退職金の相場は？退職理由や勤続年数によって違う？制度や税金も解説

退職金の相場はいくらなのか知りたい方もいるでしょう。このコラムでは、国や自治体のデータから、大企業と中小企業の退職金についてまとめています。退職金は受け取り方によって課税率が変わるので、勤続年数や金額によっては損のない受け取り方を考える必要があるでしょう。もし退職金が企業から支払われなかった場合には就業規則に基づき支払請求ができるので、対処法を覚えておくのをおすすめします。

退職金の平均相場はどのくらい？

退職金の平均相場は企業規模や退職理由などによっても異なりますが、大企業の大卒男性でおよそ2,300万円、中小企業の大卒男性で1,100万円ほどと言われています。以下、それぞれの状況別にまとめました。

企業規模別の相場

企業規模別の退職金の相場は、以下のとおりです。

大企業

大企業（資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上）を調査対象とした厚生労働省のデータ「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」の表10によると、定年退職した男性の退職金の平均額は大卒で2,289万5,000円、高卒で1,858万9,000円です。

引用：厚生労働省「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」

この表から大企業の大卒における定年退職時の退職金平均額は2,000万を超えるうえ、大卒と高卒で400万円ほどの差があることが分かります。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金事情等総合調査（確報）

中小企業

東京都産業労働局のデータ「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」の表8－1によると、定年退職した場合のモデル退職金は大卒で1,118万9,000円、高専・短大卒で1,026万円、高卒で1,031万4,000円となっています。

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金事情」

中小企業では、定年退職の場合の退職金額は大企業ほど学歴による差はないのが特徴的です。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）

業種別の相場

東京都産業労働局による令和2年のデータに基づき、中小企業の業種別の退職金相場を以下の表にまとめました。

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和2年版）」

業種別で見ると、建設業が一番退職金の額が大きいのがわかります。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金事情（令和2年版） 集計表　モデル退職金

退職理由別・勤続年数別の相場

退職金は「定年にならないともらえない制度」ではないため、勤続年数が浅くても制度があれば支払いの対象になります。しかし、勤続年数に比例して金額が上がる制度なので、定年退職時が最も高くなる企業が多いようです。
大企業は厚生労働省、中小企業は東京都産業労働局のデータに基づいています。

大企業

会社都合退職の場合は、以下のとおりです。
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引用：厚生労働省「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要」

会社都合退職と自己都合退職のモデル退職金額は、以下のとおりです。なお、下の表は東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）のデータより作成しました。

会社都合退職の場合（中小企業）

自己都合退職の場合（中小企業）

参照元
厚生労働省
令和元年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版） モデル退職金

公務員の退職金相場

公務員の退職金相場は、平成30年度の国家公務員のデータが参考になるでしょう。内閣人事局の「退職手当の支給状況（平成30年度）」と厚生労働省 「平成30年_就労条件総合調査」をもとに国家公務員と民間企業で、定年退職と自己都合退職の退職手当の平均値を比べました。
データをもとに作成した表は、それぞれ以下のとおりです。

定年退職

自己都合退職

これらの表から、定年退職では国家公務員、自己都合退職では民間企業のほうが退職金が高いことが分かります。なお、公務員の退職金については「公務員の退職金はどのくらい？どうやって決まるの？」のコラムでも解説しています。あわせてご確認ください。

参照元
内閣人事局
退職手当の支給状況（平成30年度）
e-Stat 厚生労働省
平成30年_就労条件総合調査 学歴・職種、勤続年数階級、企業規模別定年退職者１人平均退職給付額
学歴・職種、勤続年数階級、企業規模別自己都合退職者１人平均退職給付額

退職金について詳しく知りたい方は「退職金はいつから発生する？基礎知識や計算方法を解説！」のコラムを参考にしてください。

退職金の給付方法は2種類

退職金の給付方法は2種類存在しています。下記でそれぞれの違いを見ながら、自分の状況に適した方法を選択するようにしましょう。

一時金

退職金を全額一括で受け取る方法です。この方法は、一時金として受け取ることによって、退職金は「退職所得」となり、税金の計算時に退職所得控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数に応じた優遇措置となるのです。そして、退職所得控除を差し引いた残りの半分が課税対象となります。
一時金として受け取ると、退職金がまとめて手に入るので老後に向けての資産運用に回すことも可能。しかし、大きなお金になるので、無計画に利用してしまう恐れもあるでしょう。

