紹介予定派遣の実態とメリットを解説!正社員になるコツとは

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この記事のまとめ

  • 紹介予定派遣とは、最長6カ月を期限として双方が合意すれば直接雇用を結べる制度
  • 紹介予定派遣は直接雇用を前提としているものの、転換した人の割合は低いのが実態
  • 直接雇用は正社員に限らず、契約社員やアルバイトになる可能性もあるので注意しよう
  • 厚生労働省の実態調査では、紹介予定派遣が正社員への転換を望まないケースも出ている
  • 職場の実態を知ってから就職したいなら、エージェントを利用するのもおすすめ

紹介予定派遣の実態を知り、制度を利用して正社員を目指そうと考える人もいるのではないでしょうか。紹介予定派遣は企業とのミスマッチを回避できるため、注目される雇用形態の一つです。このコラムでは、紹介予定派遣のメリット・デメリットや正社員登用の実態について解説します。また、紹介予定派遣から正社員になれる確率や注意点も紹介。最初から正社員で就職するか、まずは紹介予定派遣か迷っている人は参考にしてください。

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紹介予定派遣とは

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紹介予定派遣は、派遣スタッフとして一定期間(最長6ヶ月)就業後、労働者と派遣先企業の合意のもとで直接雇用の契約を結ぶことを前提としたシステムです。最初の6ヶ月をいわば「お試し期間」として働けるため、職場の雰囲気や業務内容を分かったうえで正社員を目指せます。

通常派遣との違い

通常の派遣社員は直接雇用を前提としておらず、書類選考や面接もありません。最長3年まで派遣先で就業できますが、契約期間中に直接雇用に切り替えるのは契約違反です。

一方、厚生労働省の「紹介予定派遣とは」によると、紹介予定派遣は派遣先と雇用契約を結ぶ可能性が高いため、事前に書類選考や面接を行っても良いとされています。そのため、紹介予定派遣の場合は直接雇用時と同じように、書類選考や採用面接が行われるのが一般的です。

ただし、会社側は直接雇用が前提であると明示するのがルール。また、契約期間中でも、双方が合意すれば直接雇用に切り替えることができます。

参照元
厚生労働省
厚生労働省Webサイト

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紹介予定派遣のメリット

書類審査や面接を行っても、企業と求職者がお互いについてすべてを知るのは難しいでしょう。実際に入社してみないと分からない部分もあり、入社後に「職場の雰囲気に馴染めない」「思っていた仕事と違った」と早期離職してしまう社員もいます。一方で、企業側も「求めていた人材と違った」と感じる場合があるようです。

紹介予定派遣には、そういったリスクを回避できるメリットがあります。この項では、紹介予定派遣のメリットを求職者側と企業側に分けて解説。紹介予定派遣が採用市場でどのような立ち位置なのかを知るための参考にしてみてください。

求職者側のメリット

求職者から見た紹介予定派遣のメリットは、正式に入社するかどうかを働きながら検討できることでしょう。職場の実態を身をもって知れるのは、紹介予定派遣ならではの魅力です。

自分に合った職場かどうか見極めることができる

直接雇用になる前に派遣期間というワンクッションを挟むため、派遣先企業が自分に合った職場かどうか、そこで長く働き続けていけるかを、じっくりと見極めることができます。

時間をかけて自分の長所をアピールできる

面接だけでは伝えきれなかった自分の長所や能力を見てもらえる絶好のチャンスでもあるため、実際に働きながら会社にアピールすることが可能です。

派遣会社のサポートを受けられる

就業前はもちろん、就業後の派遣期間中も派遣会社のフォローを受けられるメリットもあります。人間関係や仕事に関する相談・問題がある場合は派遣会社を通して改善を促すことが可能です。

未経験の職種にチャレンジしやすい

まずは派遣社員から始められるので、「もしかしたら向いていないかも…」という不安があってもチャレンジしやすく、自分が本当にやりたいことや適性を見つけるきっかけにもなります。

また、正社員の求人では「経験者優遇」「△△の資格必須」といった条件がある職種でも、紹介予定派遣なら未経験で応募可能なことも。派遣社員として就業中はいわば試用期間なので、企業側にとってもリスクが少なく、採用ハードルが低い傾向があるようです。

