年間休日が多い会社の特徴とは?休みの平均も紹介

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【このページのまとめ】

  • ・年間休日日数の多さについての法的な定めはなく、会社によって異なる
  • ・年間休日が多い業種は、情報通信業やインフラ関係
  • ・BtoB企業や大企業は、比較的年間休日が多い
  • ・週休2日制や週休制は、完全週休2日制より年間休日が少ない
  • ・転職するときは、年間休日や休暇についての確認が大切

「休みが多い会社に転職したい」と考えている就活中・転職中の人は、多いのではないでしょうか。求人票には年間休日日数や有給休暇、夏季休暇など、休暇についてさまざまな情報が記載してあります。このコラムでは、年間休日日数の解説をはじめ、休みが多い企業の特徴を紹介。「完全週休2日制」や「週休2日制」、「週休制」の違いにも触れたので、求人情報を見る際の参考として、ぜひご活用ください。

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年間休日日数とは?

年間休日日数とは、会社が定めた休日すべてを合わせたものです。週休で定められている休日以外にも、祝日扱いとなる法定休日、夏季・年末年始休暇、創立記念日といった企業が制定した休日を含みます。一般的に、求人情報掲載の年間休日が120日以上の仕事を「休みが多い」とするようです。

年間休日日数にまつわる3つのポイント

労働基準法に年間休日日数についての定めはなく、休日の決め方は業種や会社によって大きく異なるのが現状です。ここでは、年間休日日数の多い・少ないを決める3つの要素を紹介します。

1.最低年間休日日数

先述のとおり、労働基準法に年間休日日数についての定めはありません。労働基準法で定められている労働時間や休日に関する規定は、以下のとおりです。

・1日8時間、1週間40時間を超える労働をさせてはいけない
・労働時間が6時間を超える場合は、45分以上の休憩を与えなくてはならない
・労働時間が8時間を超える場合は、1時間以上の休憩を与えなくてはならない
・少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなくてはならない

「少なくとも毎週1日の休日」という定めに従うと、年間休日の下限は52日となります。正社員の勤務時間は、1日8時間が一般的です。週の休日が1日、つまり週6日働くとすると、週の労働時間が40時間を超えてしまうでしょう。そこで、1日8時間の労働時間を定めている企業は、週休2日制を導入することが多いようです。週休2日の場合、年間で最低104日が休日となるでしょう。
「1年単位の変形労働時間制」という制度を利用している会社もあります。変形労働時間制の特徴は、夏季・冬季休暇を加算した年間休日から1年間の労働時間を算出し、週40時間以内の労働条件が満たされるというものです。この制度の場合、年間労働日数に280日という上限が課せられます。よって、年間休日の最低日数は85日(うるう年は年間86日)です。

参照元:
厚生労働省
労働時間・休日 

2.休日と休暇の異なる点

年間休日日数と並んで、求人票によく記載されているのが、「休日」と「休暇」の日数です。労働基準法では、「休日」と「休暇」を次のように定めています。

・休日:労働義務を免除されている日のこと
・休暇:所定の休日以外で、賃金を貰いながら仕事を休める日のこと

どちらも労働基準法で定められていることから、「法定休日」「法定休暇」とも呼ぶこともあるようです。
「法定休日」に対し、会社が就業規則に基づいて独自に定めている休日を「所定休日」といいます。お盆や年末年始の休日などは、所定休日です。また、国民の祝日を会社の休日とすることも、就業規則で定められています。これら所定休日は、会社が任意で決める休日です。求人情報内の休日や休暇に関する記載が多いと、年間休日日数が多いと感じる人もいるでしょう。しかし、休日に関する記載量と、実際の休日日数と比例しないことには、注意してください。

特別休暇とは
賃金を貰いながら労働を休める「休暇」にも、労働基準法で定められている「法定休暇」と、会社独自の「特別休暇」があります。年次有給休暇や産前産後休暇などが法定休暇の一例です。法定休暇の付与は、会社に義務付けられています。一方、会社独自の「特別休暇」は、慶弔休暇や病気休暇、バースデー休暇などです。

3.休暇は年間休日に含まれるか

年間休日とは、労働基準法で定められた「法定休日」と会社の就業規則で定められた「所定休日」を合算したものです。
年間休日日数には、一部の休暇日数も含まれています。たとえば、会社の就業規則で定められる夏休みは「特別休暇」の一種です。しかし、会社が一斉に休みとなる期間のため、年間休日に含まれます。逆に、「法定休暇」の一種である有給休暇は、年間休日に含みません。これは、人によって取得するタイミングや日数に差があり、一概にいえないためです。
よって、会社全体が休日となる日を「年間休日日数」としていて、実際に休みが取れる日数は、会社の制度や個人によって異なります。求人情報記載の年間休日日数が少なくても、個別に取得できる休みが多く、実際には休みが多いという場合もあるので、注意して確認しましょう。

年間休日数の平均は?

