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知りたい!失業給付金の受給資格や期間

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・失業給付金は、雇用保険の被保険者が失業したとき、就職活動に専念できるよう支給される給付金
    ・受給の条件は、失業中かつ就職活動をしており、退職日前の2年間に被保険者だった期間が12ヶ月以上であること
    ・失業給付金の受給できる期間や金額は、雇用保険の加入期間や在職時の賃金、離職時の年齢などで決まる

失業給付金を受けとるための条件はご存知ですか?失業給付金は、失業中の就職活動を支える大切な手当。
このコラムでは、失業給付金を受給するための条件や、支給される金額・期間の決まり方をお伝えします。

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◆失業給付金とは 

失業給付金とは、雇用保険制度の基本手当(失業手当)のこと。 雇用保険に加入していた人が失業したとき、就職活動に専念できるよう国が支給する給付金です。

失業給付金を受けとるためには、ハローワークの窓口で申し込みをすることが必要です。受給するにあたり、以下のことを行います。

【受給までにすること】

・ハローワークで求職の申し込みをし、離職票を提出する
・失業給付金の受給についての説明会に参加する
・ハローワークで職業紹介を受けるなどして求職活動を行う

失業給付金の受給資格があると認められた場合、給付金が支給されます。失業給付金は失業したすべての人がもらえるわけではないため、注意が必要です。


◆失業給付金をもらえるのはどのような人? 

失業給付金の受給は、雇用保険に加入していたことが前提となります。
その上で、失業給付金を受給するための条件は、以下の2つになります。

【受給条件】

・失業中で、求職活動を行っている
就職活動を行っていることが条件です。病気やけがなどの理由で勤務することが難しい場合や、妊娠・出産などですぐに就職することができない場合は受給対象となりません。

・退職日前の2年間に被保険者であった期間が12ヶ月以上であること
ただし、有期の雇用契約が更新されないなどの理由で退職した「特定理由離職者」や、倒産や解雇などの会社都合で退職した「特定受給資格者」は例外。「特定理由離職者」や「特定受給資格者」は、失業日より前の2年間に被保険者だった期間が6ヶ月以上である場合は支給対象となります。

ちなみに、失業給付金を受給するには原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。その際、「失業認定申告書」や「雇用保険受給資格者証」などの提出が必要です。受給するための手続きをその都度行い、受給資格があると認定されれば失業給付金を受けとることができます。


◆失業給付金の期間や支給額は 

【失業給付金を受給できる期間】

失業給付金を受給できる期間は、退職理由や雇用保険の加入期間、離職時の年齢によって変わります。

自己都合で退職した場合は「一般受給資格者」となります。「一般受給資格者」の場合、失業給付金を受け取るまでに7日間の待機期間と3ヶ月の給付制限(失業給付金を受けとれない期間)を有するのが特徴。
一般受給資格者は退職を予想でき、再就職に時間的な余裕があるとみなされるため、給付制限が設けられているようです。給付制限後の給付期間は、雇用保険の加入期間や離職時の年齢をもとに決められます。

退職理由が倒産や解雇など会社都合の場合は「特定受給資格者」、有期の雇用契約が更新されないなどやむをえない理由の場合は「特定理由離職者」となります。「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と認められた場合、急な離職で再就職の準備に時間的な余裕がないと判断されるため、給付制限はありません。また、給付日数も一般受給資格者と比べて長くなる傾向にあるようです。

自分の退職理由がどれに当てはまるか分からない方は、ハローワークで相談してみるとよいでしょう。ハラスメントを受けた場合や規定の残業時間を上回っていたときなどの離職は、自己都合の退職であっても「特定受給資格者」と認められることがあります。

【失業給付金の支給額】

失業給付金の支給額は、離職時の年齢や勤続年数、退職前の6ヶ月間の賃金で決まります。この賃金には残業代や手当などが含まれますが、ボーナスは除きます。
このとき、「一般受給資格者」と「特定受給資格者、特定理由離職者」の間で給付率は変わりません。ただし、設けられている給付日数は後者が長い傾向にあるため、結果的に給付額の合計は特定受給資格者や特定理由離職者の方が高くなることが多いようです。

【就職が早く決まった場合】

失業給付金の受給対象者で就職が早く決まり、支給残日数が多いなどの条件を満たしたときには、「就職促進給付」を受給することができます。
「就職促進給付」には、「再就職手当」や「就職促進定着手当」、「就業手当」などがあります。

・再就職手当
失業給付金の受給資格者が安定した職業に就いた際、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるときに支給されます。

・就職促進定着手当
「再就職手当」を受給した人で、再就職先に引き続き6ヶ月以上雇用され、かつ再就職先で支払われる1日分の賃金が前職で支払われた1日分の賃金より少ない場合に支給されるもの。

・就業手当
常用雇用以外で就職し、再就職手当の受給対象とならない人が、失業給付金の支給残日数が45日以上かつ所定給付日数の3分の1以上である場合に支給対象となります。


「退職したけれど失業給付金の手続きをしていない」「失業給付金をどれくらい受けとれるか正確に知りたい」という方は、ハローワークに相談してみましょう。就職活動を円滑に進められるよう、できる限り早く行動に移すことが大切です。

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