国民健康保険への切り替えを忘れるとどうなる?扶養や任意継続について解説

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この記事のまとめ

  • 会社を退職して次の仕事が決まっていなければ、国民健康保険への切り替えが必要である
  • 社会保険から国民健康保険の切り替えは、退職の翌日から14日以内に行う必要がある
  • 国民健康保険への切り替え以外にも、任意継続や家族の扶養に入る方法がある
  • 国民健康保険の切り替えなどで困ったときにはエージェントに相談しよう

「退職後の国民健康保険の切り替えはどうすれば良いの?」など、保険制度に関する疑問や不安を抱えて、なかなか転職に踏み切れないという方もいることでしょう。
退職から次の就職まである程度の期間が空く場合は、国民保険への切り替えを行う必要があります。
このコラムでは、社会保険から国民健康保険への切り替えの仕方を詳しく解説。それ以外の公的医療保険に加入する方法なども併せて紹介するので、ぜひご覧ください。

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社会保険から国民健康保険への切り替え方法

日本では、全国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しているため、会社を辞めたからと社会保険の一種である健康保険も辞めることはできません。正社員が会社を退職すると、会社で加入していた健康保険は使えなくなるので、国民保険への切り替え手続きを行いましょう

社会保険資格喪失の手続き

社会保険から国民健康保険へ切り替える場合は、会社側が資格喪失届を提出することになります。
会社側では資格喪失日から5日以内に、日本年金機構に「被保険者資格喪失届」を提出し、同時に対象の従業員とその扶養家族の健康保険証も返却。
社会保険の資格喪失の手続きは会社がやってくれますが、国民保険への加入手続きは、被保険者自身で行う必要があります。
国民健康保険の手続きを行う場所は、住所地の市区町村役所の国民健康保険担当窓口です。

国民健康保険に切り替える注意点

社会保険から国民健康保険への切り替えは、退職の翌日から14日以内に行わなくてはいけません。
社会保険の資格喪失日は退職日の翌日で、資格喪失日から自動的に国民健康保険料が発生してしまうため、できるだけ早めに手続きを行いましょう。
手続きの際には、健康保険の資格喪失日の分かる証明書が必要になるため、健康保険被保険者資格喪失証明書、退職証明書、離職票のどれか1通を持参してください。
そのほかには、運転免許証などの身分証明書と、各市町村で定められた届出書と、印鑑が必要になります。

社会保険への切り替え方法については、「会社に入ったら保険証の手続きを!社会保険への切り替え方法」のコラムでもご確認いただけます。国民保険の脱退方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

社会保険と国民健康保険の違い

国民皆保険制度は、国民の全てが保険料を負担して、万一のときにかかる高額な医療費の負担をお互いに支え合うことで成り立つ、相互扶助制度。
そのため、労働の有無に関わらず何らかの健康保険に加入する必要があります。非労働者や自営業など企業に属さない人は「国民健康保険」、民間会社で働く人は「健康保険」に加入するのが一般的でしょう。それぞれの違いを以下にまとめました。なお、「保険証の種類には何がある?番号の確認方法や保険制度について」でも保険の種類についてまとめています。

社会保険

社会保険(健康保険)というのは、「全国健康保険協会」や「健康保険組合」が運営している公的医療保険のことで、正社員や一定の条件を満たしている非正規社員が加入するものです。
加入対象者は、勤め先の会社を通して社会保険に加入します。保険料は会社と加入者の折半になるのが特徴。また、社会保険には「扶養」の概念があるため、加入者本人(被保険者)に家族などの被扶養者がいれば、被扶養者に対しても保険が適用されます。

参照元
全国健康保険協会
被扶養者とは?

