退職後、ハローワークですべき手続きとは？

会社勤めをしている方は「雇用保険」に加入されていると思いますが、保険料は毎月給与から自動的に引かれることもあり雇用保険について考える機会は少ないのではないでしょうか？

しかし、退職を考えている人は失業時に給付金を受け取ることができるので最低限の知識は必須です。

「雇用保険がわからない！」という方は、当コラムで雇用保険の概要と退職後の手続きを学んでいきましょう。

◆退職前に知りたい！雇用保険の基礎知識 

雇用保険とは、労働者の雇用の安定や促進を目的とする日本の社会保険制度の一つです。基本的に企業に勤める会社員は会社の手続きによって雇用保険に加入し、パートやアルバイトでも一定の基準を満たす場合は企業側に加入手続きが義務付けられています。

雇用保険のなかにはさまざまな給付金がありますが、一般に最もよく知られているのが「基本手当」と呼ばれる失業者向けの給付制度。基本手当は通称「失業手当」「失業保険」とも呼ばれ、失業中の方が生活に必要なお金を受け取りながら、安心して就職活動に専念できるようサポートするものです。

雇用保険には失業者に向けた給付のほかに、働く人のスキルアップを補助する「教育訓練給付」や、育児休暇中に支払われる「育児休業給付」、介護休暇中に支払われる「介護給付金」、働く高齢者を支援する「高年齢雇用継続基本給付」などがあります。

また、従業員のリストラ防止を目的に会社を支援する給付制度も存在します。

このように雇用保険にはさまざまな手当がありますが、今回はその中でも失業者をサポートする基本手当について詳しく解説していきます。これから退職する方、退職したという方は以下の内容を確認していきましょう！

◆認定日って何をする日？基本手当を受け取る流れ 

基本手当の手続きについてご説明する前に、まずは受給資格があるかどうかをチェックしていきます。

【基本手当の受給条件】

・ハローワークを訪れ積極的に求職活動をする意思があること、いつでも就業できる能力があること

・本人やハローワークの努力によっても就職できない「失業状態」にあること

・離職日以前の2年間に、保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上あること

 

基本手当は上記全ての条件を満たす方が受給可能です。

なお、病気や怪我ですぐに働けない方や、結婚や出産ですぐに就職できない方など、失業してから求職活動開始までに間があく場合は支給対象とならないのでご注意ください。

【基本手当受給の流れ】

最寄のハローワークを訪れ求職申し込みをする

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受給に関する審査が行われ、受給資格の有無が決定される

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受給資格が認められた人は「受給者説明会」に参加し、雇用保険や基本手当に関する説明を受ける

説明会では「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が配布され、1回目の認定日（※）が伝えられる

（※）受給資格者が「雇用保険受給資格証」「失業認定申告書」を提出し、失業状態にあることと求職活動の状況を申告する日。認定日の審査に通った後に給付金が振り込まれる

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求職活動（基本手当受給の条件）

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認定日

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指定の口座に給付金が振り込まれる

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4週間ごとに認定日が繰り返される

受給の大まかな流れは上の通りで、受給者は認定日と認定日の間にハローワークなどを利用し求職活動を行います。

一定の給付日数を残して就職先が決まった場合は、「再就職手当」の対象となるのでハローワークの担当者に確認をすると良いでしょう。

◆基本手当を申請するとき、必要な書類は？ 

基本手当の申請に必要な書類や持ち物をあらかじめ知っておくと、スムーズに手続きを進められます。

【申請に必要な書類】

・離職票

・写真（縦3.0cm×横2.5cm）

・本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・写真付きの資格証明書など ）

・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票）

・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

・印鑑

 

このうち離職票は退職した会社から受け取る書類です。離職票は退職後に郵送で届くのが一般的ですが、退職から10日以上経過しても手元に届かない場合は問い合わせを行いましょう。会社側の手続き忘れを防ぐために、退職時に離職票が必要な旨を伝えておくのがおすすめです。

離職票には離職理由についての記載がありますが、書類が手に入ったら必ずその内容を確認しましょう。基本手当は離職の理由によって支給額や支給条件に差が出るので、「リストラされたのに自己退職扱いになっていた」場合本来受け取れるはずの額を受け取れない可能性が出てきます。

離職理由に異議がある場合は、必ずハローワークの職員に相談するようにしましょう。

◆再就職はハタラクティブへ！ 

基本手当を受給している方、これから受給する方には受給期間中の積極的な求職活動が求められます。

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