失業保険の金額は、どんな計算式で設定されているの?

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険とは、雇用保険の基本手当のことで、一定の条件を満たしていれば離職後原則として1年間受給できる
    ・失業保険の計算に必要な情報は「賃金日額」と「基本手当日額」
    ・1日あたりの失業保険(基本手当)は「賃金日額×給付率(80~50%)」で算出する
    ・失業保険(基本手当)は離職時の年齢によって受給できる上限額が違う
    ・特定の条件を満たし早期に再就職できた場合は、「再就職手当」を受給できる

「失業保険」という言葉を耳にしたことはありますか? 
失業保険とは、労働をする際に加入する雇用保険の「基本手当」のことを指し、「失業給付金」とも呼ばれています。 

会社を離職した後、失業保険を受給できれば安心ですが、次の就職先が決まるまで不安に感じる人は少なくありません。 
では、自分が離職したときに受給できる失業保険の金額は一体どのくらいなのでしょうか。 
このページでは失業保険についてや、受給額の計算方法についてなどをご紹介します。 

◆失業保険とは 

冒頭にもあるように、失業保険とは、労働をする際に加入する雇用保険の「基本手当」のことを指します。 
失業保険の受給期間は会社を離職した後、原則として1年間となります 。 
給付金は雇用保険の被保険者であれば受給することができますが、受給するには特定の条件をクリアしなければなりません。 

【失業保険対象者】 

失業保険を受け取ることができるのは以下の条件をクリアした人です。 

・ハローワークの窓口で求職の申し込みを行うなど、求職活動を積極的に行っている 
・離職する日以前の2年間で通算12ヶ月以上雇用保険に加入していた 

ただし、倒産や解雇などで離職を余儀なくされた場合は「特定受給資格者」、労働契約が更新されていない場合や正当な理由のある自己都合退職者は「特定理由離職者」として扱われ、通算6ヶ月以上の加入期間があれば給付の対象となります。 

【特定受給資格者】 

・破産や倒産などの理由で離職した人 
・事業所側の問題による解雇などが理由で離職した人 

【特定理由離職者】 

・契約社員や短期など労働期間が決まった契約が満了し、その後の労働契約が更新されない人 
(当該更新を希望したにも関わらず更新の合意が成立しなかった場合のみ) 
・心身の障がいや体力不足、病気、ケガなどによって離職した人 
・妊娠や出産、育児などによって受給期間延長措置を受けた人 
・両親のどちらかの死亡、病気、ケガなどで父、あるいは母を扶養するため離職を余儀なくされた人 
など 

参考元:厚生労働省職業安定局-特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html 

◆失業保険の計算に必要な情報 

失業保険の受給額の計算には、以下の情報が必要です。 

・賃金日額 
賃金日額とは、離職日直前の6ヶ月間で毎月決まって支払われた賃金額から算出した、1日分の賃金額のことを指します。 
ただし、賃金日額は離職時の年齢によって上限額が異なるため、給与が高い場合は年齢による賃金日額に準じて算出します。 

・基本手当日額 
失業給付の1日当たりの支給金額のことを言います。 
こちらも離職時の年齢と賃金額によって受給額の上限が異なります。 

これらは、ハローワークで開催される受給者説明会にて渡される「雇用保険受給資格者証※」に記載されています。 

※雇用保険受給者資格証は、ハローワークで失業給付の受給手続きを行い、受給者説明会に参加することで入手できます。 
この証明書は失業保険の認定日に必要となるので、なくさないように保管しましょう。 

◆賃金日額と基本手当(失業保険)日額の上限 

前述の通り、賃金日額と基本手当日額は年齢によって上限が変わるので、失業保険の給付金額を計算する際は自分の年齢に相当する賃金日額と基本手当日額を参考にしましょう。 

◇離職時の年齢が29歳以下の場合 

・賃金日額の上限額:12,740円 
・基本手当日額の上限額:6,370円 

◇離職時の年齢が30~44歳の場合 

・賃金日額の上限額:14,150円 
・基本手当日額の上限額:7,075円 

◇離職時の年齢が45~59歳の場合 

・賃金日額の上限額:15,550円 
・基本手当日額の上限額:7,775円 

◇離職時の年齢が60~64歳の場合 

・賃金日額の上限額:14,860円 
・基本手当日額の上限額:6,687円 

賃金日額の下限額は一律2,290円、基本手当日額の下限額は一律1,832円です。 
ただし、限度額は前年度の平均給与額の変動比率によって変更することがあるので、最新の情報については厚生労働省HPをご確認ください。 

