気になる企業のみなし残業制度を正しく理解しよう！

公開日：2017/07/10

【このページのまとめ】

・みなし残業制度は残業時間に依らずあらかじめ残業時間を決めておく制度で、コンサルタント、研究者、システムエンジニアなど労働時間による評価に意味のない業界での導入が進んでいる
・みなし残業制度にはみなし労働時間制と定額残業制、それぞれに準拠した二種類がある
・みなし残業制度は労働者が不利益を被るリスクがあるので転職や就職の際には注意する必要がある

残業代は、タイムカードなどに基づいて日ごとに計算されるのが一般的ですが、「みなし残業制度」という、残業代に対する新しい評価法が注目されています。短時間で成果を上げることができる人にとってメリットが大きいのが特徴です。しかし、労働者が不利益を被りやすい制度でもあるため注意しましょう。気になるみなし残業制度について、詳しく解説します。

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◆みなし残業とは
◆みなし残業のルールを知ろう　
◆トラブルが発生したときは･･･

◆みなし残業とは

労働基準法でも「労働時間に応じて賃金を支払うこと」を基本にしている様に、これまでの賃金体系は労働時間に応じて定められるものでした。
しかし、最近では成果主義の考え方が広まりつつあり、賃金は労働時間の長短にかかわらず、成果に応じて決められるべきだという考え方も台頭してきています。

このような流れを受けて誕生したのが、みなし残業制度です。実際に何時間働いたかではなく、あらかじめ契約した時間分の残業代だけを支払うというものになります。
研究者、コンサルタント、システムエンジニアなど、労働時間の長さに応じて賃金を制定することになじまない職業での導入が増えているようです。

みなし残業制度にシフトすることは、企業にも労働者にも意味があります。
企業としては給与計算が簡単になりコストを削減することが可能です。また、労働者は毎月の残業の多少に左右されず、安定した収入を得ることができ、企業にとっても労働者にとってもメリットの大きい制度といえます。

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◆みなし残業のルールを知ろう

みなし残業制度は、正しく活用されれば企業にも労働者にも利点がある制度です。しかし、なかにはこの制度を悪用して給与の支払いを減らそうとする企業も存在するため注意する必要があります。
それにはまず、みなし残業のルールについて正しく理解するようにしましょう。

みなし残業は大きく分けて二種類あります。「みなし労働時間制に準拠するみなし残業」と「定額残業制に準拠するみなし残業」です。

・みなし労働時間制に準拠するみなし残業

企業と労働者で労使協定を結んで、一日の労働時間を何時間とみなして賃金を決めることをみなし労働時間制と言います。労使協定で合意した労働時間が8時間を超過した分がみなし残業です。

たとえば、10時間を一日の労働時間として労使協定を結ぶというのは、毎日2時間は残業するとみなすことを意味します。定刻で退社しても、4時間残業しても、賃金状は2時間の残業をしたとして扱われるということです。

もし、20日が月の所定労働日数ならば2時間×20日=40時間のみなし残業代が固定給として支給されます。
ただし、深夜労働手当、休日出勤手当などは「みなし」扱いはできません。必ず別途支給が必要という点は覚えておきましょう。

・定額残業制度に準拠するみなし残業

基本給の中に一定の残業代が含まれていると見なす制度のことを、定額残業制と言います。
みなし労働時間制が研究者、コンサルタント、システムエンジニア、企画経営室スタッフなどに限定されがちなのに対して、こちらはすべての業種に対応できることが特徴です。

定額残業制度では「20時間の残業代を含め基本給25万円とする」といった形式で契約が交わされます。
この「みなし残業代を含めた給与」は、最低賃金を下回ってはいけないと定められているため、求人応募の前には必ずしっかりと確認するようにしましょう。

以上のように、みなし残業制は労働者にとって時間内に仕事を終わらせるモチベーションになりますし、毎月安定した収入を得ることが期待できるとても便利なものです。
しかし、そもそもみなし残業制を採用していることを企業が十分に説明していないケースもあります。就業規則で社員に周知されているはずのため、チェックするようにしてください。

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◆トラブルが発生したときは･･･

みなし残業制度は、企業と従業員間でトラブルが発生することがあります。
たとえば超過分の支払いを請求しても「みなし残業だから」と、支払いを拒否されたとしたら要注意です。休日手当は別のものであるにもかかわらず、みなし残業代に含めて処理しようとする会社もあります。
求職活動中の人は求人広告の記述に曖昧さがないか確認するようにしてください。

また、現在の職場でみなし残業に対する疑問が発生したならば、給与明細書をきちんと確認するようにしましょう。
未払い分が発覚して会社に請求しても対応してもらえないとなったら、労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。

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