公務員浪人の末路とは？民間企業への就職のコツや注意点も解説

「公務員浪人を考えているけれど、失敗した時の末路が不安…」という方もいるでしょう。公務員浪人を続けて年齢を重ねると、民間企業にも就職できない末路を辿る可能性があります。迷いがある場合は公務員浪人をせずに、民間企業への就職を目指すのも一つの手です。このコラムでは、公務員浪人する際の注意点やリスクを解説します。公務員浪人しても良い人とすべきでない人の特徴もそれぞれまとめたので、ぜひ参考にしてください。

そもそも公務員浪人とは

公務員浪人とは、公務員試験に受からないまま大学を卒業し、再び公務員を目指すことを指します。そもそも「浪人」とは、進学先の大学が決まらずに高校を卒業し、翌年の試験に向けて勉強する人を指す言葉。そこから派生して、「公務員浪人」という言葉が生まれたようです。なお、内定がないまま学校を卒業して就職活動をする状態は「就職浪人」と呼ばれます。
公務員の仕事内容については、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
文部科学省
学校基本調査ー令和4年度　結果の概要

公務員浪人は人生終了？辿る可能性がある末路とは

ここでは、公務員浪人をすると辿る可能性がある末路についてご紹介します。

1.就職した同年代と比べてしまう

就職している同期の活躍を見て、「自分は駄目だ」とネガティブな考えに陥ってしまう人もいるようです。公務員浪人をしている間は、就職した同年代の友人と同じように過ごせないことは仕方がないと割り切り、試験合格を目指して勉強に専念するのがおすすめ。もし公務員を諦めたとしても、「このまま就職できないかも…」と思い込まずに、気持ちを切り替えて就活をすれば後れを取り戻せるでしょう。

2.不安や焦りを感じやすい

公務員試験に落ちると、再受験のためにもう1年勉強をしなくてはならないため、不安や焦りを感じてしまうことが考えられます。精神的な負担が大きいようなら、民間企業への就職を視野に入れるのも一つの手です。自分がやりたいことを改めて分析し、本当に公務員でなければ実現できない目標かどうか検討してみるのも良いでしょう。

3.新卒枠での就職ができない

公務員浪人をするということは、新卒採用されるチャンスがなくなるということです。卒業後3年以内であれば、新卒扱いで採用してもらえる可能性はありますが、企業によっては既卒扱いになってしまうことも。新卒で働き始めたい場合は、公務員試験に落ちたときに備えて、民間企業への就活も並行して進めておくと安心でしょう。

4.職歴にブランクができる

公務員浪人を続けると、勉強していた期間が職歴のブランクとなり、就職している同年代と比べて社会人経験が身につかない末路を辿ってしまいます。公務員浪人をしている期間が長ければ長いほど、職歴のない期間も延びるため注意しましょう。職歴にブランクがあると、就活で不利になってしまう可能性もあるため、公務員浪人をするときは「○回目までに受かる」などと目標を設定しておくのがおすすめです。

5.公務員就職へのプライドをこじらせる場合もある

公務員にこだわり過ぎてしまうと、民間企業への就職を視野に入れづらくなり、そのままニートやフリーターになってしまう場合もあるようです。公務員浪人が続くようなら、本当に自分に公務員が合っているのかどうか改めて検討してみるのも良いでしょう。

公務員浪人をするときの注意点

公務員浪人を経て公務員になる人もいますが、浪人しても試験に受かる保証はありません。ここでは、公務員浪人をするときの注意点をご紹介します。

公務員試験は倍率が高い

人事院が発表している「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況」によると、2022年度の国家公務員（一般職・大卒程度試験）の倍率は以下のとおりです。
※倍率は「申込者数÷合格者数」で計算しています（小数点第2位以下は四捨五入）

引用元：「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況」

試験の区分によって差があるものの、倍率が低い区分でもおよそ2人に1人は不合格になる計算です。公務員浪人中にどれだけ試験・面接対策をするかにもよりますが、浪人したからといって必ず合格できるわけではないと考えた方が良いでしょう。

