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年収が高いと税金も増える?フリーターから手取り額を増やす方法とは
更新日
この記事のまとめ
- 給与からは「所得税」「住民税」などの税金と「社会保険料」が天引きされている
- 年収に応じて支払う税金の金額は変わる
- 年収が多く、税金が高いからといって損をするとは限らない
- 年収を増やす方法は、「より高い時給の仕事に変える」「正社員として就職する」など
「年収を増やしたいけど税金も増えるか心配」と思う人もいるでしょう。基本的に、年収が高いとそれにかかる税金も高くなるといえます。ただし、年収が高いからといって損をするとは限りません。このコラムでは、年収から引かれる税金や社会保険料について解説。また、年収額ごとの所得税率や、フリーターが手取り額を増やす方法についてもまとめています。
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年収から引かれる税金や社会保険料とは
通常、企業に雇用されている従業員の場合、給与からは「所得税」「住民税」「社会保険料」が差し引かれます。これらは、一定の条件を満たした額の年収を受け取っている人であれば、必ず支払う必要があるものです。以下では、所得税・住民税・社会保険について説明します。
所得税
所得税は、個人の収入に対して課せられる税金です。年収から必要経費(=給与所得控除額)を差し引いた残りの所得(=課税所得)に税率をかけて計算します。日本の所得税率は「累進課税制」が採用されており、年収が増加するとその分支払う所得税も増加するのが特徴です。
住民税
住民税とは、前年の所得に対してかかる税金のことです。住民税には道府県民税と市町村税があります。住民税は前年の年収をもとに計算され、翌年の6月から指定された額の税金が控除されるシステムです。
社会保険
社会保険とは、会社などに雇用されて働く従業員などが加入する公的保険制度のことを指します。一定の条件を満たした額の年収を受け取っている人は強制的に加入しなければならないものです。社会保険には、医療保健・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険が含まれます。社会保険については、「社会保険とはどんな制度?アルバイトやパートでも加入対象になる?」のコラムもあわせてご覧ください。
税金や社会保険料は毎月の給料から差し引かれるのが一般的です。一定の条件を満たしている場合は、正社員だけでなくパートやアルバイトなどの雇用形態に関わらず支払う義務があります。「実際に税金を支払った金額を知りたい」という場合は、「源泉徴収票」や「市民税県民税の特別徴収税額通知書」などで確認が可能です。今の自分の年収でどのくらいの税金がかかるのかをきちんと知っておくと良いでしょう。
自営業の場合は「確定申告」により納税する
自営業など個人で経営を行っている場合は、「確定申告」を行うことで直接税務署に納税する必要があります。「自営業とは?確定申告は必要?個人事業主との違いや税金・社会保障を確認!」のコラムでは、自営業の始め方やメリット・デメリットなどについてまとめているので、あわせてチェックしてみてください。- 向いてる仕事なんてあるのかな?
- 避けたいことはあるけれど、
- やりたいことが分からない・・・
年収が高いと税金が高くなり損をする?
前述のとおり、年収が上がると支払う税金の金額も上がります。国税庁「給与所得者と税」によると、所得金額ごとの税率は以下のとおりです。
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
引用:国税庁「給与所得者と税」
上記を見ると、年収が高ければ高いほど税率が上がることが分かります。しかし、年収が高い場合、税金の金額は高くなりますが、もともとの収入金額も高いため一概に損をするとは言い切れません。一般的に、給料の手取り額は、総支給額のおよそ75%から85%といわれています。税金を差し引いたとしても、手元に残るお金は年収が高いほうが多いといえるでしょう。給料の手取り額については「給料の手取りとは?額面の収入から逆算する方法も解説」のコラムもあわせてご覧ください。
参照元
国税庁
給与所得者と税
フリーターから年収の手取り額を増やすには?
「年収から税金などが引かれて手取りがなかなか増えない…」と感じる人もいるでしょう。給与から天引きされる税額などを考慮した場合、年収を増やすにはどのような働き方をすれば良いのでしょうか。以下では、手取りを増やす方法をご紹介します。
今よりも給与の高い職場に変更する
「将来叶えたい夢がある」「本業の傍らで稼ぎたい」などという理由でフリーターとして働いている場合は、今よりも給与の高い職場に変更するのがおすすめです。前述のとおり、アルバイトやパートといった非正規雇用社員であっても、一定の条件を満たせば給与から税金が天引きされます。特に、住民税は前年の所得をもとに税額が計算されるため、年収が変動しやすいアルバイトなどでは手取り額が安定しにくいこともあるでしょう。また、非正規雇用の場合は賞与や昇給がないケースが多く、収入アップを目指すなら、より高い時給の仕事に変えるのが効果的といえます。
正社員として働く
「やりたい仕事を同じ所でずっと続けたい」と考えている場合は、正社員として働くことをおすすめします。正社員であれば、「働く日数が減ってしまう」などの心配がないため、安定した収入を得られるでしょう。また、正社員の場合は、賞与やインセンティブ制度を導入している企業であれば、基本給にプラスで加算される可能性があります。アルバイトとして働くよりも、年収を増やしやすいといえるでしょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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