これで迷わない!失業保険完全ガイド

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険の受給条件は「保険加入期間が退職日から遡り通算12か月以上あること」「働く意志と能力があること」「積極的に求職活動を行っていること」 

  • ・失業保険手続きはハローワークで。「手続き開始→受給説明会→求職活動→認定→受給」の流れを解説 

  • ・失業保険給付額の計算方法は年齢や被保険者期間によって異なる。それぞれの場合別の計算式に当てはめて割り出す 

  • ・失業保険を貰える期間は被保険者期間と離職の利用ごとに異なる 

  • ・受給中に就職した場合は、就職促進給付が受けられる場合も

退職時に気になるのが「失業保険(雇用保険)」の受給方法。このコラムでは、受給条件や手続き方法、給付額の計算方法など失業保険に関する内容を網羅的にまとめました。 
離職後の手続きで困っている、これから退職する予定……という方は必読です。 

■失業保険とは

失業保険は正式には「雇用保険」といい、一般的に失業保険と呼ばれている給付金は雇用保険の基本手当のこと。雇用保険の被保険者が何らかの事情で離職し、再就職先を探している間のライフラインとして機能している仕組みです。
労働基準法では、「1週間の労働時間が20時間以上」「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる」の条件が満たされる場合、アルバイトやパート、派遣社員など正社員以外の雇用形態の方も雇用保険に加入すると定められています。


■失業保険(雇用保険)の受給条件

雇用保険の基本手当を受給するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

(1)雇用保険の加入期間が退職日から遡って通算12か月以上あること

雇用保険における「1か月」の基準は、支払いの基礎となった日数が11日以上ある月のこと。その期間が通算12か月以上あることが、受給条件のひとつとなります。
ただし、「※1 特定受給資格者」や「※2 特定理由離職者」に関しては、離職の日以前の1年間のうち、被保険者期間が通算6か月以上ある場合でも可能です。

(2)働く意思と能力があること

あくまで失業した離職者の再就職をサポートする制度なので、すぐに就業できない場合は失業保険を受給することができません。
病気や怪我、妊娠や出産が原因ですぐには就職できないときや、しばらく休養したい、家事に専念したい……など、就労の意思がないときにも失業保険の対象者としては認められないでしょう。

(3)積極的に求職活動を行っていること

インターネット上の活動や求人情報を集めるだけ……などでは、求職活動をしていると認められません。求人への応募や面接、ハローワークや認可のある民間機関が開催する職業相談・セミナーの利用、再就職に関係のある資格試験の受験などを所定の回数以上行う必要があります。

(1)(2)の受給要件を満たしていることをハローワークで確認し、その後(3)の求職活動が認められれば雇用保険が給付されます。

※1 特定受給資格者とは
会社の倒産やリストラ、ハラスメント行為による離職など、会社都合で離職した人が特定受給資格者となります。
具体的には、下記のような理由での離職は「特定受給資格者」と認められます。
 ・会社が倒産した
 ・リストラに巻き込まれた
 ・事業所が廃止された
 ・自分に非がないにも関わらず解雇された
 ・労働条件が事実と異なっていた
 ・賃金の3分の1を超える額が支払われなかった
 ・賃金が85%未満に低下した(することになった)
 ・離職前の6か月のうち、時間外労働の時間が下記のいずれかを上回っていた
  ・連続する3か月で45時間
  ・1か月で100時間
  ・連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月80時間以上
 ・育児や休暇などにまつわる制度を適切に利用できなかった
 ・パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、社内いじめなどが行われているにも関わらず、必要な措置が講じられなかった
 ・事業主から退職するよう勧告された
 ・事業所の業務が法令に違反した


※2 特定理由離職者とは
派遣社員や契約社員など、期間の定めのある労働契約が満了し、更新を希望したにも関わらず更新されず離職した場合や、正当な理由のある自己都合で離職した場合は特定理由離職者となります。
具体的には、下記のような理由での離職は「特定理由離職者」と認められます。

 ・心身の不調や体力などの問題
 ・妊娠や出産、育児
 ・家族の死亡や看病
 ・結婚に伴う引越しや事業所の移転、交通機関の廃止などで通勤が困難
 ・転勤や出向に伴う別居の回避



