保険（国民保険）などさまざまな種類がある
- 国民保険を利用すると、患者の年齢によって医療費自己負担額が1～3割になる
- 国民保険の加入対象者は、個人事業主や短時間労働の方など
- 国民保険の仕組みを知るには、「医療」「後期高齢者支援」「介護」の分野を理解しよう
- 保険料は、所得割税率や均等割額という数値を使って算出される
- 国民保険を理解するには、仕組みや制度を導入している目的を知ることが大切
国民保険の仕組みはどのようになっているのでしょうか。「国民保険という名称を聞いたことがあるものの、どのような保険なのかよく分からない」という方も多いでしょう。このコラムでは、「そもそも国民健康保険（国民保険）とは？」という基礎知識や加入条件、仕組み、計算方法などについてわかりやすく解説。加入しているけれど仕組みをよく知らないという方は、ぜひ参考にしてください。
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国民健康保険（国民保険）とは
国民健康保険とは、「国民保険」や「国保」と省略されることもある日本の社会保険制度の1つです。日本では、国民の生活を保障するために社会保険制度を設けています。この制度は、毎月一定額を保険料として納めることで、病気やケガをした際に必要な医療費の一部が保険料から支払われるというもの。診療・治療にかかる自己負担額を軽減し、生活の圧迫を防ぐことや、困窮のための治療拒否による健康被害を防ぐことが目的です。
社会保険に加入することを義務付ける「国民皆保険制度」
日本では、お互いの生活を支え合えるよう「国民皆保険制度」が導入され、国民全員が以下に記載したいずれかの社会保険に加入することを義務付けられています。
社会保険の種類
・一般的な会社で加入する「健康保険」
・国家公務員や地方公務員、私学教職員などが加入する「共済組合」
・船舶の船員などが加入する「船員保険」
・75歳以上の人または、65～74歳で何らかの障がいを持つ人などが利用できる「後期高齢者医療制度」
これらの社会保険に加入しない場合は、国民皆保険制度によって「国民健康保険」に加入しなければなりません。社会保険制度に加入すると、健康保険証や国民健康保険証など、加入している社会保険の証明書が交付されます。
健康保険は退職後も任意で継続できる
健康保険は、任意継続の手続きを行うことで退職後も継続して加入することが可能です。退職後に任意継続をしない場合は、被扶養者異動届の手続きを行い、親族が加入している社会保険に被扶養者として加入しましょう。加入した場合は医療費の一部が負担される
医療機関で会計する際、国民健康保険や健康保険などの保険証を窓口に提出することで、医療費の7～9割が保険料で負担されます。つまり、患者が支払う額は、本来の診療・治療にかかった医療費の1～3割で済むということです。その自己負担額の割合は、患者の年齢によって異なります。厚生労働省の「医療費の一部負担（自己負担）割合について（1p）」によると、年齢別の医療費の自己負担額は以下のようになっています。
| 患者の年齢 | 自己負担額の割合 |
|---|---|
| 6歳（義務教育就学前）未満 | 2割 |
| 6～69歳 | 3割 |
| 70～74歳 | 2割（現役並み所得者は3割） |
| 75歳以上 | 1割（現役並み所得者は3割） |
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について（1p）」
たとえば、20歳の方が病院で治療を受け、1万円の医療費がかかった場合は、支払う額は3,000円で済むということです。前述したとおり、この条件で医療機関を受診するには、被保険者証を窓口に提出する必要があります。
なお、被保険者証は再発行が可能。国民健康保険の被保険者証は自分の住民票がある市区町村の役所で、雇用保険の被保険者証はハローワークで再発行の手続きができます。被保険者証の再発行については、「健康保険や雇用保険のこと？被保険者証とはなにか」でもまとめているので、「被保険者証を失くしてしまった」という人はあわせてご覧ください。
参照元
厚生労働省
医療費の一部負担（自己負担）割合について
手続きは市区町村役場で行う
国民保険は、各市区町村が運営しています。加入・脱退の手続きは住所登録している市区町村役場で行いましょう。また、転居時においても、住所登録している市区町村役場で国民保険の「資格喪失証明書」を発行してもらい、転入先の市区町村役場で加入手続きをする必要があります。
国民健康保険（国民保険）に加入する必要があるケースとは？
「自分が国民保険の加入対象者なのか分からない」という方もいるでしょう。以下のいずれかに該当する場合は、国民保険に加入する必要はありません。
・勤務先で健康保険に加入している方、またはその扶養家族（任意継続含む）
・船員保険に加入している方、またはその扶養家族
・国民健康保険組合に加入している方、またはその世帯家族
・75歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象者）
・生活保護を受けている方
逆に、上記のどの条件にも当てはまらない場合は国民保険への加入が必要です。たとえば、仕事が短時間労働（1週間の労働時間が20時間未満）の場合は、勤務先を介して加入する健康保険への加入対象にならないため、国民保険に加入する必要があります。また、従業員を雇っていない個人事業主（自営業者）の方で、上記1～5に該当しない場合も加入が必要となります。
「各種社会保険」とは？
求人情報の福利厚生について記載されている欄を見ると、「各種保険完備」や「社会保険完備」と書かれている場合が多くあります。各種社会保険とは、「健康保険」「雇用保険」「労災保険」「厚生年金保険」「介護保険」の5つの保険を意味しています。会社で加入する保険制度名をまとめて「各種社会保険」と表現するため、「自分がどんな保険制度に加入しているか分からない」という人もいるようです。すでに健康保険に加入しているのに、国民保険の手続きをしてしまわないよう、雇用契約書の社会保険加入状況を確認しておきましょう。各種社会保険については、「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」で詳しく解説しているので、参考にしてください。国民健康保険料（国民健康保険税）の仕組み
