転職するときに確定申告が必要な場合と不要な場合

サラリーマンなど給与を会社からもらっている人は、確定申告は副業などをしていなければ馴染みのないものです。転職をすると、確定申告が必要な人と、必要ない人がいます。通常は年末調整があるために、会社員の方はそれを受ければ確定申告の必要はないですが、受けていなければ確定申告はしないとなりません。

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転職したら確定申告は必要？

個人の所得税は、1月から12月の1年間の所得に対し、控除などを考慮し計算されます。
一般的には確定申告で計算は行ないます。しかし、給与所得のサラリーマンは、所得税の計算は会社が行ない、年末調整で調節をします。そのために在籍して会社にいる間は、サラリーマンに変わって所得税を納めてくれるのです。

しかし、転職するとなると、会社の一員でなくなるために、会社が所得税の計算をしてくれなくなります。
どのような時期に転職するかによって、その人の状況で確定申告は必要か不要かが決まります。

確定申告が必要なケース

年末調整を受けていれば確定申告は不要なために、つまりは年末調整を受けていない人、年末に転職活動を行ないすでに退職している人は、確定申告が必要です。
控除などが適用できる場合もあり、確定申告すると源泉徴収で納めた税金の一部が払い戻しされることもあります。

年末調整している人でも、会社の所得が計算されておらず、源泉徴収票を提出していない人は、確定申告が必要です。以前勤めていた会社から、源泉徴収票を発行してもらってください。

その他にも、退職金を受け取って「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方、年間所得が少なく所得控除が多い人も確定申告すると、税金の一部が帰ってくる可能性があります。

確定申告が不要なケース

転職して年末に次の職場の会社に所属している方は確定申告が不要です。
また転職時に退職金を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している方も確定申告は不要です。

そもそも確定申告とは？

そもそも確定申告は、サラリーマンが1年間の給与所得を計算し、所得税の金額を決定するために行ないます。
会社に在籍して働いているサラリーマンは、通常は会社が所得税を計算してくれて、代わりに給与から天引きして、所得税を納めます。

確定申告が必要な方は個人事業主や自営業の方など、自分で所得税を計算しないとならない方です。
また会社員の方でも、副業をしている、株やFXである程度の利益を得ており、控除額以上の利益であれば、自分でその分は確定申告しないとなりません。

そして会社員でも確定申告をしないといけないケースは以下の通りです。

・給与収入が2,000万円超の人
・副業などで、給与所得と退職所得以外に所得が20万円超あった人
・2カ所以上から給与をもらっている人
・災害減免法による源泉所得税の猶予や免除を受けている

その他にもふるさと納税をしている方も必要な場合があります。
特に最近は申告が必要なケースとして当てはまるのが副業であり、ブログなどの広告収入、情報商材、株やFXで20万円以上の利益のある人、さらにギャンブル関連(競馬・オンラインカジノ・ブックメーカー)などで50万円以上の利益のある人も、確定申告が必要です。

ちなみに副業やギャンブルでも、経費として計算できるものもあります。
プロバイダーやレンタルサーバー代、パソコン代など、場合によっては交通費も経費として認められます。これらの経費を差し引くと、利益が20万円または50万円以下になれば、控除範囲なので確定申告は必要なくなります。
ただし経費として認められるためには、金額のわかる領収書やレシートが必要です。

もちろんこれは転職するしないに関わらず、給与所得以外の利益が一定額以上あると、確定申告をしないとなりません。

◆転職をしたら源泉徴収票を貰おう

転職する場合は、確定申告が必要なケースもあります。
転職して確定申告をするとなると、源泉徴収票が必要であり、これを一緒に提出しないとなりません。このために、以前働いていたところの源泉徴収票を用意しましょう。

通常は退職すれば、会社が源泉徴収票を用意して、あなたの元に早い段階で送ります。しかし中には用意するのを忘れる会社もあるために、退職後に必要になりそうならば早めに会社に請求しておきましょう。

自分で行なうときは、1年間の所得を元にして、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行ない、所得税を納めます。
ただ源泉徴収票などの書類が期日まで間に合わない、うっかり確定申告をするのを忘れていたという場合でも、3月15日以降に気がついたらすぐに申告しましょう。
このような場合は、期限後申告として受け付けます。期限後の申告では、納める税金のほかに無申告加算税が追加されます。

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