大企業の正社員になれる場合もある

大企業の中途採用は人気が高く、スキルや経験、実績を求められるのが一般的です。そのため、いきなり正社員として入社するのは難しい側面がありますが、紹介予定派遣ならチャンスがあります。人手不足の影響で、「経験が浅くても良い人がいれば採用したい」と考える企業もあるため、大手を経験してみたい人は紹介予定派遣で探してみるのも良いでしょう。

企業側のメリット

紹介予定派遣を採用する企業側のメリットは、自社に合った人材かどうかを実際の働きぶりを見ながら見極められる点です。自社に適性がないと判断すれば、正規雇用をしないという選択肢もあります。最初から正社員として採用するのに比べて、リスクが少ないのは魅力でしょう。

採用の手間が省ける

派遣社員の採用には派遣会社が間に入るため、求人・面接に関する問い合わせ対応など、さまざまな業務を代行してもらうことができ、時間、労力、コストの削減に繋がるのがメリットの一つです。

一般的な正社員の採用では、企業の人事担当者が求人募集から、書類選考や一次面接、二次面接とすべてを行わなければなりません。時間と労力がかかるうえ、採用した人材が定着するとは限らないため、コストパフォーマンスが良くないと考える企業もあります。特に、採用人数が多い大企業では、紹介予定派遣を活用して人材確保につなげようと考える職場も多いようです。

求職者の適性を見ることができる

紹介予定派遣は最大で6カ月もの試用期間があり、会社にふさわしい人材かどうかを時間をかけて見極めることができます。面接だけでは分からない求職者の人柄や能力、適正の実態を把握したうえで、正社員として迎えられるのが大きなメリットです。

就業時にはスキルや知識が不足していたとしても、働いているうちに能力が伸び、将来が期待できることも。紹介予定派遣を利用することで、正社員採用の選考では出会えなかった人材を見つけられるのが魅力といえます。

紹介予定派遣はやめたほうがいい?デメリットとは

紹介予定派遣はやめたほうがいい?デメリットとはの画像

紹介予定派遣のデメリットは、そもそも求人数が少ないことや直接雇用に至らなかった場合に契約終了の恐れがある点です。紹介予定派遣を目指すなら、正社員になれなかった場合のデメリットも考えておく必要があるでしょう。

紹介予定派遣は減っているのが実態

厚生労働省の調査「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)(表8、11p)」によると、紹介予定派遣の実施事業所は6.8%です。つまり、派遣社員を雇用した実績のある事業所のなかで、紹介予定派遣を雇用したのは1割にも満たず、通常派遣を採用する企業のほうが多いことになります。

さらに、「紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数」は2020年と2021年の比較で15.4%の減少です。同調査をさかのぼり、「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報、一部訂正)(表9、11p)」を見ると2019年と2020年を比較しても15.7%減少しています。つまり、紹介予定派遣は減少傾向にあるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働者派遣事業の事業報告の集計結果について

派遣期間は最長6カ月と決められている

厚生労働省が告示している「派遣先が講ずべき措置に関する指針(18 紹介予定派遣、314p)」には、「紹介予定派遣を受け入れるに当たっては、6箇月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れないこと」と明記されています。「紹介予定派遣で正社員になれなかったら派遣のまま働けば良い」と思っても、6カ月を超えていれば正社員以外の雇用転換に応じるか、契約終了かを選択しなければなりません。

通常派遣の場合、有期雇用派遣契約を結んでいる人の就業期間は原則3年が上限なので、紹介予定派遣は短期間で成果を出さなければならない点がデメリットといえます。

参照元
厚生労働省
労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等

紹介予定派遣で正社員になれる確率の実態は?

