国民健康保険への切り替えを忘れるとどうなる?扶養や任意継続について解説

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この記事のまとめ

  • 会社を退職して次の仕事が決まっていなければ、国民健康保険への切り替えが必要
  • 社会保険から国民健康保険の切り替えは、退職の翌日から14日以内に行う必要がある
  • 国民健康保険への切り替え以外にも、任意継続や家族の扶養に入る方法がある
  • 国民健康保険の切り替えなどで困ったときにはエージェントに相談しよう

「退職後の国民健康保険の切り替えはどうすれば良いの?」など、保険制度に関する疑問や不安を抱えて、なかなか転職に踏み切れないという方もいることでしょう。
退職から次の就職まである程度の期間が空く場合は、国民保険への切り替えを行う必要があります。
このコラムでは、社会保険から国民健康保険への切り替えの仕方を詳しく解説。それ以外の公的医療保険に加入する方法なども併せて紹介するので、ぜひご覧ください。

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退職したら国民健康保険に切り替えよう

会社を退職すると、加入していた社会保険の資格も喪失します。日本は「国民皆保険制度」のため、社会保険に入らなければ国民健康保険に加入する必要が。会社を退職したあと転職まで期間が空く場合は国民健康保険に切り替えましょう

社会保険と国民健康保険の違い

国民皆保険制度は、国民の全てが保険料を負担して、万一のときにかかる高額な医療費の負担をお互いに支え合うことで成り立つ、相互扶助制度です。
「すべての国民」が対象のため、労働の有無に関わらず何らかの健康保険に加入する必要があります。非労働者や自営業など企業に属さない人は「国民健康保険」、民間会社で働く人は「健康保険」に加入するのが一般的でしょう。それぞれの違いを以下にまとめました。なお、「保険証の種類には何がある?番号の確認方法や保険制度について」でも保険の種類についてまとめています。

社会保険

社会保険(健康保険)というのは、「全国健康保険協会」や「健康保険組合」が運営している公的医療保険のことで、正社員や一定の条件を満たしている非正規社員が加入するものです。
加入対象者は、勤め先の会社を通して社会保険に加入します。保険料は会社と加入者の折半になるのが特徴。また、社会保険には「扶養」の概念があるため、加入者本人(被保険者)に家族などの被扶養者がいれば、被扶養者に対しても保険が適用されます。

参照元
全国健康保険協会
被扶養者とは?

国民健康保険

国民健康保険というのは、市区町村が運営している公的医療保険です。
無職の人、自営業者、年金受給者などの社会保険に加入していない人たちが対象者。国籍や年齢を問わず、日本国内に住所があれば加入義務が生じます(外国籍の場合は3ヶ月以上の在留で加入対象)。
なお、国民健康保険には「扶養」という概念がないため、家族など扶養家族がいれば、人数分の加入・保険料が必要です。

参照元
厚生労働省
国民健康保険制度

社会保険から国民健康保険への切り替え方法

前述のとおり、日本では全国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しているため、会社を辞めたからといって社会保険の一種である健康保険も辞めることはできません。正社員が会社を退職すると、会社で加入していた健康保険は使えなくなるので、国民保険への切り替え手続きを行いましょう。

社会保険資格喪失の手続き

社会保険から国民健康保険へ切り替える場合は、会社側が資格喪失届を提出することになります。
会社側では資格喪失日から5日以内に、日本年金機構に「被保険者資格喪失届」を提出し、同時に対象の従業員とその扶養家族の健康保険証も返却。
社会保険の資格喪失の手続きは会社がやってくれますが、国民保険への加入手続きは被保険者自身で行う必要があります
国民健康保険の手続きを行う場所は、住所地の市区町村役所の国民健康保険担当窓口です。

国民健康保険に切り替えるときの注意点

社会保険から国民健康保険への切り替えは、退職の翌日から14日以内に行わなくてはいけません
社会保険の資格喪失日は退職日の翌日で、資格喪失日から自動的に国民健康保険料が発生してしまうため、できるだけ早めに手続きを行いましょう。
手続きの際には、健康保険の資格喪失日の分かる証明書が必要になるので、健康保険被保険者資格喪失証明書、退職証明書、離職票のどれか1通を持参してください。
そのほか、運転免許証などの身分証明書と、各市町村で定められた届出書、印鑑が必要になります。

社会保険への切り替え方法については、「会社に入ったら保険証の手続きを!社会保険への切り替え方法」のコラムでもご確認いただけます。国民保険の脱退方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

国民健康保険への切り替えが遅れるとどうなる?