参照元
人事院
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）

公務員試験は職種ごとに年齢制限がある

公務員は職種ごとに年齢制限があり、公務員浪人できる期間には限りがあります。
人事院が公開する「国家公務員採用　一般職試験（大卒程度試験）受験案内」によると、一般職試験（大卒程度試験）を受験できる年齢の上限は30歳です。公務員浪人をしたものの、「受験資格に当てはまらず試験を受けられなかった…」ということがないように、事前によく確認しておきましょう。

参照元
人事院
国家公務員採用　一般職試験（大卒程度試験）受験案内

公務員浪人が長引くと民間企業への就職が不利になる

公務員浪人が長引き年齢を重ねると、民間企業へ就職する際不利になる場合が多いようです。社会人経験がなくても、若ければポテンシャルが評価されて採用に至ることもあります。しかし、年齢を重ねるごとにポテンシャルよりも経験やスキルが重視される傾向があるため、浪人期間が長引くほど就職へのハードルが高くなるでしょう。就活をスタートする年齢によっては、若手を求める企業への就職が難しく、選べる企業の選択肢が狭まる可能性が高いといえます。

公務員浪人の末路を回避できる人とは

ここでは、公務員浪人の末路を回避しやすい人の特徴についてご紹介します。公務員浪人するか迷っている方は、以下の特徴に自分が当てはまっているかどうか確認しましょう。

公務員になりたい理由が明確な人

公務員になりたい理由が明確な人は勉強のモチベーションを保ちやすく、公務員試験に合格する可能性が高いようです。公務員になったあとに取り組みたい課題や自分の将来像がイメージできている人は、志望動機に説得力が出やすく、面接でも効果的なアピールができるでしょう。
志望動機の伝え方については、「面接の志望動機の長さはどのくらいがベスト？上手くまとめるコツを紹介」のコラムを参考にしてみてください。

反省点を認めて自ら改善策を導き出せる人

不合格だった試験を振り返り、なぜ落ちてしまったのか分析できる人は、次の試験での合格が期待できます。また、模擬面接でもらったアドバイスを素直に聞き入れて本番に取り入れられる人も、面接選考を通過しやすいでしょう。自分の問題点と改善策を考えられる人は、前回の試験よりも良い結果を出せる傾向にあります。

公務員試験の対策をしっかり行っている人

公務員試験の対策に力を入れているかどうかは、公務員浪人の明暗を分ける大きな要素です。アルバイトをしていたとしても、通勤中や昼休みなどの時間を無駄にせず勉強できる人や、「1日△時間は勉強する」といった目標を意識して行動できる人は、試験に合格する可能性が高いでしょう。公務員試験に合格するには、毎日コツコツと勉強することが重要です。公務員浪人中は友達から遊びに誘われても、勉強に支障が出るなら断る選択が必要なときもあるでしょう。

公務員浪人をすべきではない人の特徴

次に、公務員浪人をすべきではない人の特徴を紹介します。以下に当てはまる人は、公務員浪人をしても試験対策に身が入らない可能性が高いでしょう。

アドバイスを聞き入れられない人

周囲のアドバイスを聞き入れられない人は、有効な試験・面接対策ができず、公務員浪人に失敗しやすい傾向があります。アドバイスを取り入れて問題となる箇所を改善できなければ、模擬面接に取り組んでも効果は薄いでしょう。また、公務員の面接では「他人と助け合う協調性があるか」といった点が評価される場合が多く、周囲のアドバイスを受け入れられない姿勢はマイナスの印象になってしまう恐れがあります。

公務員への志望動機が明確でない人

面接で明確な志望動機を回答できないと、採用担当者に熱意が伝わらず不採用になる可能性が高いでしょう。雇用や収入の安定を理由に公務員を志望する人は多く、それが悪いというわけではありません。ただ、条件面に加えて「公務員の仕事を通して何を実現したいのか」といった理由を明らかにしなければ、採用担当者に熱意が伝わらず選考に通るのは難しいでしょう。

