終身雇用とは?メリットとデメリットを確認しよう

終身雇用とは?メリットとデメリットを確認しようの画像

この記事のまとめ

  • 終身雇用制度とは、企業が社員を定年まで雇用し続けるという日本の慣行である
  • 終身雇用は戦後に確立され、1990年代の経済不況により崩壊を始める
  • 終身雇用は社員の生活が安定することや会社への忠誠心が育つなどのメリットがある
  • 終身雇用はモチベーションの低下や女性の労働機会が減少するなどのデメリットがある

終身雇用のメリットが気になる方へ。終身雇用には社員の生活が安定することや会社への忠誠心が育つなどのメリットがあります。このコラムでは、終身雇用のメリットやデメリットを詳しく解説。また、終身雇用制度が崩壊しつつある現状についても解説するので、終身雇用に関する理解が深まるはずです。終身雇用のメリットについて知りたい方は、ぜひこのコラムを参考にしてください。

ハタラビット

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

求人の一部はサイト内でも閲覧できるよ!

終身雇用のメリット

終身雇用を行うことで、労働者は定年までの雇用が約束されます。また、40年余りをひとつの企業で過ごすため、企業側も長期の人材育成計画を達成できます。

社員の生活が安定する

終身雇用の最大のメリットは、定年まで働ける環境を提供できるため、社員の生活が安定することです。また、後述しますが多くの企業が終身雇用の場合は年功序列制を導入。勤続年数に合わせて昇給も期待できるため、安心して働き続けることができます。

会社への忠誠心が育つ

雇用が維持されることで、会社と社員は強い信頼関係を築くことが可能です。その結果、社員の忠誠心が育ち、業務成果に反映されるように。信頼関係を深めることにより社員の定着率が高くなり、高い能力を持つ人材が流出しないという利点にも繋がります。

社員を長期的に育成できる

長期的な雇用により離職率が低下するため、企業は社員の育成に力を入れることができます。先輩から後輩へとスキルの継承ができる環境にあるので、教育コストの削減も叶うでしょう。
また、終身雇用によって従業員の転職を防いでいるため、一人ひとりが会社の中で成長することができます。業務において経験豊富な社員は、会社の資産になるため重宝されるでしょう。

終身雇用とは?

終身雇用制度とは、同一企業が正社員を定年まで雇用し続ける慣行のことを指します。
現在のような終身雇用制度は、戦後本格的に確立され、日本の高度経済成長期を支えました。戦前の熟練工はより高い給料を求めて職場を転々とするのが普通だったのに対し、企業は優れた熟練工を手放さない対策として定期昇給や手厚い福利厚生を導入。これらの制度が各企業に普及したのが、終身雇用制度の原型だと考えられます。

終身雇用は年功序列に関係している?

年功序列は、年齢が上がるごとに役職や給与も上がる人事制度を指します。基本的に成果ではなく勤続年数や社員本人の年齢を重視するため、成果を上げていなかったとしても、長く勤めることで評価される仕組みなのです。この年功序列制度と終身雇用は相性が良いことが特徴。年功序列制度があるからこそ、終身雇用が約束されている企業では社員が安心して働けるというメリットがあるからです。年功序列制度に関して詳しく知りたい方は「年功序列とは?雇用制度の移り変わり」にて、制度の特徴や現状を詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてください。

成果主義・実力主義との違い

成果主義は、勤続年数や年齢に関係なく、高い成果を出す社員を評価する考え方。実力主義も同じように、学歴や年齢ではなく社員本人の実力を評価します。
前述したように、終身雇用を取り入れる企業の多くは年功序列の評価制度。この場合、どれだけ実力があり大きな成果を出しても、年齢が若ければ勤続年数は長いものの大きな成果を出していない社員より低い評価になってしまいます。

終身雇用は法的義務ではない

終身雇用については、法律で義務付けられているわけではありません。あくまでも企業が導入する制度のひとつ。ただし、終身雇用であっても解雇に相当する場合は解雇されます。解雇については「仕事をクビになる理由は?どんなときに解雇される?」のコラムで詳しく解説しています。

終身雇用のデメリット

基本的に定年まで雇用し続ける終身雇用は、社員が仕事に対してモチベーションを持ちにくくなるデメリットがあります。また、入社歴が浅かったり年齢が若かったりすると正当な評価を受けにくいことも、終身雇用のデメリットでしょう。

社員のモチベーションが下がる

生涯雇用してもらえるという安心感から、仕事に対して低いモチベーションで働く社員がいるのも事実のようです。努力して成果を上げなくても、働き続けていれば評価を受けられることが原因。
このように、モチベーションの低下が原因で従業員の質の低下に繋がっている企業もあるでしょう。