企業年金制度

企業年金とは、退職金を分割して「年金形式」で受け取ることです。この場合、退職金が公的年金に含まれるため、税法上は「雑所得」として扱われることになります。そのため、「公的年金等控除」という控除の対象になるのです。公的年金等控除は、収入や年齢によって異なります。たとえば、65歳以上で年金収入が330万円未満ならば年間110万円、65歳未満で年金収入が130万円未満なら年間60万円は控除対象です。したがって、将来の年金額をきちんと理解と把握したうえで、控除内に収まるよう受け取り方を工夫する必要があります。うまく工夫をすることができれば、税負担を少なく抑えることが可能です。一時金と年金を選択できる場合には、受け取り総額で見ると一時金より年金の方が多くなるので、よく考えて選ぶ必要があるでしょう。

退職金の金額は増減することがある

退職金の金額は、個人の事情によって変動することもあります。以下、代表的な例について見ていきましょう。

希望退職に応じる場合

企業が希望退職者を募った際に応じると、退職金が増額されることが多いようです。しかし、企業の経営状態があまりに悪化していると、退職金の増額なしで希望退職を募ることもあります。

長期間休職していた場合

退職金の計算には勤続年数が関係しますが、出産・育児や病気などで休職が長期に渡ると退職金が減額されることも。休職期間が勤続年数に入るかどうかは企業によって異なるので、休職する場合は確認しておきましょう。

退職金にかかる税金と手取りの計算方法

退職金にかかる税金は、所得税・復興特別所得税・住民税の3つ。先述したように、退職金は退職一時金としてまとめて受け取るか、退職年金として分割で受け取るかによって税率が異なるのが特徴です。
まとめて受け取る退職一時金の場合は「退職所得」となり、退職金のみが税率を決める際の対象になる申告分離課税方式で課税されます。一方、退職年金として分割で受け取る場合は「雑所得」となるので、課税方式は他の所得と合算で税率を決める総合課税方式です。
退職所得には退職金控除があるものの、退職一時金として受け取ると所得税の税率が高くなる可能性があります。

退職所得控除

退職金は一般的に額が大きいため、退職所得控除として一定額の控除が認められています。勤続年数が20年以下と20年を超える場合とで大きく異なるのが特徴です。

勤続年数が20年以下の場合

勤続年数が20年以下の場合の計算式は、以下のとおりです。

勤続年数×40万円＝退職所得控除

80万円未満の場合の控除額は80万円となります。

勤続年数が20年超の場合

一方、勤続年数が20年を超えると、以下のようになります。

（勤続年数－20）×70万円＋800万円＝退職所得控除

退職金にかかる税金の計算方法

先述した退職所得控除の計算式に則って課税対象額を計算すると、以下のとおりになります。

・勤続年数が12年で退職金が550万円の場合
12年×40万円＝480万円が控除額として引かれるため、550万円－480万円＝70万円分が課税対象となります。

・勤続年数が37年で退職金が1,550万円の場合
（37年ー20）×70万円＋800万円＝1,990万円が退職所得控除額となり、1,550万円と下回っているため課税対象額は0円です。

退職金にかかる税金については「退職金にも税金はかかる？計算方法と注意点のまとめ」で詳しくご説明していますので、ご一読ください。

退職金を分割して受け取れる3つの制度

退職金を分割して受け取れる退職年金制度には、以下の3つがあります。

1.確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度とは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度で「規約型」と「基金型」の2種類に分かれます。規約型は事業主が規約に基づいて管理・運用しながら年金給付をするものです。一方、基金型は企業年金基金という法人を設立し、そこが年金規約に基づいて管理・運用しながら年金給付をします。事業主が直接管理運用するか、年金基金という専用の法人を作って管理運用するかが両者の違いです。

2.企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は「企業型DC」ともいい、企業が毎月一定額を積み立てた年金を加入者である従業員が直接運用する制度です。加入は自動的に行われる場合と入るかどうか選択できる場合とがあり、企業によって異なります。