※なお、上記の金額は平成28年8月1日に変更されたものです。 

参考元:厚生労働省都道府県労働局・ハローワーク https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html 

◆基本手当日額の目安 

ここでは基本手当日額の目安を年齢別にご紹介します。 

◇離職時の年齢が29歳以下の場合

(【】内の金額は賃金日額) 

【2,290円以上4,580円未満】 
基本手当日額:1,832円~3,663円(給付率80%) 

【4,580円以上11,610円以下】 
基本手当日額:3,664円~5,805円(給付率:80~50%) 

【11,610円超 12,740円以下】 
基本手当日額:5,805円~6,370円(給付率:50%) 

【上限額12,740円超】 
基本手当日額:6,370円(上限額) 

◇離職時の年齢が30~44歳の場合

(【】内の金額は賃金日額) 

【2,290円以上4,580円未満】 
基本手当日額:1,832円~3,663円(給付率:80%) 

【4,580円以上11,610円以下】 
基本手当日額:3,664円~5,805円(給付率:80~50%) 

【11,660円以超4,150円以下】 
基本手当日額:5,805円~7,075円(給付率50%) 

【上限額14,150円超】 
基本手当日額:7,075円(上限額) 

◇離職時の年齢が45~59歳の場合

(【】内の金額は賃金日額) 

【2,290円以上4,580円未満】 
基本手当日額:1,832円~3,663円(給付率80%) 

【4,580円以上11,610円以下】 
基本手当日額:3,664円~5,805円(給付率80~50%) 

【11,610円超5,550円以下】 
基本手当日額:5,805円~7,775円(給付率50%) 

【上限額15,550円超】 
基本手当日額:7,775円(上限額) 

◇離職時の年齢が30歳未満、あるいは65歳以上の場合

(【】内の金額は賃金日額) 

【2,290円以上4,580円未満】 
基本手当日額:1,832円~3,663円(給付率80%) 

【4,580円以上10,460円以下】 
基本手当日額:3,664円~4,707円(給付金80~45%) 

【10,460円超 14,860円以下】 
基本手当日額:4,707円~6,687円(給付率45%) 

【上限額14,860円超】 
基本手当日額:6,687円(上限額) 

※なお、上記の金額は平成28年8月1日に変更されたものです。 

参照元:厚生労働省都道府県労働局・ハローワーク-雇用保険の基本手当日額の変更 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html 

◆失業保険(基本手当)日額の計算式 

まずは自分の賃金日額を以下の計算式で算出しましょう。 

離職日直前の6ヶ月間の賃金÷180=賃金日額 

次に、算出した賃金日額に当てはまる年齢別の給付率から、基本手当の日額(1日当たりの失業給付金額)を算出します。 

◇離職時の年齢が30歳未満、あるいは65歳以上の場合

(【】内の金額は賃金日額)  
 
【2,470円以上4,940円未満】(給付率80%) 
基本手当日額=0.8×賃金日額 

【4,940円以上12,140円以下】(給付率50~80%) 
基本手当日額=(-(賃金日額×賃金日額)+24,140(賃金日額))÷24,000 

【12,140円超13,420円以下】(給付率50%)   
基本手当日額=0.5×賃金日額 

【13,420円以上】(上限給付額)   
基本手当日額=6,710円 

◇離職時の年齢が45歳以上、60歳未満の場合

(【】内の金額は賃金日額)

【2,470円以上4,940円未満】(給付率80%)   
基本手当日額=0.8×賃金日額 

【4,940~12,140円】(給付率50~80%)   
基本手当日額=(-(賃金日額×賃金日額)+24,140(賃金日額))÷724,000 

【12,140円超14,910円以下】(給付率50%)   
基本手当日額=0.5×賃金日額 

【14,910円以上】(上限給付額)   
基本手当日額=7,455円 

◇離職時の年齢が45歳以上、60歳未満の場合

(【】内の金額は賃金日額) 

【2,470円以上4,940円未満】(給付率80%)   
基本手当日額=0.8×賃金日額 

【4,940円以上12,140円以下】(給付率50~80%)   
基本手当日額=(-(賃金日額×賃金日額)+24,140(賃金日額))÷24,000 

【12,140円超16,410円以下】(給付率50%)   
基本手当日額=0.5×賃金日額 

【16,410円以上】(上限給付額)   
基本手当日額=8,205円 

◇離職時の年齢が60歳以上、65歳未満の場合

(【】内の金額は賃金日額) 

