特定派遣が廃止された理由とは？正社員になるメリットも解説

「特定派遣が廃止されたのはなぜ？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。特定派遣は、労働者の立場が不安定になることから、2015年9月30日施行の労働者派遣法の改正により廃止されました。資金力に乏しい企業が事業展開をしていたことなどが廃止の一因です。このコラムでは、特定派遣が廃止された理由や派遣社員の待遇の変化についてご紹介。正社員を目指すメリットも解説しています。

特定派遣とは

特定派遣（特定労働者派遣）とは、派遣元の会社と派遣社員が無期限の常時雇用契約を結ぶ派遣事業の運営方式です。仕事の有無に関わらず、派遣元が派遣社員に給与を支給する義務があり、当初は雇用が安定していると判断されていました。そのため、派遣元は厚生労働大臣への届け出のみで事業を行えていましたが、実情は違うことが判明し、2015年9月30日施行の労働者派遣法の改正により廃止されました。廃止後、派遣事業を行う場合は、どの事業所も厚生労働大臣からの許可が必要です。なお、派遣事業には特定派遣のほか、「一般派遣（一般労働者派遣）」も存在します。一般派遣については、以下で解説します。

一般派遣

一般派遣には、登録型派遣を扱う会社と常用型派遣を扱う会社、またはその両方を扱う会社が存在します。登録型派遣とは、その名のとおり登録制で、臨時的な日雇いや短期間の労働をさせる派遣事業の運営方式です。派遣先が決まった際に、労働者は派遣元と雇用契約を結び、仕事が終わるとその時点で契約が終了します。一方、常用型派遣は、働き方としては特定派遣と同じです。ただし、派遣法が改正されたことにより、派遣元が事業を行う際は厚生労働大臣の許可を得る必要があります。

登録型派遣と常用型派遣については「常用型派遣とは？正社員とは違う制度？メリット・デメリットを詳しく解説」でも解説しています。働くうえで注意すべきことにも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ特定派遣が廃止されたの？

特定派遣は、雇用が安定していると判断されていたものの、実情では労働者の立場が不安定になることがあると判明し、廃止の運びとなりました。「雇用期間に定めがない」というと安定していると捉えられがちですが、必ずしも正社員としての雇用を指すわけではありません。そのため、実際には契約社員などの雇用形態で働かされる労働者もいたようです。

また、届け出のみで行えることから、資金力に乏しい企業が事業展開をしていたことも廃止の一因として挙げられます。資金力に乏しいため、経営が苦しくなると労働者への給与の未払いや解雇が発生してしまうこともあったようです。こうして特定派遣の実情は安定した働き方とはいえないため、廃止の方向へと進みました。

派遣労働者の待遇はどう変わった？

労働者派遣法の改正により、特定派遣が廃止されただけでなく、派遣事業を行う条件も厳しくなっています。厚生労働省・都道府県労働局の「派遣元事業主の皆さまへ」によると、派遣元の会社は派遣労働者に対して以下のような義務が追加されました。

雇用安定措置を実施する

同一の会社かつ同じ課・グループに継続して3年間派遣される派遣労働者に対し、派遣が終了したあとも「雇用安定措置（雇用を継続させるための措置）」を取ります。ただし、派遣が1年以上3年未満の見込みの派遣労働者に対しては、「努力義務」です。雇用安定措置としては、以下のようなものがあります。

• ・派遣先へ直接雇用の依頼
  ・新たな派遣先の提供
  ・派遣元での、派遣労働者以外としての無期雇用
  ・安定した雇用の継続を図る措置（雇用を継続した教育訓練や紹介予定派遣など、省令で定めるもの）

基本的には、まず派遣先へ直接雇用の依頼をします。そこで雇用に至らなかった場合は、そのほかの措置を講じる流れです。

キャリアアップ措置を実施する

派遣労働者のキャリアアップを図るため、 教育訓練のほか、希望者に対して「キャリアコンサルティング（職業に関する助言や指導）」を実施します。また、「無期雇用派遣労働者（期間を定めずに雇用契約を結んだ派遣労働者）」には、長期的なキャリア形成を目的とした教育訓練を行うことも必要です。

均衡待遇を推進する

派遣社員の待遇（賃金や福利厚生など）について、派遣先で同じ業務に従事している社員とのバランスを考慮します。また、派遣労働者が希望する場合、派遣元は「賃金の決定」「教育訓練の実施」「福利厚生の実施」に関して、待遇の均衡を図るために検討した内容を説明する義務を負います。

