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みなし残業制度とは？ルールを正しく理解しておこう！

みなし残業制度とは？ルールを正しく理解しておこう！

更新日2024/03/13

この記事のまとめ

みなし残業制度は実際に勤務した時間ではなく、あらかじめ残業時間を決めておく制度
みなし残業制度はコンサルタントや研究者などの職種で導入が進んでいる
みなし残業制度には「みなし労働時間制」と「定額残業制」の2種類がある
みなし残業制度は労働者が不利益を被るリスクがあるので注意する必要がある

みなし残業制度について、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。みなし残業制度とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ契約した時間分の残業代が支払われる制度です。企業や短時間で成果を上げることができる人にとっては、メリットが大きい制度である一方、労働者が不利益を被ることもあるようです。このコラムでは、みなし残業制度の概要や種類、トラブルがあった場合の対処法などについて解説しています。

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みなし残業制度とは
みなし残業制度のルールを知ろう
みなし残業制度でトラブルが発生したときは

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みなし残業制度とは

みなし残業制度とは、実際に何時間働いたかではなく、あらかじめ契約した時間分の残業代だけを支払うという残業制度です。これまでの賃金体系は労働時間に応じて定められるものでしたが、近年は成果主義の考え方が広まりつつあり、賃金は労働時間の長短に関わらず、成果に応じて決められるべきだという考え方も台頭してきています。そのため、研究者やコンサルタント、システムエンジニアなど、労働時間の長さに応じて賃金を制定することになじまない職業では、みなし残業制度を導入する企業が増えているようです。

みなし残業を導入する意味

みなし残業制度にシフトすることで、企業としては給与計算が簡単になりコストを削減することが可能です。また、労働者は毎月の残業の多少に左右されず、安定した収入を得ることができ、企業にとっても労働者にとってもメリットの大きい制度といえるでしょう。みなし残業については、「みなし残業制度のメリットは？デメリットも把握して損のない働きを目指そう」でも、メリットやデメリットなどを解説しているので、参考にしてみてください。

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みなし残業制度のルールを知ろう

みなし残業制度は、正しく活用されれば企業にも労働者にも利点がある制度です。しかし、なかにはこの制度を悪用して給与の支払いを減らそうとする企業が存在することも。注意するために、みなし残業のルールについて正しく理解しておく必要があるといえるでしょう。みなし残業は大きく分けて2種類あります。以下で、「みなし労働時間制に準拠するみなし残業」と「定額残業制に準拠するみなし残業」の2つの制度についてまとめました。

みなし労働時間制に準拠するみなし残業

みなし労働時間制に準拠するみなし残業とは、企業と労働者で労使協定を結んで、1日の労働時間を「何時間」とみなして賃金を決めることを指します。この制度の場合、労使協定で合意した労働時間が8時間を超過した分がみなし残業です。たとえば、10時間を一日の労働時間として労使協定を結ぶと、毎日2時間は残業するとみなすことを意味します。定刻で退社しても、4時間残業しても、賃金上は2時間の残業をしたとして扱われるということです。もし、月の所定労働日数が20日の場合、2時間×20日=40時間のみなし残業代が固定給として支給されます。ただし、深夜労働手当や休日出勤手当などは「みなし」扱いにはなりません。別途支給になるという点は覚えておきましょう。

定額残業制度に準拠するみなし残業

基本給の中に一定の残業代が含まれていると見なす制度のことを、定額残業制といいます。一般的に固定残業制と呼ばれることもあるようです。みなし労働時間制が研究者やコンサルタント、システムエンジニア、企画経営室スタッフなどに限定されがちなのに対して、定額残業制度に準拠するみなし残業制度は、すべての業種に対応できることが特徴です。定額残業制度では「20時間の残業代を含め基本給25万円とする」といった形式で契約が交わされます。この「みなし残業代を含めた給与」は、最低賃金を下回ってはいけないと定められているため、求人応募の前には必ずしっかりと確認するようにしましょう。

以上のように、みなし残業制は労働者にとって時間内に仕事を終わらせるモチベーションになり、毎月安定した収入を得ることが期待できる制度です。しかし、みなし残業制を採用していることをそもそも企業側が十分に説明していないケースもあります。就業規則で社員に周知されているはずなので、チェックするようにしましょう。

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みなし残業制度でトラブルが発生したときは

みなし残業制度で、企業と従業員間でトラブルが発生することがあります。たとえば、超過分の支払いを請求しても「みなし残業だから」と、支払いを拒否されたとしたら要注意です。また、休日手当は別のものであるにもかかわらず、みなし残業代に含めて処理されるケースもあります。求職活動中の場合は、求人広告の記述に曖昧さがないか確認するようにしてください。もし、みなし残業制度で違法行為が発生した場合は、「みなし残業は違法？本来の目的と残業代不払いの際の対処法を解説」のコラムでも対処法などを解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

みなし残業でトラブルが発生しても対応してもらえない場合は

現在の職場でみなし残業に対する疑問が発生したら、給与明細書をきちんと確認するようにしましょう。未払い分が発覚して会社に請求しても対応してもらえない場合は、労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。労働基準監督署に相談できる内容や相談方法については、「労働基準監督署に相談できる内容は？方法は電話やメール？」のコラムでも紹介しているので、参考にしてみてください。

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