参考:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html


■失業保険の手続き方法

失業保険を受給するには、ハローワークで手続きをする必要があります。
手続きは自分の住民票がある地域を管轄するハローワークで行うので、まずは自分がどこのハローワークに行くのかを調べましょう。
詳しい手続き内容はハローワークで案内されますが、ここでは用意するものと手続きの概要を簡単にまとめて紹介します。

◇受給までの流れ

受給までの流れは、簡単にまとめると(1)手続き開始→(2)受給説明会に参加→(3)求職活動→(4)失業認定→(5)受給となっています。
1項目ずつ見ていきましょう。

(1)手続き開始

【用意するもの】
 ・雇用保険被保険者離職票
 ・雇用保険被保険者証
 ・印鑑、証明写真
 ・普通預金通帳
 ・マイナンバー確認証明書、本人確認証明書
(マイナンバーの確認にマイナンバーカードを使用する場合本人確認証明書は不要。通知カードなどを利用する場合、運転免許証やパスポートなどの写真付きの本人確認書類か、保険証や年金手帳など写真のない本人確認書類を2種類用意する)
【受け取るもの】
 ・ハローワークカード
 ・雇用保険受給資格者のしおり
管轄のハローワークで求職申込みをし、離職票を提出。受給資格の確認後、受給説明会の日時がわかります。

(2)受給説明会に参加

【用意するもの】
 ・ハローワークカード
 ・雇用保険受給資格者のしおり
 ・印鑑、筆記用具
 ・普通預金通帳
【受け取るもの】
 ・雇用保険受給資格者証
 ・失業認定申告書
持ち物は「雇用保険受給資格者のしおり」に書いているので、確認しましょう。
説明会では雇用保険制度についての説明を受け、1回目の「失業認定日」が知らされます。

(3)求職活動

失業認定日までに、原則2回以上の求職活動を行う必要があります。(退職理由による給付制限がある場合は3か月間に3回以上)
ハローワークで認められる求職活動には、求人への応募や面接、ハローワークや認可のある民間機関が開催する職業相談・セミナーの利用、再就職に関係のある資格試験の受験などがあります。お住いの地域によっては、ハローワークのパソコンを利用した求人検索が認められる場合もあるようです。

(4)失業認定

【用意するもの】
 ・ハローワークカード
 ・失業認定申告書
 ・雇用保険受給資格者証
失業状態にあることの認定を行います。1回目以降は原則として4週間に1回行われることになり、その間に必要な求職活動を行っていたかどうかなどで認定されます。
求職活動の状況を「失業認定申告書」に記入し、「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出します。

(5)受給

ハローワークで失業の認定が行われたら、約5営業日で振込が行われます。
1回目の受給以降は、就職先が決まるか所定給付日数に達するまで(3)~(5)を繰り返すことになります。


■失業保険をもらえる金額

◇失業保険(雇用保険)の計算方法

金額は年齢や雇用期間などで異なります。
失業保険給付額(基本手当)の日額の計算は、下記のような流れで行います。

(1) 賃金日額を割り出す
(2) 自分の年齢と賃金日額から計算式を確認し、基本手当の日額を割り出す

項目ごとに、詳しく見ていきましょう。

(1) 賃金日額を割り出す
まずは、下記の式に当てはめて賃金日額を割り出します。

【賃金日額=退職前の6か月間の給与÷180日】

(2) 賃金日額から計算式を確認し、基本手当の日額を割り出す
下記の中から自分の年齢が該当する表を見つけ、賃金日額を当てはめて計算します。

◇離職時の年齢が30歳未満、あるいは65歳以上の場合(【】内の金額は賃金日額)

【2,289円以下】(下限給付額)
 基本手当=1,832円
【2,290~4,579円】(給付率80%)
 基本手当=0.8×賃金日額
【4,580~11,610円】(給付率50~80%)
 基本手当=((-3×賃金日額×賃金日額)+(69,980×賃金日額))÷70,300
【11,611~12,740円】(給付率50%)
 基本手当=0.5×賃金日額
【12,741円以上】(上限給付額)
 基本手当=6,370円

◇離職時の年齢が30歳以上、45歳未満の場合(【】内の金額は賃金日額)

【2,289円以下の方】(下限給付額)
 基本手当=1,832円
【2,290~4,579円】(給付率80%)
 基本手当=0.8×賃金日額
【4,580~11,610円】(給付率50~80%)
 基本手当=((-3×賃金日額×賃金日額)+(69,980×賃金日額))÷70,300
【11,611~14,150円】(給付率50%)
 基本手当=0.5×賃金日額
【14,151円以上】(上限給付額)
 基本手当=7,075円