実力に見合った評価を受けられない

年齢が若いと、どれだけ仕事で成果を出しても見合った評価を受けられないのは終身雇用のデメリット。努力をしても評価されないことが、モチベーションの低下にもつながるでしょう。

キャリアの選択機会が減少

終身雇用の会社に入社してしまうと、在席しているだけで評価を受けられることから仕事のモチベーションやスキルアップに消極的になりがち。結果、転職が難しくなりキャリアの選択機会が減少してしまいます。
また、終身雇用を取り入れる企業は雇用が確約される一方で、人員配置などの希望が出しにくい傾向が強いといわれています。これも、自分が望むキャリアを選べない理由となっているでしょう。

終身雇用は崩壊する?

1990年代からの経済不況で、終身雇用は崩壊しはじめました。
リストラによる会社への不信感が高まったことやフリーターなどの非正規雇用者が増加したこと、実力主義の考え方が広まった影響もあります。

終身雇用には莫大なコストがかかる

終身雇用には、大きなコストがかかります。年齢に応じて給与を上げる必要があるため、年齢が高い社員が多くなれば人件費は大きくなるでしょう。
さらに、成果を問わずに昇給させることから、会社に利益をもたらさない社員にも年齢に応じた給与を支払うことに。人件費に対して会社の売上や利益が出ていなければ、終身雇用を続けるのは難しくなります。
終身雇用が広まった時代に比べると、日本経済は停滞気味になっているのも理由のひとつ。経済が低迷していれば企業の利益も上がらないため、終身雇用を取りやめる要員となります。

成果主義の企業が増加している

企業の欧米化や不景気の煽り、多様な働き方の浸透により、年功序列から成果主義へと徐々にシフトする企業は増えているようです。
厚生労働省の調査によると、年齢や勤続年数といった社員の個人的な属性ではなく、職務遂行能力や企業に貢献する度合いを今後の賃金決定要素のなかで重視すると回答した企業が目立つことが分かります。

企業が重視する賃金決定要素の画像

引用:厚生労働省「平成25年版 労働経済の分析

成果主義は、前述したように年齢ではなくその人の成果で評価する人事システムです。上記の調査結果からも、これまで個人属性を重視してきた企業が、今後は能力や成果を重視することに意欲的であることが分かるでしょう。
成果主義の企業について詳しく知りたい方は「実力主義のメリット・デメリットは?働き方を考えよう」にて、詳しい特徴や働くメリット・デメリットを解説しています。ぜひ、参考にしてください。

参照元
厚生労働省
平成25年版 労働経済の分析 -構造変化の中での雇用・人材と働き方-

終身雇用は続かない?会社が今後取るべき対策

終身雇用制度を取りやめる企業もあるなかで、働き方に対する理解や評価制度の見直しが求められています。実力や成果で評価される企業を探しているなら、下記の点に注目してみてください。

多様な働き方に理解を示す

終身雇用が廃止された企業では、多様な働き方が求められるようになるでしょう。企業は社員が働きやすいと思えるような環境を整えることで、優秀な人材の確保を目指します。具体的にはフレックス制の導入や短時間勤務、テレワークの許可、各種休暇制度の充実などです。終身雇用を取りやめると人材流出も始まるため、労働者が求める働き方を理解し、積極的に取り入れる姿勢が求められます。

評価制度を見直す

終身雇用を取りやめても、年功序列の評価制度が色濃く残っていれば人材確保は難しくなります。近年の労働者が求める評価制度を把握し、取り入れることが企業には求められるでしょう。
特に、スキルや実力がある若年層が活躍できるよう、成果や実力で評価する制度は前向きに検討すべき。成果や実力で正当に評価される企業には、向上心の高い人材も集まりやすくなるようです。

就職や転職を考えているならスキルアップを目指そう

これから就職や転職を希望している求職者は、スキルや経験を磨くことが大切です。なぜなら、成果主義の企業では年齢ではなく、その人が上げた成果や実力が評価されるから。スキルや経験を磨いておけば、企業でしっかり成果を上げられ、給与や待遇も良くなります。近年では日本でもキャリアアップを目的とした転職が一般化してきています。今のうちからスキルや経験を磨き、どの職場でも活躍できる人材を目指しましょう。

スキルアップできる職場で働きたい、自分にとってメリットの大きな就職先を知りたいという方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブでは、ご利用者の希望に沿った求人のご紹介や、就職に向けたサポートを行っています。専任アドバイザーとの面談で、終身雇用が向いているのか確認することも可能。働き方に関するご相談もお気軽にお話ください。

この記事に関連するタグ