社会保険の資格を喪失して14日以上経ってから国民健康保険へ切り替える場合、「健康保険資格喪失証明書」があればさかのぼって加入できますが、未加入時期の保険料をまとめて支払う必要があります。
なお、特別な理由なく届け出が遅れた場合、保険未加入時に発生した医療費は全額負担になるので注意しましょう。

国民年金保険へ切り替える以外は?任意継続も検討しよう

任意継続被保険者制度とは、前に勤めていた会社を退職した後でも、在職中と同じ健康保険の被保険者資格を継続できるものです。
この制度を利用するためには、「退職日以前に継続して2カ月以上の被保険者期間がある」「退職日の翌日から20日以内に手続きを行う」の2つを満たす必要があります。
申請できる期間は短いですが、最長で2年間制度を利用することができます。
ただし、任意継続は一度制度を利用したら、原則として途中で国民健康保険に切り替えたり、家族の扶養に入ったりできません。さらに、医療費の自己負担額など給付内容は概ね変わりませんが、出産手当金や傷病手当金は支給対象外となるので注意しましょう。詳しくは「退職後はどうする?健康保険の任意継続」のコラムも参考にしてください。

任意継続被保険者制度のメリット

退職した会社の社会保険を引き続き利用できる任意継続は、国民健康保険に比べて保険料が安く済む可能性があります。任意継続にすると、会社は退職しているので保険料は全額負担になりますが、扶養家族の保険料は不要のため、扶養家族がいる場合は国民健康保険より安くなる可能性があります。
また、保険給付や健康診断など在職中とほぼ同じ条件で保険を利用できます。

任意継続被保険者制度のデメリット

メリットの面でも前述したように、任意継続保険の保険料は全額自己負担となります。扶養家族がいない場合は、国民健康保険より高くなることも考えられます。また、任意継続は2年間と期間が決まっています。加入中は保険料に変化がないため、所得が減ると負担が大きく感じることも。2年を超えたら任意継続ができなくなるため、国民健康保険や家族の扶養に切り替える必要があります。

任意継続の保険料は?

任意継続を利用すると、勤めていたときに比べて保険料は高くなります。これは、社会保険の制度として「会社と労働者が折半」するため。任意継続を利用する人は「労働者」ではなくなるため、会社との折半も退職によって解消されます。保険料は全額自己負担になるので利用はよく検討してください。ただし、任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額と都道府県の保険料率を基に計算され、2年間は原則変わりません。

家族の扶養に入るのも選択肢のひとつ

会社を退職したあと、家族の扶養に入る選択肢もあります。
ただし、被扶養者になるには前提として家族に被保険者が居る必要があります。また、扶養に入るには「年収130万円未満かつ被保険者の2分の1未満」と年収制限があるため、正社員として働いていると厳しいのが実情でしょう。

国民健康保険に切り替えたら支払いはどうなる?

社会保険は給与天引きが一般的ですが、国民健康保険は自分で支払います。
国民健康保険に加入すると、自治体から納付書が郵送で届きます。納付書をコンビニや銀行・郵便局の窓口などに提出して規定の金額を払いましょう。手続きを行えば口座振替も可能です。
なお、納付書は1ヶ月ごとのものと、数カ月分がまとまったものが同封されることが多いようです。いずれも総額に変わりはないため、自分に合った支払い方法を選択しましょう。

まとめて支払ったあとに社会保険に加入したら?

まとめて支払ったあとに就職などで社会保険に加入した場合、手続きを行えば過払い分は返金されます。

国民年金保険に切り替えるか悩んだら

仕事を辞めたらすることは?もらえるお金や税金は?退職後の流れを解説」のコラムで解説しているとおり、退職後は健康保険の手続きをはじめ、失業保険の受給申請や国民年金への切り替えなどやることがたくさんあります。転職活動に集中したいと思っても、細かな手続きに手間をとられて思うようにスケジュールを組めないという方もいるでしょう。
退職から日にちを空けずに転職ができれば、これらの手続きは基本的に転職先の企業が行ってくれます。無職期間が出来ないので精神的・経済的に安心できるのも、期間を空けずに転職するメリット。空白期間が長引くほど転職が難しくなる可能性もあるので、退職後に国民健康保険に切り替えるか悩むなら、期間を空けずに転職を検討してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、働きながら計画的に転職活動を行うのは難しいもの。転職に不安があるならエージェントの利用も検討してみましょう。
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