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年俸制の場合ボーナスは支給される？月給制との違いもご紹介
更新日
この記事のまとめ
- 年俸制とは、給料を1年単位であらかじめ決める給与制度のこと
- 年俸制のボーナスが支払われるかどうかは、企業の判断次第
- 年俸制でボーナスが含まれている場合も、税金や社会保険料が掛かる
- 年俸制のメリットは、事前に給与が分かり資金計画が立てやすいこと
- 年俸制の場合、ボーナスに実績が反映されるのが翌年になる
就職・転職活動中の方のなかには、「年俸制を採用している企業への応募を検討しているけどボーナスがあるか不安」な方もいるでしょう。ボーナスの有無は、年俸制に限らず企業次第です。
このコラムでは、年俸制のボーナスの支払われ方や月給制との違い、メリット・デメリットなどもご紹介します。年俸制を採用している企業への応募を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
年俸制とは
年俸制とは、給料を1年単位であらかじめ決める給与制度のことを指します。従業員への給与の支払いは、「労働基準法第二十四条」で原則毎月1回以上と定められているため、年俸制を採用している企業の場合もすべての金額が1度に支払われるわけではありません。
また、企業が年俸制を採用する際は、雇用契約書・就業規則などに見込み残業時間や明確な残業代の金額を記載する必要があるようです。 そのため、従業員が見込み残業時間を超えて残業した場合、年俸制であっても企業側は超過分の残業代の支払いがその都度必要です。
年俸制の金額の決め方と支給方法
年俸制は、これまでの実績とこれからの従業員への期待値を込めて会社側から金額を提示されることが一般的。なかには、会社規定によりあらかじめ計算方法が定められていることもあるようです。ただし、会社側の意向で一方的に年俸額が決まるわけではありません。最終的には従業員と会社側の話し合いによって金額が決まるようです。
また、年俸制の主な給与の支払い方法は、年俸として提示する金額を12ヶ月分に割って支給する会社や、賞与2回分をプラスして14分割する場合があります。
年俸制と月給制・日給制との違い
年俸制と月給制・日給制との主な違いは、1年間に支払われる給料が事前に決まる点。これまでの実績が評価されて年間の給料が決定するため、年俸制は次年度の活躍を見込んだ給与制度といえるでしょう。
年俸制を採用する場合の企業側のメリット
年俸制の採用による企業側のメリットとして、経営計画を立てやすくなることが挙げられます。年俸制にすることで毎月掛かる人件費の変動が少なく、コスト管理しやすいためです。
また、成果が給料に反映されることで社員のモチベーション維持や、生産性の向上にもつながりやすいメリットがあるでしょう。
年俸制は成果主義の傾向がある
前述のとおり、年俸制は頑張りが給与に反映されやすい成果主義の傾向があります。そのため、給与アップを目指す従業員自身のモチベーション維持も期待できるでしょう。成果次第で年齢や勤続年数に関係なく給与アップを目指したい方におすすめといえます。「年俸制って成果主義なの？」と気になる方は、「年俸制にはこんなメリットが！成果重視の給与形態とは」のコラムも参考にしてみてください。
年俸制はボーナスあり？なし？
年俸制に限らず、ボーナスの有無は企業の判断次第です。ボーナスを支給するかどうかは任意のため、企業の経営方針や業績によるでしょう。以下に、年俸制でボーナスがある場合の支給方法をまとめたので、ぜひチェックしてみてください。
給与額にボーナスが含まれる年俸制の場合
年俸制で給与額にボーナスが含まれる場合は以下の2とおりです。
- ・ボーナスを含む年俸額を12分割して毎月1回給与として支払われる
- ・ボーナスを含む年俸額を14または16分割して毎月1回の給与＋残りを2回に分けて支払われる
給与額にボーナスが含まれる年俸制の場合、労働基準法上の「賞与」としては扱われないようです。
給与とは別でボーナスが支給される年俸制の場合
