現代の共働き世帯の割合ってどれくらい？

女性の社会進出が活発になった現代。
以前までは専業主婦世帯が多く、共働き世帯数は専業主婦世帯よりも少ない傾向にありました。
平成28年4月、厚生労働省により発表された「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」によると、昭和55年の専業主婦世帯がおよそ1,100万世帯で、共働き世帯はおよそ600万世帯。
平成3年頃からは専業主婦世帯数と共働き世帯数が横並びになり、平成26年には、専業主婦世帯がおよそ687万世帯、共働き世帯はおよそ1,114万世帯と、共働き世帯が大幅に上回っていることが分かります。
では、なぜ共働き世帯が増加したのでしょうか？

参照元
厚生労働省
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書

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現代の共働き家庭

現代の共働きの家庭は平成9年以降専業主婦世帯数を上回り、増加傾向にあります。
内閣府の調べによると「女性の活躍推進に関する世論調査（平成26年11月発表）」において、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対した人は49.4%と、およそ半数の人が反対するという結果が発表されました。

参照元
内閣府大臣官房政府広報室
「女性の活躍推進に関する世論調査」の概要

このように、「女性は家庭を守るべきである」などの世間のイメージが変遷して女性の社会進出が増加したのには、以下のような背景があります。

法律制定による女性の社会進出増加

男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法といった法律が制定され、女性の社会進出が飛躍的に増加。
また、パートタイム労働法の制定によって、「ある程度の子育てを終えた主婦がパートに出る」という働き方が可能に。
そのほか、「男性も積極的に育児に参加する」という考え方が広まり、男性社員にも育休制度を導入する企業も増え、女性がより働きやすくなったことで共働き世帯数が増加するようになりました。

また、国の政策を受けた企業が「女性が活躍できる企業の在り方」を考え、産休・育休制度の導入や在宅勤務、託児所の設置、非正規雇用の拡大など、さまざまな取り組みを実施。
時間や場所にとらわれない働き方で家庭を持ちながら就業することが可能になりました。
近年では「男性の職業」というイメージの強い工場や建築、運搬など肉体労働系の職種に就業する女性も増えています。

家庭の経済的な理由

上記の理由のほかにも、夫の収入だけでは生活が苦しいと感じて働きに出る女性が増加していることも。
特に子どもがいる家庭では教育費や食費、習い事にかかる費用など、沢山のお金がかかります。
幼い子どもがいる場合、パートタイムや在宅勤務などで家事や育児の合間に働いて収入を得るという家庭も少なくありません。

共働きでの家庭維持のコツ

共働きとなると、家計はもちろん、家事や育児などさまざまな面で問題が見えてくるでしょう。
では、家庭を維持させるためのコツはどのようなものがあるのでしょうか。

夫と妻どちらが家計の何の項目を負担するか決めておく

例えば夫婦のどちらかが企業に勤め、一方がパートタイムなどの非正規雇用で働いている場合、「稼ぎの多い方が家賃や光熱費を、もう一方は食費や雑費を支払う」など、夫婦それぞれの収入に合わせて家計をやりくりすると良いでしょう。
どちらか一方の負担が大きすぎると、身体的・精神的にもストレスに感じてしまい、揉めてしまう原因に。それぞれの収入に合わせて何の費用を負担するのかを決めましょう。

家事を分担する

家事においても、どちらか一方の負担が大きいと揉める原因となるので、ざっくりと家事を分担することをおすすめします。
そのためにまず、全ての家事を書きだしてみましょう。

自分の得意分野を家事に活かす

全ての家事を書き出した後、自分の得意分野を家事に活かせるか話し合いましょう。
「料理が得意」「掃除するのが好き」など、どちらかに得意分野がある場合は、その分野の家事をしてもらうことで効率がアップします。

仕事のスケジュールを参考に家事を分担する

夜遅くに帰ってきてから家族分の食事を作ったり、掃除を済ませたりするのは身体的に負担がかかってしまいます。
そのため、「仕事が夜遅くまであるから料理は任せる」「朝が早いからゴミ出しを担当する」など、それぞれの仕事のスケジュールから分担を決めるのも良いかもしれません。

しかし、「分担した家事は必ず担当しなければならない」というルールは作らないようにしましょう。
仕事が長引いた時や体調が優れない時などはその家事をこなせないことがあります。
そのルールに固執してしまうとかえってストレスに感じてしまうこともあるでしょう。
お互いを助け合いながら家事をこなし、何かをしてもらったらきちんと相手に感謝を伝えることが大切です。

女性が長く働ける職場とは

共働き世帯が増加している今、産休・育休制度などの福利厚生を充実させたり、労働時間や場所などにとらわれない働き方を提案したりと、女性が長く働けるような職場づくりを実施している企業が増えています。
しかし、一方で育児への理解を得られない職場もあるのが現状です。
そのため、仕事選びをする際は、家族や自身の「ライフプラン」や「キャリアプラン」の両面を考えることが大切です。

ハタラクティブでは、あなたのライフプランやキャリアプランを考慮し、カウンセリングを行った上でより良い転職先を提案しております。
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