内定辞退の電話が怖いときはどうする？断る際の注意点を解説

就活アドバイザーに詳しく聞いてみました！

「内定辞退はしても良い？」「電話で連絡するのが怖い…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。基本的に内定は辞退しても問題ないものとされています。ただし、辞退するタイミングに気をつけ、電話では、失礼がないように丁寧な言葉遣いを心掛けましょう。このコラムでは内定を断る際の注意点などを紹介しています。

内定は辞退しても良い？

結論からいうと、内定は断っても問題ありません。ただし、断るタイミングによっては法律的に注意しなければならないことがあります。以下で、「内定承諾の前後」と「内定式のあと」に分けて、注意点を解説していきます。

内定承諾の前後

内定承諾の前後であれば、特に注意することはありません。内定が出ると、会社によっては「内定承諾書」と「誓約書」が渡され、この書類にサインをすると、個人と会社の間に労働関係が成立します。これが、いわゆる「内定承諾」です。しかし、これはただの労働契約のため、法的な拘束力はありません。そのため、内定承諾の前後は、特に法律を気にせずに辞退することが可能です。

内定式のあと

内定式のあとでも辞退できますが、会社側に通知する時期には注意が必要です。「民法627条第1項」によると、雇用期間に定めのないとき（正社員として働くとき）は、いつでも雇用契約を解約できるとあります。また、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過すると終了するとされています。つまり、内定を辞退する場合は、入社する2週間前までに会社に通知する必要があるということです。内定式のあとに辞退を考えている方は、なるべく早く会社に通知するようにしましょう。

内定辞退を伝える時期については、「内定辞退はいつまでに連絡する？メールでも良い？伝え方を例文付きで解説」のコラムでも解説しています。こちらもぜひご一読ください。

参照元
e-GOV法令検索
明治二十九年法律第八十九号「民法」

内定辞退の電話が怖い…断る際の注意点とは？

内定を辞退する場合は時期だけでなく、断り方にも注意が必要です。「内定辞退を口頭で伝えるのが怖い…」という方もいるかもしれませんが、なるべく電話で伝えるようにしましょう。メールよりも電話の方が丁寧で、自分の気持ちや誠意が相手に伝わりやすくなります。電話口では、相手に失礼がないように丁寧な言葉遣いで、正しい敬語を使うよう意識してください。電話をしたあとにお詫びの手紙を出すのも良い方法です。
また、内定を断る際に辞退の理由を聞かれることがあります。「ほかの業界に行きたい」「別の職種で活躍したい」「自分に合わないと感じた」など、辞退する理由は人によってさまざまです。聞かれたときに明確に辞退する理由を返答できるよう、前もって準備しておきましょう。「内定辞退の連絡はメールと電話のどっちが正解？伝える際のマナーも紹介」のコラムでは、内定辞退を電話で伝える際の例文も紹介しています。こちらも参考にしてみてください。

ネットの情報だけで内定辞退を検討するのはやめよう

ネットの情報を見て内定辞退を検討する方もいるかもしれませんが、真偽が不明なものを鵜呑みにするのはやめましょう。ネット上では誰でも気軽に情報を発信できるため、有益な情報だけではなく、信憑性の低い情報も蔓延しています。企業について書かれた口コミも、内容がすべて本当のことだとは限りません。また、就職活動サイトに載っている口コミや掲示板などの書き込みの量で企業を判断するのも避けましょう。実際にその企業で働いていた人が書き込んでいるものだとしても、社員数によって量は変動します。そのため、「悪い書き込みの量が多いから良くない」「少ないから安心」とは断言できません。内容の良し悪しに関わらずネットの情報を鵜呑みにせず、「こういう考えもあるな」程度に留めておくのが良いでしょう。なお、口コミサイトの利用については、「就活の口コミはあてにならない？ネットの情報に左右されない方法を解説！」のコラムでも解説しています。利用するメリット・デメリットも紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

不安を拭えない場合は近い業界で働いている人に相談しよう

ネットの情報を鵜呑みにしないといっても、内定先の企業についての良くない書き込みを見てしまうと、どこか気になってしまうこともあるでしょう。そのようなときは、親戚や先輩、友達など、内定が出た企業に近い業界で働いている人に相談してみてください。同じような仕事に従事していたり、その業界に精通していたりすると、実情を知っている分、信頼できる情報を得られる可能性があります。不安を拭えないときは、まずは頼れる人に話すことから始めてみましょう。

「内定を辞退して良いのは分かったけど、電話するのはやっぱり怖い」「企業とのやりとりに不安がある」などとお悩みの場合は、エージェントを活用するのもひとつの手です。
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