過労死の原因と予防策について考えよう

残業が続いてつらい…嫌だ…そんな風に悩んでいませんか？長時間労働は健康に悪影響を与えるだけではなく、最悪の場合は過労死を招くことにもつながります。
今回は、過労死を引き起こす原因と予防策についてまとめました。

◆過労死の原因は？

過労死の原因として、長時間労働や超過残業、休日なしの連続勤務などが挙げられます。
これらの勤務環境が改善されないことによって、精神的・肉体的な疲労が溜まってしまい突然死することを「過労死」と呼びます。

また、突然死のみに長時間労働と死の因果関係が認められるわけではありません。
精神的・肉体的なストレスからうつ病になってしまったり、燃え尽き症候群に陥ってしまったりすることは、自殺の原因にもなり得ます。
長時間労働や超過残業、休みなしの連続勤務などによって自殺をしてしまうことを「過労自殺」と呼びます。

過労死は正社員にのみ適用されるといわれていましたが、近年はパートや、アルバイトにも長時間労働、超過残業が強いられる「ブラックバイト」などもあるため、非正規雇用の従業員が過労死するケースもみられます。
厚生労働省の調べによると、2015年度の過労死による労災補償請求件数は283件に上ることが分かっています。

（参照元：厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11402000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Hoshouka/h27_noushin.pdf）

◆過労が引き起こす死因とは？

過労が引き起こす死因の中でも多いといわれているのが「心疾患」や「脳血管系疾患」といわれています。
症状が現れる部位には違いがありますが、これらの症状はストレスから自律神経が正常に機能しなくなってしまい、血圧が上がってしまうことが原因で発症するとされています。
心疾患では心不全をはじめ狭心症などの虚血性心疾患、脳血管系の疾患では、脳梗塞やくも膜下出血などが過労死の中でも多くみられる死因といわれています。

他にも、過労死の死因として多くみられるのが「睡眠不足が原因の事故」や「自殺」などです。
運送業の場合、トラックなどで長距離の移動を行うこともあります。
長時間労働が続いており、睡眠時間が確保できなくなってしまった場合、正常な判断能力を保つことができず、事故につながりやすいといわれています。
過労自殺、長時間勤務や超過残業など、肉体的・精神的に負担が大きいことから起こるといわれています。
過労自殺者の中には、仕事のストレスからうつなどの重篤な精神疾患を発症している方も多いといわれています。

◆過労死が日本に多い理由とは

日本の過労死発生率は、世界と比べて非常に高いといわれています。

日本で過労死が多い理由には、「残業することは良いことである」という認識傾向にあります。
日本には残業を良いものと捉える「残業文化」が残っているとはいえ、働きすぎが当たり前になっている企業の数も多いとされています。
過労死は、月80時間以上の残業が長期間続いている企業や、月100時間を超える残業が平均とされている企業などで起こりやすいといわれています。
悪質なケースでは、社員に超過残業を課しながらも、実際の残業時間よりも少ない残業時間を申請をさせる会社などもあるようです。
死にいたるまで問題が浮き彫りにならず、周囲の助けを得ることが難しいといわれています。

◆過労死ラインとは

過労死ラインは、残業などが続いて労働者に健康被害が出た場合、残業が原因だったのかという因果関係を判断するために設けられている基準のこと。
2017年6月現在では、月に80時間以上の残業が過労死ラインと定められています。

そもそも、基本的に労働時間は1日8時間、週40時間以内と定められています。
それを超えて働く場合は残業となり、企業と労働者の間で36（サブロク）協定と呼ばれる労使協定を結ぶ必要があるのです。
36協定で延長できる残業時間の限度は、1週間に15時間、1か月で45時間、1年間で360時間以内。
しかし、残業どころかサービス残業が常態化している、限度を超えた残業が続いている…という企業が少なくないのも事実でしょう。

過剰な残業が原因で身体を壊したとしても、残業が原因だと言い切るのは難しいもの。そんなときに客観的に証明する基準となるのが過労死ラインなのです。

◆過労死を防ぐためにはどうすればいいの？

過労死を防ぐためには、就職活動の段階で企業の福利厚生や残業時間の上限が設けられているか否かを確認しておくことが大切といえるでしょう。
また、代休や休暇制度がどのように設けられているのかにも、目を通しておくことは重要といえます。

就職した会社が長時間労働、超過残業、休みのない勤務を強いる企業だった場合は、放置せずに労働基準監督署などの公的機関にインターネットや電話などで相談してみることも1つの方法です。
疲れが取れなかったり、情緒不安定で涙もろい状態が続いたりなどの他にも、頭痛やめまい、手足のしびれ、だるさなどの症状が現れた場合は、なるべく早い段階で病院に行きましょう。

労働環境が改善されない場合は、転職をすることも1つの方法といえます。
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