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退職後は、国民健康保険へ切り替えを!

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【このページのまとめ】

  • ・退職後は国民健康保険への切り替えに伴い、市区町村の役場で退職から14日以内に手続きを行う
    ・窓口への持ち物は、退職日を証明するもの、身分証明書、印鑑など
    ・国民健康保険に加入しない場合は、健康保険の任意継続か家族の扶養に入るという選択肢も
    ・日本は国民皆保険制度を用いているので、いずれかの保険に加入する必要がある
    ・保険の切り替え期間中、保険証が手元になくてもあとで返還手続きを行えば医療費は3割負担で済む

「退職後、次の就職先が決まっていない」「次の職場は決まっているが、退職から就職までしばらく間がある」
そんな方は、今まで会社で加入していた健康保険から国民健康保険へ切り替え手続きをする必要があります。
このコラムでは、切り替えをしなかった場合に発生するデメリットや、新たに健康保険に加入した際に必要な手続きを解説します!

◆国民健康保険への切り替え、手続きする場所と持ち物は?

日本の健康保険制度は、職域によって加入すべき種類が異なります。
健康保険の種類は大まかに分けると、会社員などが加入する『健康保険』と、自営業や農業を営む人などが加入する『国民健康保険』の2つ。

サラリーマンは退職と同時に会社の健康保険から脱退することになるため、転職先が決まっていないという人は退職後なるべく早く国民健康保険への切り替え手続きをする必要があります。
ただし、退職の翌日から家族の職場の健康保険に扶養家族として加入する場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

【切り替え手続きをする場所】

住所登録のある市区町村役場・国民健康保険の窓口

【必要な持ち物】 

・退職日を証明する書類(本人の希望で会社が発行する『資格喪失連絡票』など。必要となる書類は市町村によって異なる)
・身分証明書
・印鑑

【切り替え手続きの期限】

・退職日から14日以内

◆任意継続について知ろう

再就職先が決まっていない会社員の方は、すみやかに国民健康保険へ切り替え手続きをする必要がありますが、条件が合う場合はこれまで就業していた企業の健康保険で「任意継続」を選択することも可能です。

【任意継続とは】

任意継続(任意継続被保険者制度)とは、退職後も最大2年のあいだ引き続き会社の健康保険に加入し続けられる制度のこと。
退職日までに連続した2ヶ月以上の被保険者期間があることを条件に、任意で加入できます。

【任意継続の申請方法】

全国健康保険協会(協会けんぽ)のHPで「任意継続被保険者資格取得申出書」を取得・記入し、現在居住している地域を対象とする協会けんぽ支部に提出します。

【継続の申請をできる期間は限られている】

任意継続の手続き期限は資格の喪失日から20日以内となっており、この期間を超えると加入できないので注意しましょう。

【保険料はこれまでより高くなる】

在職中の健康保険では本人と会社が保険料を折半する形で負担しますが、任意継続では保険料の全額が本人による自己負担となります。
これまで支払っていた金額よりも保険料は高くなるので、あらかじめ貯蓄にゆとりをもっておいた方が良いでしょう。

【保険証が届くまで】

任意継続手続きをしても、これまでの社会保険証が使えるわけではありません。

これまで勤務していた事業所から「被保険者資格喪失届」が年金事務所に提出され、資格喪失手続きが完了した後に、新しい保険証の作成が行われます。

手続き状況や繁忙期などによっては、送付が遅くなることもあるようです。

とはいえ、この保険証が届く前でも、医療機関にかかることは可能なので安心してください。

一時的に、医療費を全額負担で支払わなくてはいけませんが、保険証が届いたら「療養費支給申請書」を協会けんぽ支部に提出することで保険負担分の返金を受けられます。

◆国民健康保険に加入しない選択肢はある?