2020年に実施された厚生労働省の調査「就労条件総合調査の概況」(p6)によると、労働者1人あたりの年間休日日数の平均は114.7日でした。以下は、企業規模別にみた平均データです。

企業規模 労働者1人平均年間休日総数
1,000人以上 120.1日
300~999人 117.2日
100~299人 114.4日
30~99人 109.6日

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査の概況 第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

この平均値から考えても、一般的に「休みが多い」とされる基準である年間休日120日という数字は、妥当といえます。

年間休日が多い業種ランキング

年間休日の日数は、業界によっても差があるようです。ここでは、2018年に厚生労働省が発表した「就労条件総合調査の概況」(p6)のデータをもとに、年間休日日数のデータを紹介します。年間休日日数の多い業種は、インフラ系や情報通信業に多いようです。

業種 労働者1人平均年間休日総数
電気・ガス・熱供給・水道業 120.9日
情報通信業 119.8日
複合サービス事業 119.7日
学術研究,専門・技術サービス業 119.6日
金融業,保険業 119.1日

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査の概況 第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

年間休日が少ない業種

厚生労働省による「就労条件総合調査の概況」(p6)から年間休日日数が少ない業種は、下記のとおりです。

業種 労働者1人平均年間休日総数
宿泊業,飲食サービス業 102.9日
生活関連サービス業,娯楽業 105.6日
運輸業,郵便業 106.6日
鉱業,採石業,砂利採取業 109.9日
卸売業,小売業 111.0日

参照元:
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査の概況 第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

上位を占める宿泊業・飲食サービス、運輸業・郵便業などは、人の労働力に頼る割合が大きい業種であり、それに伴って休日が少なくなっています。

年間休日が多い会社の特徴

年間休日日数が多い会社として「BtoB企業」と「大企業」が挙げられます。
BtoB企業(Business to Business)とは、企業を相手にした取引を中心とする会社です。仕事相手も企業であるため、休日が多い傾向にあります。逆にいうと、一般消費者を相手にするBtoC企業は、休みが少ないようです。先述の「年間休日が少ない業種」で紹介した業種も、BtoCが多くなっています。BtoB企業に興味をもった方は、「BtoBとは?今さら聞けないワードについて解説!」も参考にしてください。
また、「年間休日数の平均は?」で紹介したように、企業規模の大きい会社では、休日数が多い傾向があります。大企業について、休日以外の特徴を知りたい方は、「大企業と中小企業の定義とは?両者の違いやメリット・デメリットをご紹介!」もあわせてご覧ください。

年間休日が多い会社を探す3つのポイント

求人票には「年間休日日数」や「週休2日制」、「週休制」といった言葉で、休日に関する情報が記載されています。希望条件に合う仕事を探すためには、これらの言葉を正しく理解しておく必要があるでしょう。ここでは、3つの休日制度を解説します。

1.完全週休2日制

完全週休2日制とは、毎週必ず2日の休日があるということです。1年は約52週ですから、週に2日の休みだけでも年間休日日数は104日となります。これに祝日も含めると、年間休日数は120日前後となるでしょう。ただし、祝日を休日とするかどうかは会社の就業規則次第です。必ずしも、祝日が休日であるとは限りません。年間休日が多い仕事を選びたい人は、祝日の扱いについてよく確認すると良いでしょう。
また、「完全週休2日制」は、土日休みを意味するわけではありません。何曜日を休みとするのかも会社の就業規則によるためです。「月曜日と火曜日」というように、平日に2連休ということや、「水曜日と日曜日」のように、連続しない休日である可能性もあります。

2.週休2日制

週休2日制とは、月に1回以上週2日の休日があるということです。完全週休2日制のように、毎週必ず2日の休日があるというわけではありません。そのため、年間休日日数は、完全週休2日制より少ないでしょう。
求人情報では「週休2日制(日曜日、第2、第4土曜日)」「週休2日制(日曜日、第3土曜日)」といった形で記載されているのが、一般的です。また、休みとなる曜日は、会社の就業規則次第で異なります。
労働基準法の労働時間は「1週間で40時間以下」「1日8時間以下」と定められているため、週休2日制の場合は週に6日働くこともあるでしょう。しかし、1日あたりの労働時間は6~7時間と短くなるのが特徴です。休みが少なく見えますが、1日の労働時間が短いため、自由に使える時間は案外多い可能性があります。

3.週休制

週休制とは、週に1日の休日があるということです。1年は約52週ですから、週休制の場合の年間休日日数は52日ということになります。
年間休日日数にまつわる3つのポイント」で紹介したとおり、休日について労働基準法が定めているのは、「毎週少なくとも1回の休日」「4週間を通じ4日以上の休日」の2つです。休日が週に1日だけだからといって、直ちに法律違反とはなりません。
ただし、労働基準法で労働時間は「1週間で40時間以下」「1日で8時間以下」と定められています。もし、週休制で1日の労働時間が8時間であれば、週に48時間労働することになるでしょう。これは、労働基準法違反です。逆に、週40時間未満であれば、週休制も法律を遵守した働き方といえます。週休制の場合、勤務日数が多いですが、労働基準法を遵守していれば、1日の労働時間は短くなるでしょう。週休制の求人を見かけた場合は、労働時間にも注意してください。

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