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解雇されるケースもある…経歴詐称のリスクとは？

解雇されるケースもある…経歴詐称のリスクとは？

更新日2023/09/25

この記事のまとめ

経歴詐称とは学歴や職歴を偽ること
入社後に経歴詐称が発覚した場合、解雇や停職、減給、降格などの処分が下されることもある
面接時に話が噛み合わないことから経歴詐称が発覚するケースや、入社時の提出書類から経歴詐称が発覚するケースがある
信用を失うことにならないよう、経歴は事実を正確に記載しよう

採用担当者の心象を良くするために、少しなら経歴を詐称しても気づかれないのではないかと考えたことがある人がいるかもしれません。中には「この仕事とこの仕事は内容がほぼ同じだったから1社にまとめて書いてしまおう」「この資格のことをちょっとだけ勉強したことがあるから資格を取得したことにしておこう」といった具合に、軽い気持ちで経歴詐称をしてしまう人もいるでしょう。しかしながら経歴詐称は発覚する場合が多く、大きなリスクを伴います。経歴詐称はどのようなときにバレるのか、またバレたらどうなってしまうのかなどについて考えてみましょう。

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経歴詐称は大きなリスクを伴う
経歴詐称が発覚するケース
プチ経歴詐称もやめよう

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経歴詐称は大きなリスクを伴う

経歴詐称とは学歴や職歴、資格などを偽ることです。以下のような項目で、経歴が詐称されているケースがあります。

・学校名、企業名
・免許、資格
・役職
・職務内容
・勤続年数
・雇用形態

就活のときに採用担当者の印象を少しでも良くしようと、学歴や職歴などを誤魔化してしまうと経歴詐称になります。最初は良く見せようという軽い気持ちだったとしても、その嘘を正当化させるために嘘を重ねることにもなりかねません。採用前に経歴詐称が発覚した場合には、当然採用してはもらえないでしょう。
就活時に経歴詐称が発覚しなかったとしても、入社後に発覚するケースも多いようです。その場合には解雇や停職、減給、降格といった処分が下されることもあるほか、周囲の人からの信用を失うことになり大きなリスクを伴います。経歴を詐称してしまった場合、いつかバレるのではないかとひやひやしながら仕事をすることになってしまうでしょう。

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経歴詐称が発覚するケース

どのようなときに経歴詐称が発覚するのか、考えてみましょう。

選考時

面接での質疑応答において話が噛み合わないといったことから、経歴詐称が発覚するケースが多いようです。選考がある程度進んでくるとリファレンスチェックを行う企業もあります。特に会計業界や金融業界で、リファレンスチェックを行う企業が増えてきているようです。また、卒業証明書や資格証明書の提出を求める企業もあるため、その場合には選考の時点で発覚すると考えられます。

入社後

入社するときに、年金手帳をはじめ源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの提出書類から経歴詐称が発覚するケースもあるでしょう。これらの書類には前職の会社名や加入日などが記載されているため、職歴の詐称はすぐに発覚します。そのほか、前の職場の人と入社した会社の人が知り合いだった場合や仕事で前の職場と関わることになった場合なども考えられるでしょう。想像もしないようなところに、人と人のつながりがあるかもしれません。

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プチ経歴詐称もやめよう

少しだけならバレないかもしれないという思いから、「プチ経歴詐称」をしてしまう人もいるでしょう。
プチ経歴詐称とは、例えば履歴書に1年浪人したにも関わらず現役で大学に入学したように書いてしまったり、大学を中途退学したにも関わらず卒業したと書いてしまったりすることです。
無職であった期間を実際より短く書いてしまうことや、転職したことを知られたくないために、同じ職種だからと1つの会社に勤めたことにするのも経歴詐称になります。
たった1年だからと思う人がいるかもしれませんが、虚偽の1年を作ってしまうことでその後数年にわたり入退社の年月を偽ることになってしまうのです。
軽い気持ちが大きな問題につながる可能性があります。信用を失った上に解雇されたなんてことにならないよう、経歴は事実を記載するようにしましょう。

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