勉強に身が入らない人

公務員試験は科目数が多く、ある程度の勉強時間を確保することが必須となります。勉強が嫌いでアルバイトや遊びに熱中してしまう人や、生活費を稼ぐために勉強時間を確保できない人は、公務員浪人をしても十分な試験対策ができない恐れがあるでしょう。

公務員浪人せずに民間企業へ就職するメリット

公務員としてやりたいことが見つからない場合や、公務員浪人の不安が大きい場合は、民間企業への就職がおすすめです。学校を卒業すると就職が難しくなると考える人もいますが、年齢が若ければチャンスはあります。ここでは、公務員浪人をせずに民間企業を目指すメリットを紹介するので、参考にしてみてください。

年齢が若いほうが就職に成功する可能性が高い

若手が欲しい企業では、社会人経験がなくてもポテンシャルを評価して採用を行う場合があります。入社後の伸びしろや人柄、素養などを期待して採用を決定するので、公務員浪人をしたため職歴がない人も採用される可能性があるでしょう。若手の基準は企業によって異なるので、就活をスタートする時期は早ければ早いほど選べる職場の数が多くなります。

新卒・既卒枠で採用を行う企業もある

企業によっては、卒業後およそ3年以内の人を新卒・既卒枠で募集することがあり、その意味でも年齢が若いほど就職先の選択肢が広がります。新卒・既卒枠では、社会人経験がないことが不利になりにくいのがメリットです。
既卒者の就活について詳しく知りたい方は、「既卒者の定義とは？就活のポイントやおすすめの職種について解説！」も併せてご覧ください。

民間企業のほうが採用選考がシンプル

公務員試験は科目数が多く、半年から1年ほど掛けて対策を行うのが一般的です。一方、民間企業の選考は書類選考と面接のみで、公務員ほどの準備期間は必要ありません。試験があるとしても時事問題や適性検査など、公務員試験に比べて対策しやすいものがほとんどでしょう。

公務員浪人をせずに民間就職を目指す際のポイント

公務員浪人をせずに民間企業への就職を目指す場合、就職を成功させるには「企業研究をする」「民間企業への就職したい理由を明らかにする」といった対策が必要になります。ここでは、民間企業へ就職しやすくなるポイントをまとめました。

業界研究・企業研究を徹底的に行う

自分に合った企業に就職するには、業界研究と企業研究が重要になります。「何の仕事を目指すか決めていない」という人は、まずは業界研究に取り組みましょう。業界研究では、業界地図などの書籍や新聞・ニュースなどを利用して、世の中にどのような業界があるのかを知っていきます。興味がある業界が見つかったら、その業界の仕事内容や将来性、代表的な企業を調べましょう。興味がある業界の中で応募したい企業が見つかれば、その企業の事業内容や社風などを詳しく調べ、自分が応募先にどのようなアピールができそうかを考えていきます。
業界研究のやり方については、「業界研究のやり方がわからない？就職・転職に役立つノートを作成しよう」をぜひご参照ください。

企業選びの軸を定める

応募先の選び方に迷ったら、企業選びの軸を定めましょう。自分にとって譲れない条件を決めてから会社を選ぶことで、入社後のミスマッチを防げます。就職先に求める条件は人それぞれ。たとえば、転勤の有無や給与水準、ワークライフバランスのとりやすさなどが挙げられるでしょう。条件が複数ある場合は優先順位を決め、優先度の高い条件を満たす企業を探すと、自分に合った企業を選びやすくなります。
企業選びの軸に迷う方は、「企業選びの軸の見つけ方！人柄や社風から探すべき？企業へはどう伝える？」のコラムを併せてご覧ください。

