失業保険の申請方法と必要書類をチェック！退職後の生活に備えよう

失業保険の申請方法や必要書類をご存知でしょうか。退職後の生活を支えるのが失業保険。失業保険の申請を怠ってしまうと、失業手当が受け取れずに退職後の生活に大きな支障が出てしまうので注意が必要です。「仕事を辞めて転職活動を始めたい」「焦らずじっくりと次の就職先を探したい」と思っている方は失業保険の給付を受けるのも1つの手。このコラムでは、失業保険申請時の必要書類や申請方法などをまとめました。

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失業保険は失業中のライフライン

失業保険とよく耳にしますが、雇用保険の基本手当のことを指します。仕事を辞めたあと次の仕事を見つけるまでの間、生活に困ることがないよう支給される給付金で失業中のライフラインともいえるでしょう。正社員として会社で働いている人や、決められた条件以上の時間働いてるアルバイトなどの非正規社員は、この雇用保険への加入が義務付けられています。

雇用保険の適用基準

厚生労働省の「雇用保険の被保険者の適用基準」によると、以下のいずれにも該当する場合は雇用保険の被保険者になります。

・31日以上の雇用が見込まれている者であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上あること

失業保険の受給要件

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると受給要件は以下のようになっています。

・積極的に求職活動を行っている
・就職する意思と能力がある
・離職の日以前の2年間に、雇用保険の加入期間が通算して12ヶ月以上ある
※ただし、特定受給資格者または特定理由離職者については、離職の日以前1年間に雇用保険の加入期間が通算して6ヶ月以上あれば手当が支給されます。

上記の条件を満たしていれば、仕事を辞めたあとに失業保険を受け取ることができます。しかし、「失業保険の手続きはよく分からないし、面倒くさそう。」という方も少なくないでしょう。転職先をすぐに見つけることができれば失業保険を受け取る必要はありませんが、もし、納得のいく転職先と出会えなければ収入のない期間が長引きます。人生の大きな転機になることもある転職。焦らず転職活動を続けるためにも、失業手当について知っておくことはプラスになるでしょう。「失業保険の受給条件は？自己都合と会社都合で異なる？」では、離職理由によって変わってくる受給条件について解説していますので、こちらも参考にしてみてください。次の項からは、失業保険の申請に必要な書類や手続きを解説していきます。

参照元
厚生労働省
雇用保険の加入手続きはきちんとなされていますか！
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

失業保険申請の際の必要書類

失業保険を貰うためにはハローワークでの手続きが必要です。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」には以下の書類が必要と記載されています。

雇用保険被保険者離職票（ー1、2）

退職後10日前後までに、退職した会社から送られてくる（もしくは取りに行く）書類です。この離職票がないと失業保険の申請ができないため、もしも退職後10日を過ぎてしまった場合は会社に連絡して早急に受け取るようにしましょう。失業保険の受給には「給付日数（失業保険が給付される日数）」と「給付期間（失業保険が給付される期間）」があり、通常、給付期間は退職から1年間です。離職票が届かないために申請が遅れれば、給付期間は短くなり給付日数が余っているのに手当を受給できないなんていうことも。そんな事態を避けるためにも、早めの確認が必要です。

個人番号確認書類

マイナンバーカード、通知カード、住民票など、個人番号を確認できる書類のいずれか1つが必要です。

身分証明書

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など、住所や年齢の確認できる写真付きの官公署発行の書類が必要となります。個人番号確認書類にマイナンバーカードを提出する人は、ほかの身分証明書は必要ありません。

写真2枚（最近の写真、正面上三分身、縦3cm×横2.4cm）

ただし、支給申請ごとにマイナンバーカードを提示することで省略できます。

印鑑

サイトには記載されていませんが、間違って記入してしまった場合などの訂正印に使えます。スタンプ印やシャチハタ以外のものを準備しましょう。

本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

失業保険の振込先になります。

また、「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」にも必要書類について記載してありますので、併せてご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

失業保険を受給するには？

必要書類を確認したところで、実際の失業保険申請の手続きと受給の流れを以下にまとめました。

・退職後、ハローワークで求職の申込みをする
・求職申込書に必要事項を記入し、離職票とともに提出する
・ハローワークカードを貰い、受給資格があるか審査してもらう
・受給説明会の日時を決定してもらう
・失業保険受給の説明を受け、「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」を貰う
・次にハローワークに行く日時を決定（この日が「初回失業認定日」になり、基本的に変更はできません）
・上記指定日に「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」を提出し、失業認定を受ける
・認定日から5～7営業日後に給付金が振り込まれる

申請手続きをした日から7日間（待機期間）は、完全失業状態にないといけません。アルバイトを含めて労働をしてしまうと、失業保険の受給資格がなくなってしまう場合がありますので注意してください。「失業保険の認定日とは？手続きの流れや行けないときの対処法などを解説！」でも、失業保険申請の手続きや受給の流れについて詳しく記載していますので、参考にしてみてください。

失業保険を貰い続けるには求職活動が必須

これまで、失業保険申請時の必要書類や、申請方法、流れについて説明してきました。失業保険は、生活に困ることなく転職活動を行えるようサポートしてくれる制度。そのため、「積極的な求職活動」が受給条件とされています。また、注意しなければいけないのは、失業保険は一度申請すれば転職先が決まるまで、いつまでも貰い続けられるわけではありません。毎月一定の回数以上の求職活動を行い、4週間に一度ハローワークでその活動を報告する必要があります。

求職活動とは

失業保険の給付を受けるための求職活動実績になるのは、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、以下のような活動です。求人情報の閲覧や、知人への紹介依頼などは求職活動に含まれません。

・ハローワークで受ける職業相談、職業紹介、または各種講習やセミナーの受講など
・厚生労働省が認可した労働者派遣機関や民間職業紹介機関、転職エージェントなどの職業相談、職業紹介など
・公的機関が実施する職業相談や各種講習などの受講や参加
・再就職に役立つ各種国家試験、検定などの受験

ハローワーク以外の求人を検討したいと考えている人は、厚生労働省の認可がある機関なのかを必ず確認してください。また、妊娠や出産など、やむを得ない理由で働けず、すぐに求職活動ができない方は、失業保険の受給期間を延長することが可能です。詳しくは「失業保険は延長できる！必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」も参考にしてみてください。

就職・転職支援サービスを行っているハタラクティブは、厚生労働省に認可された転職エージェントです。転職先のご紹介はもちろん、失業保険の制度などについても、ご相談にお答えしています。
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参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

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