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海外の就職事情とは？日本との違いを解説

海外の就職事情とは？日本との違いを解説

更新日2024/03/13

この記事のまとめ

日本と韓国の就職事情は「新卒一括採用」を導入しているという共通点がある
韓国は大学進学率の高さや大企業志向などから、日本より新卒内定率が低い傾向にある
アメリカの就職事情は「通年採用」を行っている点が日本と大きく異なる
アメリカでは経験やスキルを重視する「ジョブ型」を採用している点も日本との違い

「海外の就職事情が知りたい」と考える方も多いのではないでしょうか。頑張って面接に行っても、なかなか内定が出ないと、気持ちが沈んでしまうこともあるでしょう。しかし、国によって就職事情はさまざまです。このコラムでは、韓国やアメリカの就職事情を紹介しています。また、日本との違いにも言及しているので、気になる方は参考にしてみてください。

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韓国の就職事情とは

日本に一番近い外国といえば韓国です。身近な国であり、旅行などで訪れたことがある人もいるのではないでしょうか。韓国は距離的に近いだけでなく、就職活動の方法にも日本との共通点があるようです。以下で、韓国の就職事情を紹介していきます。

韓国の新卒内定率は日本より低い

韓国も日本と同じように、新卒一括採用を導入しています。そのため、学生は最終学年の年の9月頃から一斉に就職活動に突入するようです。しかし、内定率は日本よりはるかに低い傾向にあります。その背景には、以下のような事情があると考えられます。

大学の進学率が高い

韓国の大学進学率が先進国の中でも高く、競争率が高いことが一つの要因として考えられます。

大企業志向が強い

韓国では財閥系の会社に人気が集中する傾向があるようです。財閥系の会社に入ることを家族から期待されている人も多いことから、財閥系以外の会社には興味がないという考えの人も少なくありません。就職先を選んでいるという事情もあることから、卒業しても希望が叶わなければすぐに就職しないという学生もいます。韓国には外資系企業も数多く進出していますが、採用人数や規模が日本よりも少ないので、採用人数に限りがあることも内定がなかなか出ない要因である可能性が高いようです。

大学を卒業してから1年以内で正社員の内定に至らない確率が高く、新卒者は正社員以外の雇用形態で仕事をしているということも。韓国の新卒者の厳しい就職事情がうかがえます。

新卒とは

新卒とは、大学や専門学校、高等学校を卒業・卒業予定の学生を指す言葉です。以前はその年の3月末に卒業する在学中の学生が新卒として扱われていましたが、現在では厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」により、「卒業後3年までを新卒として応募できるようにする」という指針が設けられました。そのため、企業によっては、卒業後3年以内であれば新卒として扱う場合もあるようです。「新卒とはいつまで？第二新卒や既卒との違いを解説」では、新卒の定義や第二新卒・既卒との違いを解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
青少年雇用機会確保指針

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アメリカの就職事情とは

アメリカの新卒の就職事情は、日本と大きく異なるようです。どのような点が違うのか、以下で解説していきます。

日本のような新卒一括採用を行っていない

アメリカでは、就職活動は通年を通して行われています。理由としては、公立や州立、私立の大学を含め、学校によって卒業する時期が異なることが一つ。アメリカの大学では1年間を4つに区切ったクオーター制や、2つに区切ったセメスター制、3つに区切ったトライメスター制などが導入されています。学生は自分のペースで単位を取得し、卒業に必要な単位をすべて完了した学期で卒業します。そのため、通年で卒業するタイミングがあり、卒業する年齢にもばらつきがあります。そういった事情もあり、通年採用が行われているようです。

アメリカではジョブ型を採用している企業が多い

新卒者を一括採用し、仕事を割り振る「メンバーシップ型」を採用している日本と異なり、アメリカでは、仕事に対して人材を割り当てる「ジョブ型」と呼ばれる制度を採用している企業が多いようです。ジョブ型の場合、必要なときや欠員が出た時点で「経験者向け」「未経験者向け」として、応募者を募ることが多く、新卒者、既卒者関係なくその仕事に応募することができます。

また、大学在学時から企業内でインターンをしている学生も多く、学生のときから仕事をしている人も少なくありません。企業にもよりますが、そのインターン過程がそのまま内定に繋がることもあるようです。そのため、決まった時期に新卒学生が一斉に就職活動を行うという文化はなく、就職の自由度が高いといえます。一方で、学校を卒業したとしても、自分で考えて早い段階から動かなければすぐに就職できるという環境ではないため、卒業してすぐに働きたい場合は主体性を持って行動する必要があるといえるでしょう。

アメリカにもフリーターはいる？

フリーターとは、「フリーアルバイター」または「フリーランスアルバイター」を略した言葉で、アルバイトやパートなど、正規雇用以外の働き方で生計を立てる人のことを指します。フリーターは日本独自の言葉や文化であるため、アメリカをはじめとする外国では、フリーターという言葉を使うことはありません。また、アメリカでは「アルバイト」という概念もなく、正規雇用も非正規雇用も有期雇用であることが多い傾向にあります。そのため、自分の職業を、「服屋の販売員」「レストランのウエイター（ウエイトレス）」など明確に答えるのが一般的です。外国人に自分の職業を伝えるときは注意するようにしましょう。「アメリカにもフリーターはいる？外国での働き方とあわせて解説！」では、アメリカの雇用形態や働き方などについてさらに詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

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海外で働きたい場合

上述したように、アメリカを始めとする諸外国では、これまでの経験を活かす「ジョブ型」での採用が基本です。必要なときに経験者向け・未経験者向けとして求人を募るジョブ型は、年齢や転職回数を問われないことが多いため、「経験やスキルを活かせる」「やりたい仕事を選びやすい」「ワークライフバランスをとりやすい」などのメリットがあります。

一方で、経験を重視される働き方であるため、経験が少ない新卒者などは不利になることも。本気で海外で働きたいと考える場合は、自分から積極的にスキルや知識を学ぶ必要があるといえるでしょう。「フリーターが海外で働く選択肢はある？働き方の違いや就活のポイントを解説」では、日本のフリーターが海外で働くためのポイントや雇用形態の違いについて解説しているので、参考にしてみてください。

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