国民健康保険

国民健康保険というのは、市区町村が運営している公的医療保険です。
無職の人、自営業者、年金受給者などの社会保険に加入していない人たちが対象者。国籍や年齢を問わず、日本国内に住所があれば加入義務が生じます(外国籍の場合は3ヶ月以上の在留で加入対象)。
なお、国民健康保険には「扶養」という概念がないため、家族など扶養家族がいれば、人数分の加入・保険料が必要です。

国民年金保険へ切り替える以外の方法

会社を退職しても、日にちを空けずに転職できるなら、国民健康保険に切り替える必要はありません。1日でも会社に努めていない日が発生する場合、国民健康保険への加入もしくは下記で紹介する任意継続や被扶養者の申請が必要となります。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、前に勤めていた会社を退職した後でも、在職中と同じ健康保険の被保険者資格を継続できるものです。
この制度を利用するためには、「退職日以前に継続して2カ月以上の被保険者期間がある」「退職日の翌日から20日以内に手続きを行う」の2つを満たす必要があります。
申請できる期間は短いですが、最長で2年間制度を利用することができます。
ただし、任意継続は一度制度を利用したら、原則として国民健康保険に切り替えたり、家族の扶養に入ったりできません。さらに、医療費の自己負担額など給付内容は概ね変わりませんが、出産手当金や傷病手当金は支給対象外となるので注意しましょう。

任意継続の保険料は?

任意継続を利用すると、勤めていたときに比べて保険料は高くなります。これは、社会保険の制度として「会社と労働者が折半」するため。任意継続を利用する人は「労働者」ではなくなるため、会社との折半も退職によって解消されます。保険料は全額自己負担になるので利用はよく検討してください。ただし、任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額と都道府県の保険料率を基に計算され、2年間は原則変わりません。

任意継続の扶養の概念
任意継続を利用した場合、扶養の概念も継続されます。扶養家族の有無も、任意継続を選ぶ理由になるでしょう。

家族の扶養に入る

会社を退職したあと、家族の扶養に入る選択肢もあります。
ただし、被扶養者になるには前提として家族に被保険者が居る必要があります。また、扶養に入るには「年収130万円未満かつ被保険者の2分の1未満」と年収制限があるため、正社員として働いていると厳しいのが実情でしょう。

国民年金保険へ切り替え中の医療費について

勤めていた会社を退職して、社会保険から国民年金保険へ切り替えている間に病院にかかった場合のる医療費は、全額自己負担になります。ただし、実際には国民健康保険の保険証は手続きをした当日に発行されるので、すぐに手続きを行えば医療費が全額負担となることはないでしょう。
前記したように、社会保険の資格喪失日は退職日の翌日。国民皆保険制度によって社会保険の資格喪失日から自動的に国民健康保険料が発生するため、退職をしたらすみやかに所定の窓口で手続きを行ってください。

一方、転職先が決まって社会保険に加入する場合は、新しい保険証が届くまでに1~2週間程度の時間がかかってしまいます。
その期間中に病院にかかることになった場合は、任意継続被保険者制度を利用したときと同じように一時的には医療費を全額自己負担する必要がありますが、領収書を受け取って後日返還手続きを行えば、保険負担分の返金が受けられます。
もしくは、「健康保険被保険者資格証明書」を病院に提示すると、保険証と同じ効果となり自己負担は3割。ただし、「健康保険被保険者資格証明書」は、あくまでも医療機関での受診が必要な場合のみ申請できます。念の為、など曖昧な理由では交付されません。

保険の切り替えによって保険証が手元にない場合は、上記のように後日申請することで返金があります。しかし、保険に加入していなければ保険証が手元に届くことはありません。保険証を持たないリスクについては「フリーターも正社員も変わらない!?保険証を所持しておくメリットとは」でも説明しています。

国民年金保険に切り替えるか悩んだら

仕事を辞めたらやることは?もらえるお金や税金は?退職後の流れを解説」のコラムで解説しているとおり、退職後は健康保険の手続きをはじめ、失業保険の受給申請や国民年金への切り替えなどやることがたくさん。転職活動に集中したいと思っても、細かな手続きに手間をとられて思うようにスケジュールを組めないという方もいるでしょう。
退職から日にちを空けずに転職ができれば、これらの手続きは基本的に転職先の企業が行ってくれます。無職期間が出来ないので、精神的・経済的に安心できるのも、期間を空けずに転職するメリット。空白期間が長引くほど転職が難しくなる可能性もあるので、退職後に国民健康保険に切り替えるか悩むなら、期間を空けずに転職を検討してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、働きながら計画的に転職活動を行うのは難しいもの。転職に不安があるならエージェントの利用も検討してみましょう。
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