経歴詐称が原因で解雇されることはある？発覚するケースをご紹介

「経歴詐称が原因で解雇されることはある？」と疑問を持つ人もいるでしょう。履歴書の学歴や職歴は、省略せずすべて正直に書かなくてはいけません。もし、選考の最中や入社後に経歴詐欺が発覚してしまうと、内定取り消しや停職、解雇などのリスクがあるため注意が必要です。このコラムでは、経歴詐称が発覚するケースを解説。また、これまでの経歴に自信がないときの対処法についてもまとめています。

経歴詐称は解雇に繋がる可能性もある

経歴詐称とは、応募書類の作成時に学歴や職歴、資格などを偽ることです。以下のような項目を偽ると、経歴詐称に繋がります。

• ・学校名、企業名
• ・免許、資格
• ・役職
• ・職務内容
• ・勤続年数
• ・雇用形態

就職・転職活動のときに採用担当者の印象を少しでも良くしようと、学歴や職歴などを誤魔化してしまうと経歴詐称になります。入社前に経歴詐称が発覚した場合には、内定取り消しの可能性もあるでしょう。入社後に発覚した場合には解雇や停職、減給、降格といった処分が下されることも。また、周囲の人からの信用を失うリスクも考えられます。たとえ入社後に経歴詐称が発覚しなかったとしても、「いつかバレるのではないか」とひやひやしながら仕事をすることになってしまうでしょう。

経歴詐称の具体例

経歴詐欺の具体例としては、以下のようなことが挙げられます。

• ・履歴書に1年浪人したにも関わらず、現役で大学に入学したように書く
• ・大学を中途退学したにも関わらず卒業したと書く
• ・無職であった期間を実際より短く書く
• ・転職したことを知られたくないために、同じ職種だからと1つの会社に勤めたことにする　など

たとえ、経歴をごまかした箇所がたった1年だったとしても、虚偽の1年を作ってしまうことで数年にわたって入退社の年月を偽ることになってしまいます。前述のとおり、「少しだけならバレないかもしれない」という思いから、経歴詐称をしてしまうと、停職や解雇などの大きな問題につながりかねません。あとから後悔しないためにも、応募書類の経歴は事実を記載するようにしましょう。

経歴詐称が発覚するケース

では、どのようなときに経歴詐称が発覚するのでしょうか。以下で、発覚するケースについて具体的に紹介。選考時と入社後に分けてまとめています。

選考時

選考時の場合、面接での質疑応答において話が噛み合わないといったことから、経歴詐称が発覚するケースが考えられるでしょう。企業や業界によっては、選考がある程度進んでくるとリファレンスチェックを行う場合もあります。また、卒業証明書や資格証明書の提出を求める企業の場合は、選考の時点で発覚すると考えられます。リファレンスチェックについては、「履歴書の偽造は犯罪になる？経歴詐称がバレる状況やリスクを解説」のコラムでもまとめているので、あわせてご覧ください。

入社後

入社するときに、年金手帳をはじめ源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの提出書類から経歴詐称が発覚するケースもあるでしょう。これらの書類には前職の会社名や加入日などが記載されているため、経歴詐称の発覚に繋がります。そのほか、前の職場の人と入社した会社の人が知り合いだった場合や、仕事で前に勤めていた企業と関わることになった場合なども経歴詐称が発覚することが考えられるでしょう。

経歴詐称をせずに就職・転職を成功させるためには

「これまでの経歴に自信がない…」という場合は、職歴をポジティブに説明できるよう工夫することも1つの方法です。「転職回数が多い」「在籍期間が短い」などの経歴は、なぜ仕事を辞めることになったのか原因を考えたうえで、ポジティブな理由に言い換えて伝えましょう。もし、病気や家庭の事情などでやむを得ず仕事を辞めている場合は、正直にその旨を伝えます。

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