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子供を二人育てる場合に必要なお金はどれくらい？正社員のメリットとは
更新日
子供が二人生まれた場合いくら必要になる？
フリーターですが、将来は家庭を築けたらと考えています。正社員として働いたほうが良いことはなんとなく分かるのですが、家庭を築いたあとの生活がどのようなものになるのかイメージできず、就職活動をスタートできずにいます。たとえば、子供が二人生まれた場合どのくらいのお金が必要になるのでしょうか？
幼稚園から ⾼等学校まで公立に通学し、国立大学へ通わせる場合、子供一人当たり総額1,000万円ほどかかるというデータがあります。十分な教育資金を準備しようと思ったら、子供が二人の場合、毎月7万6,000円程度積み立てる必要があるでしょう。
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「子供を二人育てる場合にかかるお金はどれくらい？」と感じている人もいるでしょう。子供を育てるにはある程度の教育費が必要になるため、あらかじめどの程度貯金しておくべきか知っておくことが大切です。このコラムでは、子供にかかる教育費をデータを用いて解説。正社員のメリットについても記載しています。
子供二人を養っていくのに必要なお金はどれくらい？
将来的に家庭を築きたいものの、子供がいる場合にかかる費用がどのくらいか分からないという方は少なくないでしょう。ここでは教育費に着目し、幼稚園から高校まではどれくらいかかるか、さらに短大・大学へ進学した場合はどれくらいかかるか、データをもとにまとめてみました。
幼稚園から高校までの教育費
文部科学省「結果の概要－令和3年度子供の学習費調査（1p）」によると、保護者が支出した1年間の子供一人当たりの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額は以下のとおりです。
| 公⽴ | 私⽴ | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 165,126円 | 308,909円 |
| ⼩学校 | 352,566円 | 1,666,949円 |
| 中学校 | 538,799円 | 1,436,353円 |
| ⾼等学校（全⽇制） | 512,971円 | 1,054,444円 |
参照：文部科学省「結果の概要－令和3年度子供の学習費調査（1p）」
上記のデータから、教育にかかる費用は公立と私立とで差が出ることが分かります。
短大・大学に進学したときの教育費
次に、短大や大学に進学した際にかかる費用についても見てみましょう。 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」と「国公私立大学の授業料等の推移」によると、2021年度における大学へ進学した場合の入学料と授業料は以下のとおりです。
| 入学料 | 授業料 | |
|---|---|---|
| 私立大学 | 245,951円 | 930,943円 |
| 私立短期大学 | 237,615円 | 723,368円 |
| 国立大学 | 282,000円 | 535,800円 |
| 公立大学 | 391,305円 | 536,363円 |
参照：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「国公私立大学の授業料等の推移」
上記2つのデータでは、幼稚園から⾼等学校まですべて公立に通い、国立大学に進学したケースでも、総額819万1,284円掛かることを示しています。
大まかに1,000万円を大学卒業までに用意しようとした場合、子供が生まれてから22年間の間で月々約3万8,000円ほど積み立てる計算になります。子供が二人の場合だと約7万6,000円となり、家計の中でもかなりの割合を占めることになるでしょう。「貯金額の平均はどのくらい？おすすめの貯金方法を紹介」のコラムでは、子供の教育費だけでなく、おすすめな貯金方法などについても詳しくまとめているので、あわせてチェックしてみてください。
国や自治体の就学支援がある
子供一人当たりにかかる教育費について見てきましたが、国や自治体もさまざまな支援制度を整えています。たとえば、「高等学校等就学支援金制度」がその一つ。世帯年収によって支給金額は異なるものの、返還不要の助成金を受けとることが可能です。文部科学省の「高等学校等就学支援金リーフレット」によれば、私立高校（全日制）に入学した場合、最大39万6,000円が支給されます。また、住んでいる自治体によってはさらに上乗せして補助金を支給しているところもあります。子供の教育費が準備できるか不安という方は、こういった支援制度があることも留意しておくと良いでしょう。
参照元
文部科学省
結果の概要-令和3年度子供の学習費調査
私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
国公私立大学の授業料等の推移
高校生等への修学支援
子供二人を育てるお金を安定して稼ぐなら正社員がおすすめ
将来的に家庭を築きたいと考えている場合は、待遇面が安定している正社員として働くことをおすすめします。子育て支援は国や自治体だけが行っているわけではありません。企業によっては独自の育児支援や各種手当など、家庭を持つ社員に配慮した制度を導入しているところもあります。家庭を大切にしたい方は、会社の福利厚生にも目を向けて仕事を探してみると良いでしょう。
また、キャリアアップや収入アップを目指しやすいのも正社員の特長です。雇用が安定した環境で、腰を据えて将来のビジョンを描いていけます。正社員のメリット・デメリットについては、「正社員のメリット・デメリットは？その他の雇用形態との違いや特徴を紹介」のコラムで詳しくまとめていますので、ぜひあわせてチェックしてみてください。
フリーターの場合も子供二人を育てることは可能？
フリーターだからといって、子供二人を育てられないわけではありません。しかし、フリーターは正社員に比べて平均年収は低い傾向にあります。また、正社員とフリーターの年収の格差は年齢が上がるごとに大きくなるでしょう。「フリーターとして働きながら子供を二人育てたい」と考えている場合は、金銭面についてしっかり考えておくことが重要です。「フリーターの平均年収は？20代・30代の年齢別に正社員の収入と比較」のコラムでは、フリーターと正社員の年収の違いについてデータとともに解説しているので、将来を考える際の参考にしてください。「将来、子供が欲しいけど今の収入で可能か知りたい」「より高い年収が得られる仕事に転職したい」とお考えの方は、ハタラクティブにご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