なお、雇用安定措置やキャリアアップ措置として講じた内容などは、派遣会社に作成が義務づけられている「派遣元管理台帳」に記載することも新たに義務づけられました。このように、労働者派遣法改正法は、派遣労働者の雇用の安定やキャリアアップを促進しています。

参照元
厚生労働省・都道府県労働局
派遣元事業主の皆さまへ

派遣社員から正社員になる3つのメリット

労働者派遣法の改正により、派遣社員は以前と比べて働きやすくなっていますが、福利厚生や収入面では、正社員の方が安定している傾向があります。ここでは、派遣社員から正社員になるメリットを3つ紹介します。「派遣社員として働いているが、将来が不安」という方は、下記を参考に正社員になることも選択肢の一つとして考えてみてください。

1.雇用が安定している

正社員には雇用期間の定めがないため、派遣社員と比べて雇用が安定しているといえます。会社の経営が不安定になったり、自分から辞めたりしない限りは、雇用期間の心配をせずに働けるでしょう。

2.仕事の裁量が増える

正社員になると「残業時間が増える」「責任が重くなる」といった面はありますが、その分仕事の裁量が増え、やりがいが増すことが期待できます。また、入社した企業で教育体制が整っていれば、さらなるスキルアップも図れるでしょう。

3.年収が上がる場合もある

収入面においても、企業によっては賞与や各種手当が期待できます。特に、福利厚生に住宅手当がある場合、毎月の出費が大きく抑えられるでしょう。また、特別休暇が整備されている会社では、休みが十分に確保できるようになるケースもあると考えられます。

派遣社員から正社員になるメリットについては、「派遣から正社員登用を目指すには？メリットやデメリットも紹介」のコラムでも解説しています。こちらもぜひチェックしてみてください。

派遣社員から正社員になる3つの方法

派遣社員から正社員を目指す方法としては、「正社員登用制度を利用する」「経験を積んで転職を目指す」「エージェントを利用する」の3つが挙げられます。以下で順番に見ていきましょう。

1.正社員登用制度を利用する

現在派遣されている職場の環境が気に入っているのであれば、正社員登用制度があるかどうかを確認してみましょう。正社員登用制度が設けられている場合は、ほかの企業へ転職しなくても正社員になれるチャンスがあります。

また、雇用契約を結んでいる派遣会社で正社員を目指すのも一つの手です。いずれにせよ、お世話になっている企業で正社員を目指すのであれば、これまでの勤務態度や意欲が登用の鍵となると考えられます。正社員登用制度の利用を検討するのであれば、日頃から意識して業務に取り組むことが大切です。

2.経験を積んでから転職を目指す

派遣社員として十分な経験を積んだあとで、転職活動に励むという方法もあります。中途採用では、新卒採用と違って実績が重視される傾向にあります。スキルを身に着けてから転職に臨むことで、内定に繋がりやすくなることもあるでしょう。また、目標としている資格があれば、派遣社員として働きながら勉強を続け、取得後に転職活動を始めるのもおすすめです。

3.エージェントに相談する

「転職するといっても何から始めたら良いか分からない」「応募書類の書き方が不安」といった悩みがある方は、エージェントの利用を検討してみましょう。エージェントは、経験豊富なアドバイザーが内定までしっかりとサポートしてくれるのが特長です。些細な疑問にも丁寧に答えてくれるので、1人での就活に不安がある方に向いているといえるでしょう。

派遣社員から正社員を目指す方法については、「派遣社員から正社員に転職するのは難しい？目指し方や注意点を解説！」のコラムでも紹介しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

もし、「エージェントのサポートを受けながら正社員を目指したい」という場合は、ハタラクティブを活用してみませんか。ハタラクティブは、既卒・フリーター・第二新卒などの若年層に特化した就職・転職支援サービスです。経験豊富なプロのアドバイザーが、カウンセリングで求職者の長所や適性を見出し、希望の条件も考慮したうえで求人を紹介します。ほかにも、応募書類の添削や面接対策、企業とのやり取りの代行などのサ－ビスもすべて無料で実施。初めて正社員を目指す方も安心して取り組める環境です。まずは相談だけしたいという場合も、ぜひお気軽にお問合せください。