ブラック企業は倒産しやすい企業？

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公開日：2017/08/02

ブラック企業ってどんな企業のことでしょうか。

友達が入った会社は、勤務時間が長く残業代も出ないブラック企業に思えるのですが、友達自身は楽しそうに働いています。ブラック企業は倒産しやすいとも聞くので心配です。どのような企業がブラック企業だといえるのでしょうか？　

ブラック企業と言ってもその捉え方は人それぞれです。残業時間が長くても社員が仕事にやりがいを持って働いているなら、一概にブラックな就職先とは言えませんよね。明らかに問題があるブラック企業の特徴や倒産の危険を把握して、企業を判断する際に役立てましょう。

就活アドバイザーに詳しく聞いてみました！

＜ブラック企業の特徴＞

ブラック企業は倒産しやすい企業？

○残業代が出ない

ブラック企業の代表的な特徴のひとつは、残業時間が長く、さらには残業代が支払われないということ。日本の労働基準法は1日の労働時間を8時間と定め、週に40時間を超える労働を原則として認めていません。ではこの時間を越えると法律違反になるかというとそうではなく、会社と労働者側が労使協定を結ぶことによって残業ができるようになります。
この残業時間には、1週間で15時間、2週間で27時間といった上限が定められています。協定があるからといって労働者に残業を無限にさせて良いわけではありません。また、協定が結ばれているから会社側が残業代を支払わなくて良いということにはならないので、残業した分の手当てが払われていないのなら会社がルール違反をしていることになります。
以上のようなことから、上限を超える労働時間を課していたり、残業代の未払いがあったりする会社は、ブラック企業と判断できます。

○休日出勤が多い

残業に続いて休日出勤が多いこともよく指摘されるブラック企業の特徴です。“ブラック”な体質の企業に勤めている場合、会社に休日出勤を強制されている人もいるでしょう。
ブラック企業の休日出勤には、そうではない「自主的な」出勤も存在します。例えば仕事量が休日を使わなければこなせない状況や、他の社員が休日出勤していて1人が休むわけにはいかないという職場の雰囲気があれば、出勤せざるを得ないことになります。休日出勤ではありませんが、社長が「有給を取らせない」空気をつくっている企業もあるようです。
ここで気をつけたいのは、休日出勤をしても代休を申請できる制度があり、社員がその権限を利用できる状態にあるなど、社内制度が整っている場合。そういった会社は、休日出勤があるからといってブラック企業にはあたりません。

○仕事内容がきつい

ブラック企業の仕事は、「その人の成長につながる」「実力をつけるために必要」などの度合いを超えてきついものです。厳しいノルマや社員に対する過大な仕事量は、労働時間が異常に長い、休日出勤が多いといった事態に繋がっていきます。営業のノルマを達成できずに身内に対しての売り込みを強制させられたり、いつまでたっても帰れないというのもブラック企業にありがちな光景です。
さらには、「これくらいのこともできないのか？」など精神的な重圧やパワーハラスメントが行使されるといったことも。仕事によって心や体の健康を損なうような状況に追い込まれる職場は、ブラック企業と判断して間違いないでしょう。

○求人の内容と会社の実際が異なる

求人の内容と会社の実態があまりにも異なっている時も、その会社をブラック企業であると判断することができます。驚くことに、正社員の募集だったのにアルバイトとしての採用だったという「求人詐欺」の報告も存在します。
また、基本給として提示された金額に休日労働手当てや固定残業代が含まれていて、実際の基本給はかなり低かったというパターンも多いようです。ブラック企業は低い労働条件で人材を集めようとするため、求職者を騙そうという意図をもって内容に偽りのある求人を出してきます。社会人経験のない新卒や既卒、経験の浅い第二新卒の人は求人票の偽りを見抜くことができず、給与明細を見るまで自分が「求人詐欺」にあっていたことに気づかないこともあるのです。ブラック企業では社長や人事担当者が、会社の実情とはかけ離れた職場の雰囲気や魅力を語ることもあります。

＜ブラック企業は倒産する？＞

長時間労働を課したり、大量の新卒・第二新卒の採用を行い若手を使い捨てたりと、悪質な方法で会社を成長させしょうとするブラック企業。労働者を不当に酷使する企業は、果たして日本社会の中で倒産せずに生き残ることができるのでしょうか。
ブラック企業として名前が知れてしまった会社は、だんだんと人手を確保することが難しくなってきます。ニュースやインターネットの口コミで悪い評判を聞いた企業に、正社員として就職を希望する人はいませんよね。人手不足のために経営が厳しくなれば、倒産に繋がる可能性が高くなます。世間からのイメージが落ちることも、業績にマイナスの影響を及ぼし倒産の危険を高めてしまいます。
ブラック企業が社会問題化していることを受けて、国は2015年に「過重労働撲滅特別対策班（通称：かとく）」を新設して監督指導を強化するなど、その対策に乗り出し始めています。不当に人件費を抑えて劣悪な労働条件で社員を働かせる“ブラック企業”は、自らの行いのために身を滅ぼすという大きなリスクを負っているのです。
厚生労働省は、労働時間や賃金に関する違反を複数の事業所で繰り返し、なおかつ社会な影響が大きい企業に対して企業名を公表する新制度をスタートさせました。今までにも違法な長時間労働や残業代の未払いで複数の企業名が明らかにされており、労働基準法違反防止の取り組みが広がりつつあります。

ブラック企業は定義がはっきりしておらず、判断基準や捉え方は人それぞれという面があります。一方で会社の運営や労働条件に違法性があるかどうかは、ブラック企業を判断する際の明確な基準になります。「どこからがブラック企業？」と迷った時には、労働基準法をチェックして会社のあり方が法制度に底触しているか注目してみると良いでしょう。