求人の内容を冷静に判断する

企業選びの軸を決めていても、求人の条件に惹かれて軸がぶれることもあります。軸がぶれた状態で応募先を決めると、入社後のミスマッチにつながる恐れがあるので注意が必要です。たとえば、社風との相性を重視していたにも関わらず高い給与に惹かれて就職した場合、会社と自分の考えが合わず、入社後に後悔する可能性があります。求人には魅力的な条件や文言が並びがちですが、自分が優先したい条件を念頭に置き、冷静に応募先を決めましょう。
また、条件に合った求人を効率よく探したい場合は、就職エージェントの利用がおすすめです。エージェントでは、アドバイザーが希望をヒアリングしたうえで求人を紹介してくれます。公務員浪人をしていて就活のやり方が分からない人や、企業選びに自信がない人も、安心して就活を進められるでしょう。

公務員浪人した人は民間就職を目指す理由を明確にする

就職せずに公務員浪人を選んだ人は、面接で公務員を諦めて民間企業に就職する理由を聞かれがちです。企業は応募者の志望動機から働く意欲や自社への理解度を確かめるため、面接では明確な志望動機を回答する必要があります。
ここで避けたほうが良いのは、「公務員になれなかったから仕方なく民間企業に就職する」という後ろ向きなニュアンスを含む回答です。面接では、「公務員になって実現したかったことが、民間企業でも実現可能だと考えたから」「視野を広げたところ、民間企業でやりたい仕事が見つかったから」などといったように、前向きに民間企業への就職を考えていることを伝えましょう。

公務員浪人から目指せる職種は？

最後に、公務員浪人から目指せる職種の例をご紹介します。公務員浪人後に就職する業界や職種に制限はありませんが、ここでは特に未経験者歓迎の求人が多い仕事をまとめました。

IT系技術職

IT系の企業は人手不足を背景に未経験者を募集していることが多いため、公務員浪人の方にもチャンスがあるでしょう。「『IT人材白書2020』概要（18p）」によると、2019年時点で「IT人材が大幅に不足している」と回答した企業は26.2%、「やや不足している」と回答した企業は66.8%で、9割以上の企業が人手不足を感じていることが分かります。
IT業界の代表的な職種は、プログラマーやシステムエンジニア、Webデザイナーなどです。ITは今後の成長が期待できる分野で、「パソコンが好き」「プログラミングの経験がある」という方におすすめ。最近は、幅広い企業がITを活用した社内の仕組みづくりやサービス開発をしており、IT業界のニーズが高まっています。
IT業界の企業の種類や職種については、「IT企業とは？その意味や含まれる職種を分かりやすく解説！」をご覧ください。

参照元
独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター
『IT人材白書2020』概要

介護職

国内の高齢化に伴って介護職も需要が高まり、人手が不足している職種です。日本の高齢化率は今後も高まっていく傾向があるため、介護の仕事は将来的にも安定しているメリットがあります。介護職というと資格が必要なイメージがありますが、人手不足から無資格・未経験者歓迎の求人を出す施設も多く、公務員浪人後に働きながら資格を取得することも可能です。費用面で資格取得を支援する職場も多いので、求人票や面接で資格取得支援制度の有無を確認してみましょう。
介護職は資格によってスキルを証明でき、学歴や年齢に関わらずキャリアアップできる点も魅力となる仕事です。介護職については、「未経験から介護職に転職したい！無資格も大丈夫？仕事内容も紹介」のコラムを参考にしてみてください。

営業職

営業職はどの業界にも存在する職種で、公務員浪人の方が応募できる未経験者歓迎の求人が多く見つかります。営業職は、学歴や職歴に関係なく実力主義で評価される場合が多く、努力が給与に反映されやすいのが魅力です。営業職というと、飛び込み営業がつらい印象がある人もいるようですが、営業には既存の顧客を巡る「ルート営業」や、店舗を訪れたお客さまに対応する「内勤営業」など、さまざまな働き方があります。また、営業で身につくコミュニケーション能力や商品知識はほかの部署でも役立つため、営業職を経験した後に人事や総務などの管理部門、商品の開発を行う企画・開発部門に異動もできるでしょう。
「営業職とは何をする仕事？業務の内容やメリット・デメリットを解説！」のコラムでは、営業職の種類や仕事の流れをまとめています。営業に興味がある方は、ぜひご一読ください。