紹介予定派遣は直接雇用が前提ではあるものの、転換が保証されているわけではありません。この項では、実際のところ何割の派遣社員が直接雇用に転換したのか、データを元に実態を紹介します。

直接雇用される保証は100%ではない

独立行政法人労働政策研究・研修機構が厚生労働省から委託を受けて行った2009年度の調査「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)」によると、紹介予定派遣から直接雇用へ転換した人の割合は24.7%です。この割合は業種によって差があり、医療・福祉系では51.9%となっています。

一方、通常派遣から直接雇用へ引き抜かれた人の割合は45%となっており、紹介予定派遣よりも多い実態が明らかになりました。このケースでは、派遣契約終了の際に会社側から打診があって直接雇用に至るようです。

派遣先の業種・職種紹介予定派遣から直接雇用へ転換した紹介予定派遣から直接雇用へ転換しなかった通常派遣から直接雇用へ転換した(引き抜き)通常派遣から直接雇用へ転換しなかった
オフィスワーク系36.0%52.1%47.0%41.1%
医療・福祉系51.9%43.5%52.1%43.5%
営業・販売系19.7%68.9%42.5%45.9%
IT技術・クリエイティブ、専門職系19.3%70.2%24.9%64.5%
製造業務系19.2%75.7%57.4%37.4%
軽作業系14.0%77.5%44.0%47.5%

引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)(表Ⅱ-27、49p)

データを見ると、紹介予定派遣は直接雇用が前提でありながら、実際に雇用転換した人の割合が少ない実態が分かります。また、通常派遣から直接雇用へ引き抜かれた人が多いのも注目すべきポイント。大事なのは紹介予定派遣か通常派遣かということよりも、就業中の働きぶりや派遣先とのマッチ度ということが分かるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズ

正社員を望まない派遣社員もいる

厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査の概況(表31)」によると、通常派遣も含めた派遣社員への調査で、派遣先の正社員募集に対して「応募した」は5.7%、「応募しなかった」は12.7%でした(「情報提供がなかった」が75.7%)。

また、同調査の「今後の働き方の希望 (表31)」によると、「派遣労働者として働きたい」は34.2%です。

この結果から、直接雇用への転換割合が低いのは「正社員になれなかった」ということだけでなく、派遣社員側が正社員への転換を望まないケースも少なくない実態があるといえます。

参照元
厚生労働省
雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査):結果の概要

正社員以外の直接雇用もある

直接雇用とは、会社と雇用契約を結ぶことであって、「正社員になる」という意味ではありません。つまり、紹介予定派遣は「直接雇用前提」ではありますが、「正社員前提」ではない点に注意が必要です。

先述の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)」で、転換後の雇用区分が明らかになっています。

直接雇用転換後の雇用区分紹介予定派遣より通常派遣(引き抜き)より
正社員57.8%38.1%
契約社員34.4%47.3%
パート・アルバイト3.6%10.3%

引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)(図Ⅱ-15、51p)

紹介予定派遣の場合、正社員になる割合が最も高いものの、契約社員やパート・アルバイトになる人もいることが分かりました。一方、通常派遣では正社員より契約社員になる人のほうが多く、やはり派遣から正社員を目指すなら紹介予定派遣のほうが有利と考えられます。

ただし、直接雇用に転換したとしても、正社員になれるとは限らないことを念頭におきましょう。正社員にこだわりたい人は、派遣社員として就業する前に転換後の雇用形態について確認しておくのがおすすめです。

書類や面接による選考に通らなければならない

先述したように、紹介予定派遣には通常の就職活動と同じように書類(履歴書・職務経歴書)や面接による選考があります。そのため、通常派遣に比べて選考通過率は低い傾向にあり、大企業となるとハードルは更に高くなるようです。紹介予定派遣になるためには、派遣会社の担当者と相談しながら、自己分析や面接対策をしっかりと行わなければなりません。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズ

紹介予定派遣から正社員になるコツ

紹介予定派遣から正社員になるコツの画像

紹介予定派遣から正社員になるには、就業期間中の勤務態度や円滑なコミュニケーションがポイントです。仕事で成果を挙げたとしても、職場になじまなければ直接雇用につながらない恐れもあるため、日ごろの態度に気をつけましょう。

正社員登用の実態を確認しておく

派遣社員を正社員にするか否かは、会社の方針や仕組みなどによって異なります。まずは、派遣先の会社の正社員登用実績の有無をしっかりとリサーチしておきましょう。正社員登用は嘘?正しい情報を見抜く方法や契約社員との違いを解説」のコラムで実態を見極める方法を紹介していますので、ご一読ください。

