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特定派遣が廃止された理由とは?正社員になるメリットも解説!

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・特定派遣は、平成27年9月30日施行の労働者派遣法改正法で廃止された
  • ・特定派遣の廃止に伴い、派遣事業を行う条件は厳しくなっている
  • ・特定派遣と常用型派遣は、働き方としては同じである
  • ・労働者派遣法の改正は、派遣労働者の雇用の安定やキャリアアップを促進する
  • ・派遣社員として働くことに不安のある場合は、正社員を目指すのも一つの方法

監修者:吉田早江

就活アドバイザー

就活アドバイザーとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!

平成27年9月30日施行の労働者派遣法改正法により、特定派遣が廃止されました。廃止に伴い、「何が変わったの?」と疑問に思う方は多いでしょう。
このコラムでは、特定派遣の廃止により変化した派遣社員の待遇を解説。また、廃止に至るまでの背景も説明します。
現在派遣社員として働いている方は、このコラムを参考に派遣事業の実態を把握し、自分の働き方を改めて見直してみてください。

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特定派遣とは

特定派遣とは、派遣元の会社と派遣社員が無期限の雇用契約を結ぶ、雇用期間に定めがない派遣事業の運営方式です。仕事の有無に関わらず、派遣元は派遣社員に給与を支給する義務があり、雇用が安定していると判断されるため、派遣元は厚生労働大臣への届け出のみで事業を行えていました。
しかし、平成27年9月30日施行の労働者派遣法改正法により、特定派遣は廃止に。新たに派遣事業を行う場合は、どの事業所も厚生労働大臣からの許可が必要です。

一般派遣との違い

特定派遣(特定労働者派遣)が廃止されるまで、派遣事業には一般労働者派遣と特定労働者派遣の2種類がありました。
一般派遣には、登録型派遣を扱う会社と常用型派遣を扱う会社、またはその両方を扱う会社が存在します。
登録型派遣とは、その名のとおり登録制で、臨時的な日雇いや短期の労働をさせる運営方式です。派遣先が決まった際に、労働者は派遣元と雇用契約を結び、派遣先での仕事が終わると、その時点で派遣元との雇用契約が終了します。
一方、常用型派遣とは、働き方としては特定派遣と同じです。ただし、派遣法が改正されたことにより、派遣元が事業を行う際は厚生労働大臣の許可を得る必要があります。

なぜ特定派遣が廃止になったのか

雇用が安定していると判断されていた特定派遣ですが、実情では労働者の立場が不安定になることもあり、廃止の運びとなりました。
「雇用期間に定めがない」というと、安定していると捉えられがちですが、これは必ずしも正社員としての雇用を指すわけではありません。実際には契約社員などの雇用形態で働かされる労働者も多かったようです。
また、届け出のみで事業を行えていたこともあり、資金力に乏しい企業が事業展開をしていたことも廃止の一因です。経営が苦しくなると、労働者への給与の未払いや解雇が発生してしまうこともあり、特定派遣の実情は安定した働き方とはいえないため、廃止の方向へと進みました。

登録型派遣と常用型派遣の詳しい特徴については「常用型派遣ってなんですか?」でも解説しています。働くうえで注意すべきことにも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

特定派遣の廃止で派遣会社はどう変わる?

労働者派遣法改正法により、特定派遣が廃止されただけでなく、派遣事業を行う条件も厳しくなっています。
現在では、厚生労働大臣から許可が下りない場合、派遣会社は事業を続けられません。
これから派遣社員として働く方は、会社が許可を得ているか、よく確認することが大切です。

参照元
厚生労働省
平成27年労働者派遣法改正法の概要

派遣労働者の待遇はどう変わった?

労働者派遣法改正法は、派遣労働が「臨時的・一時的なものであることを原則」としたうえで、派遣労働者の雇用の安定やキャリアアップを促進しています。
厚生労働省の「派遣元事業主の皆さまへ」によると、労働者派遣法改正法により、派遣元の会社には以下のような義務が発生します。

雇用安定措置の実施

派遣元の会社は、同じ会社(同一の会社かつ同じ課・グループ)に継続して3年間派遣される派遣社員に対し、派遣が終了した後も「雇用安定措置(雇用を継続させるための措置)」をとる義務があります。ただし、派遣が1年以上3年未満の見込みである場合、「努力義務」となるようです。

