ブラック企業は倒産しやすい？チェックポイントや将来性について解説

ブラック企業ってどんな企業のことでしょうか。

友達が入った会社は、勤務時間が長く残業代も出ないブラック企業に思えるのですが、友達自身は楽しそうに働いています。ブラック企業は倒産しやすいとも聞くので心配です。どのような企業がブラック企業だといえるのでしょうか？　

ブラック企業の捉え方は人それぞれです。残業時間が長くても社員が仕事にやりがいを持って働いているのなら、一概にブラックな就職先とは言えません。明らかに問題があるブラック企業の特徴や倒産の危険を把握して、企業を判断する際に役立てましょう。

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ブラック企業は倒産しやすいのでは？と考える方もいるでしょう。ブラック企業の特徴として、長時間労働やハラスメントがよく挙げられます。しかし、明確な定義がないため、自分では判断がつかないという方もいるでしょう。このコラムでは、ブラック企業か見極める基準となる法規や具体例をご紹介。倒産の恐れについて解説しています。

ブラック企業の特徴

ブラック企業の一般的なイメージとして、過酷な労働環境や低賃金、パワハラなどを思い浮かべる方は多いでしょう。では、具体的にどのようなケースがブラック企業に該当するのか、基準となる法規や事例を紹介します。

残業代が出ない

ブラック企業の代表的な特徴は、残業時間が長く、さらには残業代が支払われないということ。日本では「労働基準法第四章第三十二条第一項」にて、1日の労働時間を8時間と定めており、週に40時間を超える労働を原則として認めていません。では、この時間を越えると法律違反になるかというとそうではなく、「労働基準法第四章第三十六条」にて、会社と労働者側が労使協定を締結することによって残業ができるようになると定めています。この協定を通称「36協定」といいます。
ただし、36協定を締結したからといって労働者に残業を無限にさせて良いわけではありません。「厚生労働省　36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」によれば、36協定で延長できる労働時間の限度は、月45時間・年360時間です。1ヶ月未満の期間で労働する労働者の場合は、1週間で15時間、2週間で27時間といった目安時間が示されています。
また、協定が結ばれているので会社側が残業代を支払わなくて良いということにもなりません。もし、残業した分の手当てが支払われていない場合は、会社がルール違反をしていることになります。
以上のようなことから、上限を超える労働時間を課していたり、残業代の未払いがあったりする会社は、ブラック企業と判断できるでしょう。なお、36協定については「36協定って何？違反するとどうなる？」に詳しく解説しているので、目を通してみてください。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
厚生労働省
36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

休日出勤が多い

残業に続いて休日出勤が多いこともよく指摘されるブラック企業の特徴です。ブラックな体質の企業に勤めている場合、会社に休日出勤を強制されている人もいるでしょう。
ブラック企業の休日出勤には、そうではない「自主的な」出勤も存在します。例えば仕事量が休日を使わなければこなせない状況や、他の社員が休日出勤していて1人が休むわけにはいかないという職場の雰囲気があれば、出勤せざるを得ないことになります。休日出勤ではありませんが、社長が「有給を取らせない」雰囲気をつくっている企業もあるようです。
ここで気をつけたいのは、休日出勤をしても代休を申請できる制度があり、社員がその権限を利用できる状態にあるなど、社内制度が整っている場合。そのような会社は休日出勤があったとしても、ブラック企業に該当しないといえるでしょう。
なお、休日については労働基準法に定められています。詳しくは「労働基準法で定められている休日は？休暇との違いや休日出勤のルールを確認」をご参照ください。

仕事内容がきつい

ブラック企業の仕事は、「その人の成長につながる」「実力をつけるために必要」という程度を超えたきつさがあります。厳しいノルマや社員に対する過大な仕事量は、労働時間が異常に長い、休日出勤が多いといった事態に繋がっていきます。営業のノルマを達成できずに身内に対しての売り込みを強制させられたり、いつまでたっても帰れないというのもブラック企業にありがちな光景です。
さらには、「これくらいのこともできないのか？」など精神的な重圧やパワーハラスメントが横行していることもあります。このように、心や体の健康を損なうような状況に追い込まれる職場は、ブラック企業の可能性が高いです。

求人の内容と会社の実際が異なる

求人の内容と会社の実態があまりにも異なっている場合も、ブラック企業の可能性があります。たとえば、正社員を募集していたが、実は契約社員としての採用だったというケース。また、基本給として提示された金額に休日出勤手当や固定残業代が含まれており、実際の基本給額はもっと少なかったという場合も、一種の「求人詐欺」と考えられます。
ブラック企業は低い労働条件で人材を集めようとするため、求職者を騙そうという意図をもって内容に偽りのある求人を出すこともあります。社会人経験のない新卒や既卒、経験の浅い第二新卒の人は求人票の偽りを見抜くことができず、給与明細を見るまで自分が「求人詐欺」にあっていたことに気づかないこともあるようです。そのほか、ブラック企業では社長や人事担当者が、会社の実情とはかけ離れた職場の雰囲気や魅力を語ることもあります。

ブラック企業はいずれ倒産する？

長時間労働を課したり、大量の新卒・第二新卒の採用を行い若手を使い捨てたりと、悪質な方法で会社を成長させようとするブラック企業。労働者を不当に酷使する企業は、果たして日本社会の中で倒産せずに生き残ることができるのでしょうか。
ブラック企業として名前が知れてしまった会社は、だんだんと人手を確保することが難しくなってきます。ニュースやインターネットの口コミで悪い評判を聞いた企業に、正社員として就職を希望する人はいないでしょう。当該企業が、人手不足に陥るのは想像に難くありません。
また、世間からのイメージが悪くなると、取引先や客足も遠のきます。ひいては、業績がマイナスになり、倒産に至る可能性が高まるといえるでしょう。

ブラック企業が社会問題化していることを受けて、国は2015年に「過重労働撲滅特別対策班（通称：かとく）」を新設。監督指導を強化するなどの対策に取り組んでいます。また、厚生労働省は、労働時間や賃金に関する違反を複数の事業所で繰り返し、なおかつ社会的な影響が大きい企業に対し「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として企業名を公表しています。今までにも違法な長時間労働や残業代の未払いで複数の企業名が明らかにされており、労働基準法違反防止の取り組みが広がりつつあります。

「ブラック企業なのでは？」と思ったら

ブラック企業は定義がはっきりしておらず、判断基準や捉え方は人それぞれという面があります。一方で会社の運営や労働条件に違法性があるかどうかは、ブラック企業を判断する際の明確な基準になります。「どこからがブラック企業？」「もしかすると自分の職場はブラックかも？」と疑問を抱いたときは、労働基準法をチェックして、会社のあり方が法制度に底触しているかに注目すると良いでしょう。

また、労働環境の改善が見込めない、評判が下がり倒産の恐れがあるというブラック企業には、見切りをつけることも必要です。もし、そのような企業で働いているのであれば、心や身体を壊す前に、転職したほうが賢明でしょう。

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