家族手当の支給は見直される！？背景にある成果主義とは

家族を扶養している人に企業から支給される場合がある「家族手当」。

支給する会社としない会社の違いとは？

このコラムでは、家族手当に関する内容を詳しくご紹介していきましょう。

◆家族手当とは？

扶養する家族がいる人に支給される手当です。

家族手当の支給は法律では定められていません。そのため、扶養家族がいるから必ず支払われるというものではなく、支給するかしないかは企業側の判断に委ねられます。

家族手当を導入している企業では、配偶者には1万～1万7千円、子ども1人あたり5～8千円ほどの支給額が一般的な金額となっています。

しかし、扶養配偶者の支給では、扶養範囲内である103万円以下の収入を得ている場合は、支給の対象外としている企業が多いようです。また、配偶者が働いている、という状況だけでも支給の対象外となることもあるため、会社の就業規則をしっかりと確認しましょう。

◆家族手当に関する今後の動向

扶養配偶者が働いている共働き世帯では、家族手当の有無に賛否両論の意見が上がっています。

配偶者が扶養範囲の103万円を超える収入を稼いでいる場合は、所得税と住民税の支払いが生じます。そのうえ、家族手当の支給までなくなってしまったら、働き損になるのでは！？と懸念している人が増えつつあるようです。

そのため、家族手当をなくす方向に向いている企業の増加や配偶者控除額の見直し政策などが行われています。

家族手当の有無は、家計に大きな影響をもたらすものでもあります。

実際に、もらえる人ともらえない人が存在する、という不思議な制度であるのは確かかもしれません。

◆家族手当の問題点

扶養家族の有無にかかわらず、不公平さをなくすためにも、家族手当や配偶者控除などの制度の見直しを検討するべきかもしれません。

では、どのような問題が生じているのでしょうか。

下記で詳しく見ていきましょう。

【女性の社会進出】

扶養範囲内で働こうと考えている女性陣を社会へ進出させたい、という狙いで新しく政策が打ち出された配偶者控除の新制度。

しかし、配偶者控除額が見直されることにより、家族手当支給の対象外となる人が多くなることが予測されます。そのため、家族手当の制度自体をなくす動きを見せている企業も増えつつあるようです。

家族手当が廃止されると、世帯収入が少なくなるため、自然と女性の社会進出が増える可能性も高くなるでしょう。

【従業員同士で不公平さを感じる】

配偶者やこども、親など、扶養する家族を持つ人を支えている家族手当。

しかし、独身で一人暮らしをしている人や共働きで支給対象外の人は、多少の不公平さを感じている人が多くいます。

年間に換算すると大きな金額となるため、支給している企業の中では、従業員から不平不満が上がることもあるようです。

また、家族手当ではなく、子供手当として支給している企業も存在します。

しかし、子どものいない夫婦の場合は、たとえ配偶者を扶養していたとしても支給の対象とはみなされません。不公平さを感じる例の一つでもあります。

【家族手当が廃止され、成果主義へと移行する？】

近年では、家族手当や住宅手当の支給をとりやめ、個人の成果を給与に反映させる「成果主義」を実践している企業が増えてきているようです。

手厚い手当を支給している企業ほど「個人の評価」がなされていない、という声も上がっており、成果主義に対する考えへと転換している企業も多くなってきています。

同じ社員同士で、生活環境の違いから手当の有無が分かれるのは納得がいかない人も多いことでしょう。

お金を稼ぐ側は個人の働きに見合った給与を与えて欲しいと願い、企業側は福利厚生を手厚くして人材を確保しておきたいと願う…このすれ違いの思いが今後どのような動きを見せるのかに注目が集まっています。

◆就活・転職時に企業の就業規則や各種手当をチェックしよう！

入社してから手当の有無や廃止に気づいてからでは手遅れになるため、就活時や転職時には十分に確認を行うようにしましょう。

企業規則や各種手当の有無については、企業面接を受ける前の段階である企業研究の時点で確認しておくことが大切です。

たくさんの企業の規則を調べながら就活に専念できない！という人は、就職エージェントのサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

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家族手当や住宅手当などの福利厚生の有無を把握したうえで企業選びをしたい、という希望にも対応いたします。

ぜひあなたも納得のいく就活を手にしてください。