年収と税金の関係とは?

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【このページのまとめ】

  • ・給与からは「所得税」「住民税」「社会保険料」が天引きされている
    ・年収に応じて支払う税額は変わる
    ・年収が多いと損になる?
    ・安定した収入を得るためにはズバリ「正社員」として働くべし!

給与明細書や銀行口座をチェックした時に「手取りが少ないな…」と感じたことはありませんか?
正社員の人だけでなく、アルバイトやパートなど非正規雇用として働いている人も、そういった経験がある人も多いのではないのでしょうか。
実は、労働の対価として支払われる給与からは、さまざまな税金が差し引かれているのです。
しかも、その税金は年収に応じて支払う税金の金額は変わります。
では、年収とそれに関わる税金にはどのような関係があるのでしょうか。
本編では、「年収と税金の関係について」そして「安定した収入を得るにはどうすれば良いか」について説明いたします。


◆年収に応じて支払う税金の金額は変わる

正社員などの場合、給与からは「所得税」「住民税」「社会保険料」が差し引かれます。
これは法律で定められているものなので、一定の条件を満たした額の年収を受け取っている人は必ず支払う必要があります。

ここで改めて、所得税・住民税・社会保険についての説明を行います。

・所得税

所得税とは、個人の収入に対して課せられる税金のことをさします。
年収から必要経費(=給与所得控除額)を差し引いた残りの所得「課税所得」に税率をかけて計算します。
この税金は「累進課税制」といい、「年収が増加するとその分支払う所得税も増加する」というものです。

・住民税

住民税とは、前年の所得に対してかかる税金のことです。
道府県民税・市町村税をひとまとめに住民税といい、これらを一括して市区町村に納めます。
住民税は前年の年収をもとに計算され、翌年の6月から指定された額の税金が控除されるようになっています。

・社会保険

社会保険とは、会社などに雇用されて働く従業員などが加入する公的保険制度のことを指します。
一定の条件を満たした額の年収を受け取っている人は強制的に加入しなければならないものです。
医療保健・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険が社会保険に挙げられます。

以上のことから、「年収が上がると支払う税金の金額も上がる」ということが分かります。

これらは正社員の場合は給料から差し引かれるのが一般的で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の場合でも、収入があって条件を満たしていた場合は支払う義務があります。
また、自営業など個人で経営を行っている人は「確定申告」を行うことで直接税務署に納税します。

実際に税金を支払った金額を知りたい時は「源泉徴収票」や「市民税県民税の特別徴収税額通知書」などで確認できるので、今の自分の年収でどのくらいの税金がかかるのかをきちんと知っておくと良いでしょう。


◆年収が高いと手取りが少なくなる?

前述の通り、所得税は収入によって税率が変化します。

・年収195万円以下…5%
・年収196~330万円…10%

国税庁「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

確かに、年収が高ければ高いほどに税率は上がりますが、「年収が低い人のほうが手取りが多い」という訳ではありません。
天引きされる金額だけに目をやると、やはり年収が高いと支払う税額は高いですが、手元に残るお金は年収が高いほうが多い計算になります。
なので、既に所得税や住民税、社会保険料の支払いを行っている人は、税率を気にせずにしっかりと稼ぐ方が得と言えます。


◆安定した生活を目指すなら

では、給与から天引される税額などを考慮した場合、安定した生活を目指すにはどのような働き方をすれば良いのでしょうか。

・今よりも給与の高い職場に変更する

アルバイトやパートといった非正規雇用社員であっても、一定の条件を満たせば給与から税金が天引きされます。
しかし、住民税の場合ですと前年の所得をもとに税額が計算されるため、月によって収入が変わるアルバイトなどでは税金の支払いがその月々によって負担となってしまうことがあります。
また、正社員のように賞与などがでる職場はほとんどないため、非正規雇用で一定額を稼ぐには限度があります。

今はフリーターとして働きたい人や将来叶えたい夢のためにアルバイトで稼いでいる人、本業の傍らで稼ぎたいという人は、今の職場よりも給与の高い職場に変更することをおすすめします。

・正社員として働く

「やりたい仕事を同じ所でずっと続けたい」と考えている人は、正社員として働くことをおすすめします。
正社員であれば、アルバイトなどのように働く日数が減ってしまうなどの心配がないため安定した収入を得られますし、税金の支払いの負担も軽減させられます。
また、インセンティブ制度を導入している企業であれば基本給にプラスで加算されますボーナスなどの賞与があるため、アルバイトとして働く以上の収入を得ることができます。

また、一般企業などでは支払わなければならない税金や保険料などは、自分の給料から天引きされるケースがほとんどなので、自分で直接税金を支払ったり計算をしたりといった手間も省くことができます。

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