合資会社とはどんな会社？定義やメリットを詳しく解説

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◆合資会社とは

合資会社以外の3社種のなかで、最も耳馴染みがあるのは「株式会社」ではないでしょうか。それだけ、日本には多くの「株式会社」があるということです。しかし、事業を起こす側にとっては「合資会社」のほうがハードルが低い部分があるため、起業を考えている人は知識として知っておくとよいでしょう。

【合資会社の仕組み】

合資会社が設立時に要する費用は、株式会社の約半分ほどしかかかりません。理由は、合資会社には資本金の制度が無いうえ、出資は信用・労務や現物出資（現金による出資の義務なし）が認められているからです。

信用出資：自己の信用を会社に利用させることを目的とする出資
労務出資：労務を提供するという方法による出資
現物出資：不動産・特許権などによる出資

一方、株式会社は、他の会社形態よりも設立費用を要するうえ、信用・労務出資が認められていません。個人で会社を立ち上げようとする際、費用面で比較するならば、合資会社の方が圧倒的にハードルが低いです。

また、大きな違いのひとつに出資者の人数が挙げられます。株式会社は、1人からOK。取締役１人で起業が可能です。
合資会社は最少2人から。人数に関しては、株式会社の方が少なくて済むというメリットがあります。

出資者が有責者になるか否かという違いもあります。
負債を背負った際、株式会社と合同会社は株主（出資者）全員が「有限責任社員」となり、出資の範囲内において負債責任を負います。
合資会社の場合は、最少2人の「有限責任社員」と「無限責任社員」がそれぞれ責任を負います。有限責任社員は出資の範囲内の負債。無限責任社員は、負債総額の全額を支払う責任を負います。多くの合資会社では、オーナーが無限責任社員であるようです。
現在、無限責任社員の存在を認められているのは、「合資会社」と「合名会社」の2つのみ。合名会社は、無限責任社員のみで構成される会社です。

◆合資会社で働く場合の注意点

合資会社は起業が安価なこともあり、小規模経営の企業が多い傾向にあります。その上でメリットとデメリットを考察してみましょう。

（メリット）

小規模のため、スタッフ間の情報共有が容易。アットホームな雰囲気がもたらす人間関係の良さが、業務の潤滑油になるでしょう。

（デメリット）

自身が有限責任社員になった場合、少なからず負債を負う可能性があります。また、万が一、社員が2名未満になった場合は合名会社や合同会社に組織変更されるでしょう。その場合は、全スタッフが有限責任社員という立場になる懸念があります。

この考察から分かるように、合資会社は経営が傾くと、有限責任社員や無限責任社員に大きな負担がかかります。
無限責任社員はオーナーである場合が多いので致し方ないとしても、社員にとっては正に不測の事態でしょう。
そのような背景もあり、現在、合資会社は減少傾向にあります。

◆就職・転職活動に行き詰まりを感じたら

業界の動向や起業についてリサーチしていくと、思いもよらない疑問や不安に出会うことがあります。
合資会社もその典型的な例です。負債責任は心配だが、その会社でやりたいことがある、という人にとっては非常にジレンマを感じるでしょう。
そんなお悩みを抱えている方は、一度「ハタラクティブ」へご相談ください。経験豊富適切なアドバイザーが、親身になって適切な助言を板します。

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