現代の共働き世帯の割合はどれくらい？仕事と家庭を両立するコツとは

共働き世帯の割合は、どのように変化しているのでしょうか。現代は、さまざまな法律が施行されたり、企業が働きやすい職場づくりに取り組んでいたりすることで共働きをしやすくなっているといえます。このコラムでは、共働き世帯数の割合の変化をデータを用いて解説。また、共働き世帯が増えた要因や、仕事と家庭を両立するコツについてまとめています。

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共働き世帯数の割合の変化

現在は女性の社会進出が活発になっていますが、以前までは専業主婦世帯が多く、共働き世帯数は少ない傾向にありました。厚生労働省により発表された「令和5年版厚生労働白書」によると、1980年の専業主婦世帯が1,114万世帯で、共働き世帯は614万世帯です。1991年頃からは専業主婦世帯数と共働き世帯数が横並びになり、2022年には、専業主婦世帯が539万世帯、共働き世帯は1,262万世帯と、共働き世帯が大幅に上回っていることが分かります。

参照元
厚生労働省
令和5年版厚生労働白書
内閣府男女共同参画局
「令和4年版　男女共同参画白書」

共働き世帯数の割合が増えた理由

では、なぜ人々の働き方に対する考え方が変化し、共働き世帯が増加したのでしょうか。世間のイメージが変遷したのは、法律制定による女性の社会進出が進んだことが挙げられるでしょう。1986年に男女雇用機会均等法、1999年に男女共同参画社会基本法といった法律が制定され、女性の社会進出が飛躍的に増加したといえます。また、1993年にパートタイム労働法が制定されたことによって、ある程度の子育てを終えた主婦が働きやすくなったことも1つの要因でしょう。

働きやすさへの企業の取り組み

近年では、「男性も積極的に育児に参加する」という考え方が広まり、男性社員にも育休制度を導入する企業も増えています。また、国の政策を受けた企業が「女性が活躍できる企業の在り方」を考え、産休・育休制度の導入や在宅勤務、託児所の設置、非正規雇用の拡大など、さまざまな取り組みを実施するようになりました。時間や場所にとらわれず、家庭を持ちながら働きやすくなったことで共働き世帯数が増加するようになったといえるでしょう。産休・育休制度については、「産休取得の条件とは？入社したばかりやパートでも取れるって本当？」のコラムでもまとめているので、あわせてご覧ください。

共働きで仕事と家庭を両立させるコツ

共働きでは、仕事と家事や育児などとの両立が難しいこともあるでしょう。以下では、仕事と家庭を両立させるためのコツをまとめたので参考にしてみてください。

家計の何の項目を負担するか夫婦で決めておく

夫婦共働きの場合、どちらがどの費用を負担するかあらかじめ決めておくと、家計の管理がしやすいでしょう。夫婦のどちらかが正社員として企業に勤めており、一方がパートタイムなどの非正規雇用で働いている場合、それぞれの収入に合わせて家計をやりくりするのもおすすめ。たとえば、「稼ぎの多い方が家賃や光熱費を、もう一方は食費や雑費を支払う」と決めておけば、金銭的に無理なく分担できるでしょう。

家事を分担する

家事においても、家計と同様にだいたいの担当を決めておくことをおすすめします。そのために、まずはすべての家事を書き出してみましょう。そのうえで、以下のポイントを押さえて分担する家事を振り分けます。

得意分野を活かせる家事を選ぶ

「料理が得意」「掃除するのが好き」など、どちらかに得意分野がある場合は、その分野の家事をしてもらうことで効率がアップする可能性があります。すべての家事を書き出したあと、それぞれの得意分野をどの家事に活かせるか夫婦で話し合いましょう。

仕事のスケジュールを参考に分担する

夜遅くに帰ってきてから家族分の食事を作ったり、掃除を済ませたりするのは身体的に負担がかかってしまうでしょう。「仕事が夜遅くまであるから料理は任せる」「朝が早いからゴミ出しを担当する」など、それぞれの仕事のスケジュールから分担を決めるのも1つの方法です。

共働き世帯が増加している今、子育て世代の社員が長く働けるような職場づくりを実施している企業が増えています。しかし、なかには子育てへの理解を得られない職場もあるのが現状です。仕事選びをする際は、家族や自身の「ライフプラン」や「キャリアプラン」の両面を考えると良いでしょう。

ハタラクティブでは、求職者一人ひとりのライフプランやキャリアプランを考慮し、カウンセリングを行った上でより良い転職先を提案しています。「育児中でも働きやすい職場をさがしている」「キャリアを活かせる仕事がしたい」などの希望がある方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。