ボーナスを年俸額に含めず業績に応じて支払われる場合もあるようです。あらかじめ提示されている年俸額にプラスした金額を貰えることになります。
年俸制のボーナスについて詳しく知りたい方は、「年俸制とは？手取りの計算方法や仕組みを解説！」のコラムも参考にしてみてください。
年俸制でボーナスがある場合の税金と社会保険料
年俸額にボーナスが含まれている場合も、ボーナスに税金や社会保険料が掛からないわけではありません。年俸制の場合も、ボーナス部分を含む毎月の給与に対して税金や社会保険料が課されます。
一方、年俸額とは別に支払われる場合は、毎月の給与とボーナスのそれぞれに税金や社会保険料が掛かります。ボーナスが年俸額に含まれているからといって、税金や社会保険料が免除されることはないので注意しましょう。
年俸制は残業代が出るのか
年俸制は労働基準法の適用範囲内のため、「労働基準法第三十七条」により、年俸制も時間外労働があれば残業代が支払われます。
残業代が出ない場合：管理監督者と機密の事務を取り扱う者
「管理監督者」「機密の事務を取り扱う者」においては残業代が出ないので注意が必要です。東京労働局の「しっかりマスター 管理監督者編」によると、管理監督者は以下のように定められています。
- ・経営者と一体的な立場で仕事をしている
- ・出社、退社や勤務時間などについて厳格な制限を受けていない
- ・その地位にふさわしい待遇がなされている
引用：東京労働局「しっかりマスター 管理監督者編 もっと詳しく！（p.2）」
また、同資料の「もっと詳しく！（p.5）」によると、機密の事務を取り扱う者とは、労働時間の管理が難しい秘書のことを指すようです。
上記の管理監督者と機密の事務を取り扱う者に当てはまらない場合は、残業代を支払ってもらう必要があります。
年俸制の残業代についてさらに詳しく知りたい方は、「年俸制は残業代が出ない？注意が必要なケースを解説」のコラムもご一読ください。
参照元
e-Gov 法令検索
労働基準法
東京労働局
労基法パンフレット
年俸制のメリット・デメリット
年俸制のメリット・デメリットとして、以下が挙げられます。
年俸制のメリット
年俸制のメリットは下記のとおりです。
- ・支給される金額が年間で分かるため、資金計画が立てやすい
- ・事前に給与が決まるため、安定した収入を期待できる
年俸制の場合は1年間の収入をあらかじめ把握できるため、ローンのような長期の資金計画が立てやすくなります。
年俸制のデメリット
年俸制のデメリットは以下のとおりです。
- ・1年間の実績によって翌年の年俸額に響くことがある
- ・革新的な実績を残したとしても、翌月の給与やその年の賞与に反映されない
1年間の給料が事前に確定しているため、成果を出したとしてもすぐに反映されないのがデメリットといえます。
年俸制の企業への応募を考えている場合は、メリット・デメリットを把握したうえで自分に合うか判断するようにしましょう。
年俸制のメリットデメリットについては、「年俸制のメリットやデメリットとは？気をつけるべきポイントを解説」のコラムでも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
年俸制はやばい？やめとけと言われる理由
年俸制は成果主義の傾向があるため、実績が伴わなければ翌年の給料が減額する可能性があるようです。また、「年俸制のデメリット@」でもお伝えしたように、頑張りがすぐには給与に反映されない点も「年俸制はやめとけ」と言われる原因の一つと考えられます。
さらに、残業時間が労働契約書で定められている範囲内の場合は残業代が支払われない場合もあるため、事前にチェックしておくのがおすすめです。
「みなし残業の上限は何時間？年俸制の場合は？違法残業の見分け方や対処法も」のコラムでも、年俸制の残業代について触れているので、ぜひチェックしてみてください。
年俸制と月給制、どちらが良いか分からない場合
就職・転職活動中で興味のある会社が年俸制を導入している場合、給与制度が自分に合うか分からず悩むこともあるでしょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
