再就職手当の受給条件とは？支給額の計算方法と対象外になるケースも解説！

「再就職手当って何？」「再就職手当をもらうためには、どのような条件があるの？」など、疑問を感じている方もいるでしょう。再就職手当は、早期に再就職し、一定の条件を満たしている人が受け取れる手当です。このコラムでは、再就職手当の概要や受給条件についてご紹介します。再就職手当の計算方法や申請手続きの流れも解説しているので、離職後に再就職手当の受給を検討している方は、ぜひご一読ください。

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再就職手当とは

「再就職手当」とは、早期に再就職先が決まったとき、または個人事業主として事業を開始したときにハローワークからもらえる手当のこと。失業してから一定の条件をクリアして就職すると、再就職手当を受け取れます。いわゆる「お祝い金」で、離職者が早い段階で再就職できるよう促すためにできた制度です。

再就職手当を受け取るメリット・デメリット

再就職手当を受け取るメリットは、再就職先で得られる収入に加え、再就職手当も支給されることです。無収入で生活費や就職活動費を工面する心配がなくなり、経済的に安定します。また、厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q38）」で説明されているように、基本手当（失業手当）の満額受給以上の収入が得られる場合もあるでしょう。
一方、再就職手当を受け取るデメリットは、再就職手当をもらわなかった場合に得られるはずだった基本手当がもらえないこと。再就職手当の受給条件を満たして支給を受ければ、基本手当の満額受給は望めません。また、再就職手当を受け取ることが目的になり就職を急ぐと、ミスマッチの会社を選んでしまい後悔するリスクもあるので注意しましょう。
再就職手当については、「再就職手当とは？必要書類や受給条件について解説」もあわせてご覧ください。

厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

再就職手当を受け取るための8つの条件

再就職手当をもらうためには、基本手当（失業手当）の受給申請をしたうえで、厚生労働省が定めている下記の条件をすべて満たさなければいけません。

1.受給の手続きをし、7日間の待期期間を終えたあとに再就職していること
2.再就職前日までに失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
3.離職した企業への再就職でないこと、加えて離職した企業と密接な関わりがない職場への入社であること
4.自己都合退職の場合、待期期間満了後1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による再就職であること
5.再就職先に1年を超えて確実に勤務できること
6.原則、雇用保険の被保険者であること
7.再就職手当または常用就職支度手当を過去3年以内に受給していないこと
8.受給資格の決定前から採用が内定していた企業への再就職でないこと

参照元
厚生労働省
再就職手当のご案内（2p）

再就職手当の受給を検討している方は、自身が条件に当てはまるかどうかをチェックしてみましょう。受給条件については、「再就職手当の受給条件を解説！残日数が足りない場合の対処法も紹介します」でも詳しく説明しています。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

再就職手当の受給額は？計算方法を知ろう

再就職手当の受給条件はクリアしているものの、「自分がもらえる再就職手当の金額が分からない」という人もいるでしょう。再就職手当は早期就職を支援する制度のため、支給残日数が多いほど手当も増える仕組みになっています。
ハローワークインターネットサービスによると、再就職手当の計算方法は、以下のとおりです。

給付率は、基本手当の支給残日数によって変わります。基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合は支給率60%、3分の2以上ある場合は支給率70%です。
厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q10）」によれば、基本手当日額の概算式は「離職以前6ヶ月の賃金の合計÷180×給付率」となっています。なお、基本手当日額には上限があり（毎年8月に更新）、厚生労働省のお知らせ「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和3年8月1日から～」をみると、現在の上限額は59歳以下で6,120円、60～64歳で4,950円です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）

【再就職手当額の計算例】

ここでは、再就職手当額の計算の一例をご紹介します。「自己都合退職者で基本手当日額4,000円、所定給付日数90日」の場合における計算例は、以下のとおりです。

基本手当の支給残日数が60日なら…

所定給付日数90日に対して支給残日数が3分の2以上あるため給付率は70%で、計算式は以下のようになります。再就職手当としてもらえる金額は、16万8,000円です。

基本手当支給残日数が30日なら…

所定給付日数90日に対して支給残日数が3分の1以上あるため給付率は60%で、計算式は以下のようになります。再就職手当としてもらえる金額は、7万2,000円です。

上記は、「自己都合退職で基本手当日額4,000円、所定給付日数90日」を仮定とした計算式です。再就職手当の金額は、個々人の支給残日数や基本手当日額によって異なります。
再就職手当の受給額が気になる人は、「ハローワークが支給する再就職手当とは？条件や計算方法」も参考に、自身がどれくらい再就職手当を受け取れるかを計算してみましょう。

再就職手当を受給するための大まかな流れ

再就職手当を受給するための大まかな流れは、以下のとおりです。再就職手当の条件をクリアしている方は、早めに申請手続きを行いましょう。

＜再就職手当を受給する流れ＞
1.ハローワークに再就職を知らせて「再就職手当支給申請書」をもらう
2.「再就職手当支給申請書」への記入を再就職先に依頼する
3.ハローワークに「再就職手当支給申請書」を提出する

再就職が決まったら、採用証明書を持ってハローワークに報告しに行きます。ハローワークから「再就職手当支給申請書」を受け取り、再就職先に記入を依頼しましょう。必要事項を記入した「再就職手当支給申請書」をハローワークへ提出し、申請手続きは完了です。
再就職手当を受け取るための必要書類は「受給に必要な書類」で、各手順については「再就職手当の支給を受けるまでの6つの流れ」で詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省
雇用保険制度のトピックス「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」

再就職手当の受給条件に当てはまらない主な3つの状況

再就職手当は、このコラムの「再就職手当を受け取るための8つの条件」で挙げた受給条件をすべてクリアしていないと、受け取れません。また、以下のような場合も、再就職手当を受け取れない可能性があるので注意しましょう。

1.再就職したものの受給が決定する前に退職した

再就職したものの、ハローワークが支給可否を決める前に退職してしまうと、再就職手当を受給できない場合があるでしょう。再就職手当の支給申請後は、ハローワークによる審査が行われます。その審査中に「就業していない」と判断されれば、再就職手当の支給対象から外される可能性があるからです。再就職後すぐに退職した場合は、その旨をハローワークに報告し、自分が支給対象になるかどうかを確認しましょう。

2.再就職手当の受給に必要な支給残日数がなかった

支給残日数が不足している場合も、再就職手当の条件を満たせず受給対象外となります。前述したように、再就職手当を受け取るには、所定給付日数の3分の1以上にあたる基本手当の支給残日数が必要です。

3.基本手当の受給手続きをしないまま再就職した

厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q42）」で説明があるように、基本手当（失業手当）の受給手続きをしていない状態だと、再就職をしても再就職手当は受給できません。離職後は自身が基本手当の受給条件をクリアしているかを確認のうえ、早めに申請手続きをしましょう。基本手当の受給条件や申請方法については、「失業保険の受給条件は？自己都合と会社都合で異なる？」をご参照ください。

参照元
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

再就職手当の条件を把握して計画的に就活しよう

失業中の転職活動は次第に貯蓄が減ってしまうため、再就職手当の受給条件や手続き方法などは事前に知っておくと良いでしょう。自分はどのような手当を受け取れるかを把握しておき、計画的に就活を進めてみてください。

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監修者：吉田早江就活アドバイザー

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