源泉徴収票とは?いつもらえるの?

2017/05/02

【このページのまとめ】

  • ・源泉徴収票とは、給与、退職手当、公的年金などの会社が従業員に支払った額と源泉徴収した所得税を証明する書類
    ・源泉徴収票は、12月の給与明細と一緒に配布されることが多い
    ・源泉徴収票が必要になるのは、転職した時と確定申告が必要な時など
    ・源泉徴収票を交付してもらえない場合、税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続」をしよう

年末が近くなると配布される源泉徴収票。そもそも源泉徴収票とは何なのか?
一般的な配布時期、源泉徴収票が必要になるケース、会社に源泉徴収票を交付してもらえない場合の対処法についてまとめました。ぜひ、参考にしてください。


◆源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、会社が従業員に支払った支払額および源泉徴収した所得税を証明した書面のこと。
「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類に分かれています。
その中から当コラムでは、給与所得の源泉徴収票について解説。配布時期やどのような意味があるのかチェックしましょう。

◇給与所得の源泉徴収票

【給与所得の源泉徴収票が証明している内容】

・1年間にいくら収入があったのか(給与所得)
・その収入に応じて所得税をいくら払ったのか
・その所得税は何を根拠に算出されたのか(根拠:扶養人数や保険料の納付額)

つまり、源泉徴収票を見ることで自分の年収や所得税について知ることができます。
そのほか、各種控除を受けるためにも源泉徴収票は必要です。意味を理解しておきましょう。

【源泉徴収票の項目で気にしておきたい項目】

・支払い金額
その年の年収が記載されています。所得税や社会保険料、住民税などが引かれる前の金額です。
通勤手当の中で非課税規定になるものについては、この支払金額に含まれません。

・給与所得控除後の金額
「支払金額」から「給与所得控除」の額を差し引いた金額のこと。
「給与所得控除」とは、所得税法で定められている必要経費です。

・所得控除の額の合計額
所得控除額を合計した金額です。
所得税額を計算する際、納税者の個人的事情を加味するために設けられています。
所得控除の種類は下記の通りです。

雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除・障害者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除

参照元:国税庁-所得控除のあらまし
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

・源泉徴収税額
1年間に納める所得税の確定額です。
この額が、毎月の給料から天引きされていた源泉徴収税額より大きければ還付、足りなければ追加で支払うことになります。

◇源泉徴収票の配布時期

源泉徴収票は、年内最後の支払額が確定した後に作成することから、一般的に12月の給与明細と一緒に配布する会社が多いようです。
詳しい発行時期は会社によって違うので、必要な場合は事前に確認すると良いでしょう。

◆源泉徴収票が必要になるケース

【転職をした場合】

その年の途中で転職した場合、新しい勤務先に退職した会社の源泉徴収票を提出することで年末調整をしてもらうことができます。
転職まで時間が空く場合、なくさないよう注意しましょう。

【複数の仕事を掛け持ちしている場合】

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合の年末調整でも源泉徴収票は必要です。
複数勤務先がある場合、年末調整は1か所の勤務先でしか受けられらません。
一般的に、収入の多い勤務先で年末調整をしてもらい、もう一方の企業は確定申告をすることになります。

【副業をしている場合】

正社員として働きながら副業をしている場合にも源泉徴収票は必要です。
最近では、ライフスタイルの変化や賃金の引き下げなど、社会的背景から副業を容認している企業も多くなってきました。
この場合、正社員として働いている勤務先で年末調整をして、副業については確定申告の手続きをします。
その際、本業・副業の両方の源泉徴収票が必要です。

【会社で年末調整をしてもらえない場合】

中には、年末調整をしてくれない会社もあるようです。
その場合、自分で確定申告をする必要があります。確定申告は、源泉徴収票と必要書類が揃えば、過去5年までさかのぼって行うことができます。

【家を買った場合(住宅ローン控除)】

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と言い、簡単に言うと住宅ローンを利用していた場合、ローンの残高に応じた金額が一定期間所得税から控除されるというもの。
詳しくは、下記を参照してください。

・住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

参照元:国税庁-No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

この控除を受ける場合、1年目は税務署で確定申告をする必要があり、源泉徴収票が必要になります。
確定申告をするのは1年目のみで、2年目以降は会社の年末調整で対応可能です。

【医療費控除】

医療費控除とは、医療費が多くかかった年は一定の所得控除が受けられるという制度。
対象になるのは、本人の医療費だけでなはく、本人と生計を一にする家族のために支払ったものも含まれます。
控除を受けるには、確定申告が必要です。医療費の支出を証明するもの(領収書など)・源泉徴収票を添付し税務署に申請します。

◆源泉徴収票を交付してもらえない場合

源泉徴収票の交付は、所得税法第226条で義務付けられています。
交付義務があるのにも関わらず源泉徴収票を交付してもらえない場合、所轄の税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続」をすることが可能です。

この手続きによって、税務署から会社に源泉徴収票を発行するよう行政指導が行われます。
給与明細書がある場合は給与明細書の写しと「源泉徴収票不交付の届出書」を提出。
まずは、税務署に相談してみましょう。

参照元:国税庁-[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm 


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