雇用安定措置として、以下のようなものがあります。
・派遣先へ直接雇用の依頼
・新たな派遣先の提供
・派遣元での、派遣労働者以外としての無期雇用
・安定した雇用の継続を図る措置(雇用を継続した教育訓練や紹介予定派遣など、省令で定めるもの)

基本的には、派遣先へ直接雇用の依頼をし、雇用に至らなかった場合は、そのほかの措置を講じるようです。

キャリアアップ措置の実施

派遣労働者のキャリアアップを図るため、 教育訓練のほかにも希望者に対して「キャリアコンサルティング(職業に関する助言や指導)」を実施する義務があります。
また、「無期雇用派遣労働者(期間を定めずに雇用契約を結んだ派遣労働者)」には、「長期的なキャリア形成」を目的とした教育訓練を行うことが必要です。

均衡待遇の推進

派遣社員の待遇(賃金や福利厚生など)について、派遣先で働く正社員とのバランスを考慮するよう派遣会社に義務付けています。
また、派遣労働者が希望する場合、派遣元は「賃金の決定」「教育訓練の実施」「福利厚生の実施」に関して、「均衡待遇(働き方に応じた待遇)」の確保のために、検討した内容を説明しなければなりません。

無期雇用のメリットやデメリットは、「無期雇用とはどんな働き方?正社員や派遣社員との違いを解説!」でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
派遣元事業主の皆さまへ

派遣社員から正社員になる3つのメリット

この項目では、派遣社員から正社員になるメリットを紹介します。
労働者派遣法の改正により、派遣社員は以前と比べて働きやすくなっているでしょう。しかし、福利厚生や収入面では、正社員の方が安定している場合も多くあります。 「派遣社員として働いているが、将来が不安」という方は、転職活動を始めるのも一つの手です。
下記を参考に、正社員になることも選択肢の一つとして考えてみてください。

1.雇用が安定している

正社員には雇用期間の定めがないため、派遣社員と比べて雇用が安定しているといえます。会社の経営が不安定になったり、自分から辞めたりしない限りは、雇用期間の心配をせず働けるでしょう。

2.仕事の裁量が増える

正社員になると「残業時間が増える」「責任が重くなる」といった面はありますが、その分仕事のやりがいが大きくなると期待できます。また、企業側に「人材を育てる」といった意識があるため、教育体制が整っていることも多く、スキルも十分に身につけられるでしょう。

3.年収が上がる場合もある

収入面においても、企業によっては賞与や各種手当が期待できます。特に、福利厚生に住宅手当がある場合、毎月の出費が大きく抑えられることも。また、有給休暇の日数が増え、休みが十分に確保できるようになるでしょう。

そのほか、「正社員のメリットとデメリットを解説!非正規社員とのちがいは?」では正社員になるデメリットも解説しています。メリットとデメリットの両方を把握し、これからの働き方を多角的に検討しましょう。

派遣社員から正社員になるための3つの方法

派遣社員の方が正社員になるための方法として、「正社員登用制度を利用する」「経験を積んで転職を目指す」「就活エージェントを利用する」の3つが挙げられます。
下記で順番にみていきましょう。

1.正社員登用制度を利用する

現在派遣されている職場の環境が気に入っているのであれば、正社員登用制度があるかどうかを確認してみましょう。前例や欠員があれば、正社員になれるチャンスがあります。また、派遣会社の正社員を目指すのも一つの手です。いずれにせよ、これまでの勤務態度や意欲が登用の鍵となるでしょう。

2.経験を積んでから転職を目指す

派遣社員として十分な経験を積んだ後で、転職活動に励むのも良いでしょう。中途採用では、新卒採用と違って実績が重視される傾向にあります。スキルを身に着けてから転職に臨むことで、内定に繋がりやすくなることも。
また、目標としている資格があれば、派遣社員として働きながら勉強を続け、取得後に転職活動を始めるのもおすすめです。

3.転職エージェントに相談する

「転職するといっても何から始めたら良いか分からない…」「書類の書き方が不安…」といった悩みがある方は、転職エージェントを利用してみてください。経験豊富な就活アドバイザーが、内定までしっかりとサポートしてくれます。些細な疑問にも丁寧に答えてくれるので、1人での就活に不安がある方にはぴったりのサービスです。

ハタラクティブは、既卒・フリーター・第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職支援サービス。経験豊富な就職・転職アドバイザーが、カウンセリングで長所や適性を見出し、あなたに合った求人を紹介します。
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