原則として、国民健康保険を使って支払われた医療費は、半分は国保加入者が支払っている保険料で負担し、残りの半分は国・都・区が負担しています。では、国民保険の加入者が支払う保険料とはどのように算出されているのでしょうか。
前述したように、国民保険の運営元は各市区町村です。保険料の算出方法もそれぞれの市区町村で異なるため、各市区町村の窓口で調べてもらうのが確実といえるでしょう。東京23区は統一保険料方式という方法を導入しているため、基礎となる税率はほぼ同じになるようです。
基本的な計算方法として、保険料は、各市区町村で計算した「保険税率」というものを使って算出。この保険税率には「所得割額」と「均等割額」の2種類があり、年度ごとに計算・適用されています。また、国民健康保険は医療と後期高齢者支援、40～64歳までの介護保険料で利用されているため、保険料（保険税率）は以下の3つの区分で分けられています。
基礎（医療）分保険料
国保財政の基礎財源です。医療分野で利用される保険料で、すべての加入者が負担します。
支援金分保険料
後期高齢者医療制度への支援金です。すべての加入者が負担します。
介護分保険料
40～64歳の方の介護保険料です。40歳未満の方と65歳～75歳未満の方は、国民健康保険加入者であってもこの保険料は支払いません。
つまり、年間の国民健康保険料は、上記の基礎（医療）分、支援金分、介護分を合計した金額です。介護分保険料は対象となる年齢が決まっているため、実質、39歳までの方と65～74歳の方は、基礎分と支援金分の合計金額が年間の保険料になります。
年度途中に40歳または65歳になる場合
年度途中に40歳になる場合は、40歳になる月（1日生まれの方はその前月）分から、介護分の保険料が合算されます。また、年度途中に65歳になる場合は、65歳になる月の前月（1日生まれの方はその前々月）分までの介護分保険料を月割で計算し、その年度にならして国民健康保険料の金額が決定されます。国民健康保険料には課税限度額が設けられている
上記で解説した「医療分」「支援金分」「介護分」の保険料には「課税限度額」が設けられています。これは、1年間で国民保険加入者数や加入者の年齢割合、加入者全体の医療費総額の見込み額が大きく変動するためです。そのため、年度ごとに保険税率（保険料）が変化しても、1世帯当たりで限度額以上の保険税がかからないようになっています。
国民健康保険料の計算方法
年間国民保険料は、「所得割額」と「均等割額」を合計することで分かります。まずは「所得割額」の計算方法から見ていきましょう。
所得割額を算出する
所得割額を計算するには、所得金額を計算しなければなりません。所得金額とは、前年度の総所得額から経費にかかった金額を差し引いた額です。個人事業主であれば、総収入から仕入れや経費にかかった金額を差し引いた額。会社員やアルバイトなどの給与所得者であれば、総収入から源泉徴収票に記載されている給与所得控除額（給与所得控除後の金額）を引いた額です。所得割額を算出するには、その所得金額から住民税基礎控除額の43万円を引いた額と、所得割税率を使って計算します。厚生労働省の「【Q&A】Ⅸ．税・社会保険料の額の試算 Q.5 国民健康保険料の試算に使われている計算式を教えてください。」によると、令和4年度の東京都新宿区における各区分ごとの所得割額の計算式は以下のようになっています。
・基礎分（総所得金額 ー 基礎控除額43万円）✕ 7.16％
・支援金分（総所得金額 ー 基礎控除額43万円）✕ 2.28％
・介護分（総所得金額 ー 基礎控除額43万円）✕ 2.04％
この3つを足したものが所得割額の合計となります。
参照元
厚生労働省
【Q&A】Ⅸ．税・社会保険料の額の試算 Q.5 国民健康保険料の試算に使われている計算式を教えてください。
均等割額を算出する
均等割額は、1世帯当たりの国保加入者数と、予め定められている保険税率（均等割額）で計算します。厚生労働省の「【Q&A】Ⅸ．税・社会保険料の額の試算 Q.5 国民健康保険料の試算に使われている計算式を教えてください。」によると、各区分ごとの均等割額の計算式は以下のようになっています。
・基礎分 世帯加入者数 ✕ 42,100
・支援金 世帯加入者数 ✕ 13,200
・介護分 40～64歳の加入者数 ✕ 16,600
この3つを足したものが均等割額の合計となります。上記の数値はそれぞれの市区町村や年度によって違うため、詳しく知りたい方は各市区町村に問い合わせると良いでしょう。
参照元
厚生労働省
【Q&A】Ⅸ．税・社会保険料の額の試算 Q.5 国民健康保険料の試算に使われている計算式を教えてください。
所得割額と均等割額を足す
所得割額と均等割額を足すと、年間保険料が分かります。
所得割額＋均等割額＝年間保険料
このコラムでは、保険料の仕組みや計算方法について説明しました。国民保険の計算方法については、「国民健康保険料はいくら？無職は支払いを免除される？金額や計算方法を紹介」でもまとめているので、あわせてご覧ください。
社会保険制度は分かりづらいものですが、その仕組みや制度を導入している目的を知ることで、少し理解しやすくなるのではないでしょうか。正社員への就職・転職支援を行っているハタラクティブでは、このような雇用に関する制度や法律を丁寧にご説明しています。「フリーターや既卒だと必ず国民健康保険に加入しなければならないの？」「就職先・転職先に正社員として入社するまでに期間が空いてしまうけど、国保に加入するべき？」といった疑問を持っている方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