接客業

接客業も未経験者歓迎の求人が多く、公務員浪人した人が就職先を見つけやすい仕事です。販売職の活躍の場は、百貨店やアパレルショップ、家電量販店などが挙げられます。販売スタッフとして経験を積んだ後は、店長からエリアマネージャーにキャリアアップするのが一般的な流れです。また、本社に異動して商品の開発や買い付け、店舗開発を行う職に就くこともあり、販売職で培ったスキルを活かして仕事の幅を広げていけるでしょう。

若年層の就職支援を行うハタラクティブでは、公務員浪人から民間企業への就職に切り替える方に対するサポートも行っています。自分に向いている仕事が分からない場合も、一人ひとりに合った企業をアドバイザーが一緒に考えるのでご安心ください。「公務員を目指すか民間企業に就職するか迷っている」という相談にも対応しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

公務員浪人の末路に関するよくあるQ＆A

ここでは、公務員浪人についての疑問点をまとめています。浪人するか迷っている方は参考にしてください。

公務員浪人中はどうやって勉強すれば良い？

独学でも良いですが、公務員試験に特化した予備校に通う人が多いようです。「面接対策が充実している」「Web講義がある」「自習室がある」など、予備校によって特徴が異なるので、授業の内容や設備、費用などを比較して、自分に合った予備校を選択すると良いでしょう。公務員試験に向けた勉強方法については、「フリーターから公務員になれる？勉強方法や注意点もあわせて紹介」のコラムも参考にしてみてください。

公務員浪人に失敗するとどのような末路を辿る？

何年も公務員浪人を続けていた場合、年齢が上がって民間企業への就職が難しくなる傾向があります。年齢が若ければ「未経験者も採用したい」という企業があるので、公務員浪人は期限を定めて行い、失敗したときは早めに就職活動を始めるのがおすすめです。公務員浪人を続けるリスクについては、このコラムの「公務員浪人は人生終了？辿る可能性がある末路とは」でまとめているので、ぜひご一読ください。

公務員浪人での受験は新卒より不利になる？

公務員の選考では、募集要項の条件を満たしていれば誰でも平等に扱われ、既卒と新卒で差が出ることはありません。ただし、新卒・既卒に関わらず、試験対策と面接対策は十分に行うことが必要です。特に、公務員を選んだ理由を具体的に説明できるようにしておきましょう。新卒と既卒の違いについては、「新卒と既卒の違いとは？就職活動に与える影響」でもご紹介しています。こちらも併せてご参照ください。

公務員浪人よりも民間企業を目指したほうが良い？

給与や安定性などの条件のみを動機に公務員を目指す人は、公務員浪人しないほうが良いでしょう。説得力のある志望動機がないと面接で落ちる可能性が高まるからです。また、仕事への熱意がなければ試験勉強にも身が入りづらいでしょう。公務員を目指す明確な動機がない場合は、民間企業に視野を広げて就職先を考えるのがおすすめです。公務員浪人するか迷う方は、「公務員浪人はリスクがあるって本当？失敗の原因やや成功するコツを解説」のコラムで、公務員浪人のリスクについて確認してみてください。

新卒でなくても民間企業に就職できる？

未経験者を歓迎する企業であれば、新卒でなくても就職は可能です。特に教育制度が整っている企業や人手不足の業界では、未経験者が採用されやすい傾向があります。就職を成功させるポイントは、なるべく若いうちに就活をスタートすること。一人での就職活動に自信がない方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、若年層に向けた就職支援サービスを提供しています。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にご連絡ください。