3.厚生年金基金制度

厚生年金基金制度とは国が払う老齢厚生年金の一部を厚生年金基金が肩代わりし、それに基金独自の上乗せをして年金給付を行う制度です。しかし、肩代わり部分の資産保有のため平成26年4月以降は厚生年金基金を解散するか確定給付企業年金制度に移行するかを促されるようになりました。

中小企業の退職金制度についてより詳しく知りたい方には「中小企業の退職金の平均はいくら？制度の仕組みも解説！」のコラムが参考になるでしょう。

退職金が支払われないときはどうする？

退職金が支払われないときには支給要件を満たす証拠を集める、書面で企業に請求するといった対策を取りましょう。以下、詳しくご紹介します。

支給要件を満たしていることを示す証拠を集める

まず、退職金の支給要件を満たしているという証拠を集めます。支給条件は就業規則に記載されているので、それを証明する書類が証拠となるでしょう。

企業に書面で退職金請求を行う

次に、書面で企業に退職金の支払請求を行います。書面を送る際には内容証明郵便を使うのも手です。もし企業が支払請求に応じなければ、裁判外紛争手続（ADR）を開始したり弁護士に相談したりすることを考えてみてください。

退職金を多くもらいたいなら転職を視野に入れよう

今の職場の退職金に不安があるなら、転職を検討するのも良いでしょう。退職金がどのくらいもらえるのかは企業によって異なります。退職金は定年後の生活や退職後の転職活動を支えるお金なのでできるだけ多くもらいたいもの。そのためには比較的経営が安定している企業に勤める必要があります。企業の経営が安定しているかどうか個人で判断するのは難しいため、業界知識が豊富で企業のことに詳しい人に相談しながら転職活動を進めるのが最適です。

退職金を多くもらえそうな経営の安定した企業をお探しの方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは20代のスキルや経験に不安を持つ方に向け、ポテンシャルや人柄を重視する企業の求人をご紹介しています。業界知識に富み企業の事情に詳しい就活アドバイザーがご希望を伺ったうえであなたに合った企業をご紹介するので、自分でどんな企業を選んだら良いか分からないという方も安心です。ハタラクティブのご登録、ご利用はすべて無料。どうぞお気軽にお問い合わせください。

退職金に関するQ＆A

ここでは、退職金に関してよくある質問と回答をまとめました。

退職金の相場はどのくらい？

退職金の相場は企業規模や学歴、業種、勤続年数などによって異なります。例を挙げると、大企業の大卒では定年退職時の退職金相場が2,000万を超えることや中小企業の業種別でみると建設業が一番高額であることなどが特徴的です。退職金の相場については「退職金は何年働いたらもらえる？退職金制度の種類と相場を徹底解説！」のコラムもあわせてご覧ください。

退職金は自己都合退職のときももらえる？

自己都合退職のときにも退職金はもらえます。会社都合に比べると金額は低くなりますが、勤続年数が長いほど高額になるのが特徴です。ただし、長期にわたる休職期間がある場合、企業によっては退職金が減額されることがあるので、休職前に確認しておくと良いでしょう。自己都合退職の退職金については「自己都合で退職金はもらえる？計算方法や注意点を解説！」のコラムもご参照ください。

退職金も課税対象になる？

退職金も「退職所得」となり、所得税や住民税の課税対象です。しかし、退職所得控除があり定年退職など勤続年数が長く金額が大きい場合にはその控除額も大きくなります。勤続年数によって、課税対象額の計算方法が違うのが特徴です。退職金にかかる税金については「退職金にも所得税が掛かるってホント？」こちらも参考にしてみてください。

退職金が多くもらえる企業に転職したい…

退職金の額は企業の経営状態に大きく左右されるので、多くもらいたいなら安定した経営の企業を選ぶのがおすすめです。経営状態を見定めるのが自分では難しいという方は、業界知識が豊富で企業の事情に詳しい就活のプロに相談してみると良いでしょう。ハタラクティブでは20代の方に向けて、経験豊富な就活アドバイザーが転職活動をサポートしていますので、一度ご相談ください。