【2,470円以上4,940円未満】(給付率80%)   
基本手当日額=0.8×賃金日額 

【4,940円以上10,920円以下】   
(A)基本手当日額=( -7(賃金日額×賃金日額)+130,260(賃金日額))÷119,600   
(B)基本手当日額=0.05(賃金日額)+4,368 
(A)(B)のいずれか低い方の額 

【10,570円超15,650円以下】(給付率45%)   
基本手当日額=0.45×賃金日額 

【15,650円超】   
基本手当日額=7,042円 

※式内の数字は前年度の平均給与額の変動比率によって変更することがあります。最新の情報については厚生労働省HPをご確認ください。 

参照元:厚生労働省-  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954.html 

◆総額を出したい場合は給付日数もチェック 

基本手当の総額を出したい場合は、自分の給付日数を基本手当日額に掛けて算出します。 
ただし、被保険者であった期間(会社の在職期間)や、年齢、受給資格者の区分によって給付日数が変わるため、注意が必要です。 

給付日数については下記の通り。 

◇1.倒産・解雇などによって離職した特定受給資格者 と一部の特定理由離職者(3除く) 

【被保険者の期間が6ヶ月以上1年未満の場合】 
全年齢90日 

【被保険者の期間が1年以上5年未満の場合】 
・30歳未満…90日 
・30歳以上35歳未満…120日(離職日が平成29年3月31日以前の場合は90日) 
・35歳以上45歳未満…150日(離職日が平成29年3月31日以前の場合は90日) 
・45歳以上60歳未満…180日 
・60歳以上65歳未満…150日 

【被保険者の期間が5年以上10年未満の場合】 
・30歳未満…120日 
・30歳以上45歳未満、および60歳以上65歳未満…180日 
・45歳以上60歳未満…240日 

【被保険者の期間が10年以上20年未満の場合】 
・30歳未満…180日 
・30歳以上35歳未満、および60歳以上65歳未満…210日 
・35歳以上45歳未満…240日 
・45歳以上60歳未満…270日 

【被保険者の期間が20年以上の場合】 
・30歳以上35歳未満、および60歳以上65歳未満…240日 
・35歳以上45歳未満…270日 
・45歳以上60歳未満…330日 

◇2.1および3以外の受給資格者 

【被保険者の期間が1年以上10年未満の場合】 
全年齢90日 

【被保険者の期間が10年以上20年未満の場合】 
全年齢120日 

【被保険者の期間が20年以上の場合】 
全年齢150日 

◇3.就職困難者 

【被保険者の期間が1年未満の場合】 
全年齢150日 

【被保険者の期間が1年以上の場合】 
・45歳未満…300日 
・45歳以上65歳未満…360日 

参照元:ハローワーク-「基本手当の所定給付日数」 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html 

◆早期に再就職できた場合はこんな手当も 

失業保険(基本手当)の受給資格を有する人で、早期に再就職・事業を開始できた場合には、再就職手当を受けることができます。 

以下の条件を満たす人を対象には「再就職手当」が支給されます。 

1)就職日の前日までの認定を受けたうえで、支給残日数が3分の1以上残っていること 
2)1年を超えて引き続き雇用が認められていること 
3)採用の内定が「受給資格決定日」以後であること 
4)「待期期間 」が経過した後、職業に就いたこと 
5)「給付制限」がある方の場合には、「待期」満了後の1ヶ月間はハローワークの紹介、または厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと 
6)離職前の事業主または関連事業主に雇用されていないこと 
7)過去3年以内の就職で「再就職手当」「常用就職支度手当」の支給を受けていないこと 
8)雇用保険の被保険者資格を取得していること 

◇再就職手当の給付率 

再就職手当は、基本手当の支給残日数によって給付率が異なります。 

【支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合】 
基本手当の支給残日数の70%(就職日が平成29年1月1日以前の場合は60%) 

【支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合】 
基本手当の支給残日数の60%(就職日が平成29年1月1日以前の場合は50%) 


そのほか、再就職手当を受給した方で再就職先に6ヶ月以上雇用され、また再就職先での6ヶ月間の賃金が離職前よりも低い場合は「就職促進定着手当」を受けることができます。 

参照元:ハローワーク-「再就職手当のご案内」 https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/saishuushokuteate.pdf 


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