日本では国民皆保険制度が整備され、誰もが保険医療を受けられる体制が築かれています。
保険制度は国民の全てが保険料を負担し、何かあった時にお互いに支え合う仕組みで成り立っているので、健康保険・国民健康保険のどちらにも加入しないという選択はできません。

今は病気ではないという人も将来に渡って全く病院を利用しないという可能性は低く、自分のためにもいずれかの保険に加入するのが賢明な判断です。

切り替えの期限である14日を過ぎて手続きした場合、未加入期間の保険料が免除されることはなく、退職日の翌日からの保険料を収めなければなりません。

国民健康保険は強制適用保険であるため、届け出が遅れた場合も加入義務が発生した日までさかのぼって保険料が請求されます。

さらに自治体によっては延滞金が発生するケースがあるので、手続きが遅れると余計なお金がかかってしまう可能性も。未加入期間の医療費は全額自己負担となるので、手続きが遅れたことで経済的な負担が大きくなるかもしれません。

このようなデメリットを防ぐためにも、退職後は余裕をもってなるべく早く手続きを済ませたほうが良いでしょう。

◆国民健康保険と任意継続、どちらを選ぶ?

国民健康保険と任意継続の最大の差は、「扶養」の有無です。
国民健康保険には扶養というものはなく、世帯の人数分の保険料がかかります。しかし、任意継続では条件に応じて扶養家族の保険証を追加することができ、その分の保険料はかかりません。


また、国民健康保険は前年度の収入を基に計算されるため、離職期間が長引けば翌年度の保険料が下がることがありますが、任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額と都道府県の保険料率を基に計算され、2年間は原則変わりません。

収入や条件によっても異なりますが、「扶養家族がいる、年度内に再就職する」という場合は任意継続が。

「扶養家族はいない、再就職まで時間がかかりそう」という場合は国民健康保険がお得になる可能性が高いでしょう。

保険料の計算率や上限などはお住いの市区町村によっても異なるため、詳しい金額を知りたい方は、加入している協会けんぽや市区町村役場の担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

◆新しい職場が決まったら、国民健康保険はどうなる?

新しい職場が決まっても国民健康保険は自動的に脱退とはならないので、自身で窓口を訪れ脱退手続きをする必要があります。


この時の切り替え期限は、異動があった日から14日以内。

脱退をしないと、国民健康保険と新たな職場で加入する健康保険のどちらからも保険料が引き落とされ、二重払いになる恐れもあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

就職した際の新たな健康保険への加入については会社が手続きをするので、自身でする作業はありません。

なお、新しい職場は決まったが健康保険の加入条件に当てはまらないという方は、そのまま国民健康保険を利用することになります。

健康保険の加入条件を満たすのは正社員の方と、1週間の所定労働時間が20時間、所定内賃金が8万8000円以上ある、雇用期間の見込みが1年以上ある等の条件を満たす短時間労働者の方。
これらの要件に当てはまる方は任意ではなく必ず加入することになるので、就職先の雇用形態が正社員でない方も、必要があれば必ず国民健康保険脱退の手続きを行いましょう。

◆保険証切り替え中、病院を受診すると全額自己負担になる?

退職後、国民健康保険への切り替えをしてから保険証が発行されるまでの医療費負担がどうなるのか、不安に思っている方はいませんか?

実は、国民健康保険の保険証は手続きをした当日中に発行されるため、発行までの医療費が全額自己負担になるという心配はありません。
一方で、新しい職場で健康保険に加入する場合は、保険証が手元に届くまでおよそ1~2週間ほどかかります。

その期間中に病院を受診する場合の会計は全額自己負担となりますが、領収書を受け取り後日返還手続きをすることで、本来健康保険で支払われるはずだった7割分が返ってくるのでご安心ください。


さらにもう一つの方法として、「健康保険被保険者資格証明書」を病院に提示するというやり方があります

この証明書はまだ発行されていない保険証の代わりになるもので、保険証を提示して診察を受ける時と同様、診察料や治療費の自己負担は3割となります。
証明書は、本人もしくは事業主が年金事務所に申請を行うことで手に入ります。

◆やることが多すぎて困っている人は、ハタラクティブを利用しよう!

退職後は健康保険の手続きをはじめ、失業保険の受給申請や国民年金への切り替えなどやることがたくさん。転職活動に集中したいと思っても、細かな手続きに手間をとられて思うようにスケジュールを組めないという方もいるでしょう。

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