また、面接で転換後の雇用形態を聞いておくのも大切です。「契約社員やパート・アルバイトの可能性もある」といわれたら、就業を避けたほうが無難でしょう。

正社員を希望する意志を伝える

面接では、正社員になりたい意志をはっきりと伝えましょう。会社によっては、正社員への意欲の高さを選考基準にしている場合もあります。意思表示がないと、「とりあえず働ければ良いのだろうか」「自社への志望度が低いのでは」と思われる恐れも。「御社でぜひ正社員になりたいと考えております」と明確に伝えるのが大切です。

良好な人間関係を築く

正社員になれるかどうかは、仕事の能力はもちろん、会社に馴染めていることも重要なポイントとなるため、職場の人とのコミュニケーションを円滑にし、良好な人間関係を築いておくのも正社員になるコツの一つです。

周りの社員と相性が良いことは、会社の社風・理念に合うという一つの指標になるため、積極的にコミュニケーションを取りましょう。「仕事をもっと有利に!コミュニケーション能力を高めよう」のコラムで、コミュニケーション能力を高める方法を解説していますので、参考にしてみてください。

意欲的に仕事に取り組む

いかなる場合でも、仕事にしっかりと向き合う誠実な姿勢を忘れないようにしましょう。会社からの信頼を地道に積み重ねておくことが、正社員登用の決め手となります。急な休みや遅刻が多いと、意欲が低いと見なされるため注意してください。

また、仕事が遅く、締め切りに遅れるのもマイナス評価となるため、スピードを意識して意欲的に仕事に取り組みましょう。

紹介予定派遣から正社員を目指す際の注意点

紹介予定派遣から正社員を目指すなら、派遣期間中も先を見据えて行動する必要があります。雇用転換してから頑張るのではなく、最初から正社員と同じ心持ちで就業するように注意してください。

派遣を言い訳にしない

「正社員じゃないから」と、簡単に仕事を休んだり、業務の手を抜いたりすると雇用転換は難しくなるでしょう。また、周りの人が困っているときに「派遣はそこまでできない」と力を貸さないなども、評価を下げる原因になります。正社員を目指すのであれば、派遣社員であってもチームの一員として、頑張る姿勢を示すのが大切です。

人間関係でトラブルを起こさない

紹介予定派遣として働くわずか6カ月の間に人間関係のトラブルを起こすと、「自社に合わない」と見なされる可能性が高いでしょう。また、周りの社員と交流せず、「どう接して良いのか分からない」「何を考えているのか分からない」といった状態になるのも良くありません。前述の通り、良好な人間関係を築いて、チームから必要とされる人になるように努力してみましょう。

正社員を目指している人は最初から就職しよう

正社員を目指している人は最初から就職しようの画像

正社員になりたい気持ちが強いなら、最初から就職を目指すことも検討してみましょう。
紹介予定派遣は、「正社員として働きたいけれど、未経験では不安…」「一人で就職活動するのは心細い…」「自分が本当にやりたいことがわからない…」という方には、最初の一歩を踏み出すいいきっかけとなる場合もあります。

しかし、必ず正社員になれるとは限らない点がデメリット。紹介予定派遣として働くうちに年齢が高くなり、正社員就職が遠のく恐れもあるため注意が必要といえます。

正社員就職は早いほうが良い

正社員として就職するなら、少しでも早いほうが成功しやすいといわれています。特に、正社員の経験がない人や、未経験職種に挑戦したい人は、年齢が若いうちに就職するのがおすすめ。

20代は新しい環境に慣れるのが早く、伸びしろを期待されて採用される傾向にあります。30代・40代となるにつれて経験やスキルを求められ、ポテンシャル採用は難しくなる恐れも。「いつかは正社員になろう」と考えている人は、紹介予定派遣で遠回りせず正社員就職を目指したほうが、希望の仕事に就ける可能性があります。

派遣社員を選ぶのは40代・50代が多いのが実態

厚生労働省の調査「令和4年派遣労働者実態調査の概況(表13、13p)」によると、派遣社員を選ぶのは40代・50代が多く、20代は少ないのが実態です。また、同調査の「派遣労働者として働いている理由(表34、24p)」を見ると、1位が「自分の都合の良い時間に働きたいから」で30.8%、2位が「正規の職員・従業員の仕事がないから」で30.4%となっています。これは、家事・育児などで働く時間が限られていたり、年齢的に正社員就職が難しかったりする背景が考えられるでしょう。