◇離職時の年齢が45歳以上、60歳未満の場合(【】内の金額は賃金日額)

【2,289円以下の方】(下限給付額)
 基本手当=1,832円
【2,290~4,579円】(給付率80%)
 基本手当=0.8×賃金日額
【4,580~11,610円】(給付率50~80%)
 基本手当=((-3×賃金日額×賃金日額)+(69,980×賃金日額))÷70,300
【11,611~15,550円】(給付率50%)
 基本手当=0.5×賃金日額
【15,551円以上】(上限給付額)
 基本手当=7,775円

◇離職時の年齢が60歳以上、65歳未満の場合(【】内の金額は賃金日額)

【2,289円以下の方】(下限給付額)
 基本手当=1,832円
【2,290~4,579円】(給付率80%)
 基本手当=0.8×賃金日額
【4,580~10,460円】
 (A)基本手当=( (-7×賃金日額×賃金日額)+(126,140×賃金日額))÷117,600
 (B)基本手当=0.05×賃金日額+4,184
(A)(B)のいずれか低い方の額
【10,461~14,860円】(給付率45%)
 基本手当=0.45×賃金日額
【14,861円以上】
 基本手当=6,687円

※式内の数字は前年度の平均給与額の変動比率によって変更することがあります。最新の情報については厚生労働省HPをご確認ください。(情報は2017年3月現在のものです)

参照元:厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html
参照元:ハローワーク https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html


■失業保険をもらえる期間

◇基本手当の所定給付日数

全年齢一律。被保険者期間が1年未満の場合は受給することはできません。
(被保険者期間)
 1年以上10年未満……90日
 10年以上20年未満……120日
 20年以上……150日

◇特定理由離職者・特定受給資格者の所定給付日数

被保険者期間が1年未満の場合は一律90日ですが、それより長い場合には年齢によって異なります。
【30歳未満の場合】
(被保険者期間)
 1年以上5年未満……90日
 5年以上10年未満……120日
 10年以上20年未満……180日
【30歳以上35歳未満の場合】
(被保険者期間)
 1年以上5年未満……90日
 5年以上10年未満……180日
 10年以上20年未満……210日
 20年以上……240日
【35歳以上45歳未満の場合】
(被保険者期間)
 1年以上5年未満……90日
 5年以上10年未満……180日
 10年以上20年未満……240日
 20年以上……270日
【45歳以上60歳未満の場合】
(被保険者期間)
 1年以上5年未満……180日
 5年以上10年未満……240日
 10年以上20年未満……270日
 20年以上……330日
【60歳以上65歳未満の場合】
(被保険者期間)
 1年以上5年未満……150日
 5年以上10年未満……180日
 10年以上20年未満……210日
 20年以上……240日


■就職促進給付について

失業保険の給付中に再就職した場合、「再就職手当」「就業促進定着手当」「就業手当」などの就業促進手当が給付されます。

◇再就職手当

【対象者】
基本手当の受給資格があり、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方

【支給額】
・残日数が3分の2以上の場合
 所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額

・残日数が3分の1以上3分の2未満の場合
 所定給付日数の支給残日数×80%×基本手当日額

※基本手当日額の上限は5,805円(60~64歳の方は4,707円)

◇就業促進定着手当

【対象者】
下記の条件にすべて当てはまる人が対象者です。
・再就職手当の支給を受けた
・その再就職先に6か月以上雇用されている
・再就職先で6か月間に支払われた賃金が、離職前の賃金日額より低下している

【支給額】
(離職前の賃金日額-6か月間の賃金日額)×(※日数)

※月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働日数

支給額の上限は次の式のとおりです。
基本手当日額×基本手当の支給残日数×40%(再就職手当の給付率が70%の場合30%)

◇就業手当

【対象者】
下記の条件にすべて当てはまる人が対象者です。
・基本手当の受給資格がある
・再就職手当の支給対象とならない常用雇用などの形態で就業した
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある

【支給額】

就業日×30%×基本手当日額


※それぞれの手当は上限額が定められている場合があります。詳しくはハローワークなどにお問い合わせください。

参考:ハローワーク「就職促進給付」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_stepup.html


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