しかし、20代は若く就職市場で需要が高い年代です。40代・50代に比べて正社員になれる確率が高いので、派遣社員を選ぶのが自分にとって得策かどうか見極める必要があります。

新卒で派遣を選ぶ人は少ないのが実態

同調査の「学校卒業後に初めて就いた仕事の就業形態(表16、2p)」によると、学校を卒業後、初めて就いた仕事で「派遣労働者」を選んだ人は9.3%。一方、正社員を選んだ人は72.4%です。新卒の一括採用は最も内定を獲得しやすい時期なので、正社員を目指しているのに派遣を選ぶのはもったいないでしょう。これから学校を卒業する人は、正社員の採用試験を受けるのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査):結果の概要

ミスマッチが怖い人はエージェントを利用しよう

いきなり正社員になるのを避けたい理由として、ミスマッチが怖いという人もいるようです。紹介予定派遣なら、職場に合わなければ契約を終了すれば良いので、リスクが少ないのは事実でしょう。しかし、合わない職場が続いて紹介予定派遣を繰り返すと、就職が遅くなる恐れがあるため注意が必要です。

ミスマッチを回避しながら正社員就職をする方法には、就職エージェントの活用があります。就職エージェントは、紹介する会社について独自に詳しく調べているため、応募前に職場の実態を知ることが可能です。さらに疑問や不安があれば、担当のアドバイザーを通して応募先企業に確認を取ることができるので、ミスマッチを避けやすいでしょう。「就職エージェントとは?活用するメリットやデメリットを知ろう」のコラムで、就職エージェントのサービス内容やメリット・デメリットを解説していますので、参考にしてみてください。

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紹介予定派遣の実態に関するFAQ

ここでは、紹介予定派遣の実態についての疑問をQ&A方式で解消します。

「紹介予定派遣は罠」って本当?

正社員になれる保証があるわけでなく、派遣期間も短いため「企業にとって有利な制度なのでは?」と考える人もいるようです。
企業は正社員を簡単に解雇することはできませんが、紹介予定派遣については能力や適性がなければ契約を終了できます。ただし、労働者も6カ月の間に企業を見定められるため、必ずしも企業だけが有利な制度ではありません。「既卒から正社員になれる?紹介予定派遣や正社員型派遣について解説」のコラムでも、紹介予定派遣のメリット・デメリットを紹介していますので、ご一読ください。

第二新卒が紹介予定派遣になるのもあり?

選択肢の一つとして検討しても良いでしょう。
たとえば、「いろいろな仕事を経験してみたい」「早期離職の経歴が不安」という場合に、紹介予定派遣を利用する方法があります。「第二新卒が派遣で働くメリット・デメリットは?正社員になる方法も紹介!」のコラムで、第二新卒が派遣になるうえでおすすめの仕事を紹介していますので、参考にしてみてください。

将来に渡って派遣社員を続けられる?

続けられる可能性はありますが、極めて稀でしょう。
派遣社員の契約期間は最長3年と決まっており、無期雇用派遣社員に転換しない限り、それ以上同じ職場で働くことはできません。無期雇用に転換するには企業側の合意が必要なため、希望が叶うとは限らない点に注意が必要です。「派遣か正社員か悩む…両者のメリットは?自分に合った働き方を見つけよう」のコラムで、派遣社員と正社員を比較していますので、こちらも併せてご覧ください。

正社員就職で失敗しないコツは?

自己分析やキャリアプランの明確化、応募先企業の実態把握などが就職成功のコツです。
自分の長所を活かせることや、将来の目標を叶えられる会社を選ぶのが重要といえます。また、自分にとって居心地の良い職場であるのも大切な要素。職場見学やOB・OG訪問のほか、就職エージェントを利用して、詳しい実態を事前に把握するとミスマッチになりにくいでしょう。ハタラクティブでは、事前に取材した企業の求人を紹介しています。応募者の適性や希望を聞き、合いそうな企業を就活アドバイザーが提案するので安心です。

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