退職金の計算方法とは?算出の仕方を計算式とあわせてご紹介

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この記事のまとめ

  • 退職金に法的な義務はなく、制度の有無や金額など企業によって異なる
  • 退職金の計算方法は複数あり、企業によって導入している制度が違う
  • 近年では、転職者が増えたことから退職金の制度も変化している

「退職金の金額はどう計算すれば良い?」と疑問に思う方もいるでしょう。退職金は、支払いに法的な根拠や義務がないため、企業によって支給方法や金額などに違いがあります。このコラムでは、退職金の支給方法や計算方法について解説。「これから転職活動をする予定のため、退職金のおおよその金額が知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

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退職金は必ず貰える?

退職金とは、退職時に社員に支払われる手当のことです。退職金の支払いに法的な根拠や支払いの義務はなく、退職すれば必ず貰えるものではありません。また、退職金の有無や金額は企業ごとに異なります。そのため、転職や退職を考えている場合は、勤め先の企業に一度確認しておくと良いでしょう。

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退職金には2種類の支給方法がある

退職金の支給方法は、「退職一時金」と「退職年金」の2種類です。以下では、「退職一時金」と「退職年金」について解説します。

退職一時金

退職一時金とは、退職する際に勤務していた企業などから一時的に支給されるお金のこと。退職時にお金をまとめて支給される場合は、退職一時金に該当します。大きな税制優遇があり、多くが非課税になる点がメリットといえるでしょう。

退職年金

退職年金は「企業年金」とも呼ばれています。企業が社員に年金を支給することを指しており、長期的に継続して支払われるのが特徴。公的年金と同じ終身年金の場合と、有期年金の場合があります。

退職金の支給方法は企業によってさまざま

前述のとおり、退職金の支給方法は企業によって異なります。「退職一時金のみ」「退職年金のみ」「一時金と年金を併用」のほか、社員が退職金の支給方法を自ら選択できる場合もあるようです。退職金の種類については、「退職金がもらえる条件とは?タイミングや相場について知っておこう」のコラムでも解説しているので、あわせてご覧ください。

退職金の計算方法

自分が貰える退職金の金額を調べるためには、勤務している企業の「退職金規定」を確認しましょう。就業規則内に退職金の算定方法が記載されていることが多いため、そこからおおよその金額を計算することができるでしょう。なお、退職金の計算方法には、以下の4つのパターンがあります。

基本給連動型

退職時の基本給を基に、勤続年数や退職理由を加味し、以下の計算式より算出する方法です。

計算式

退職金=基本給×支給率×退職事由係数

基本給連動型の算定方法では、勤続年数が長いほど金額が高くなることが一般的です。企業によっては、役職に合わせて金額が加算される場合もあるようです。

定額制

基本給や会社への貢献度などに関わらず、勤続年数のみに連動して支給金額を決める方法です。勤続年数が長いほど金額が増えることが一般的。定額制の場合、退職金規定には、勤続年数ごとの支払額が記載されている場合が多いようです。

ポイント制

企業が社員に付与したポイントに応じて、以下の計算式により退職金を決める方法です。

計算式

退職金=退職金ポイント×ポイント単価×退職事由係数

勤続年数や貢献度、役職などによって退職金ポイントが設定されており、その合算したポイントにポイント単価を乗じて算出します。ポイント制は、能力主義を反映させやすい点が特徴です。

別テーブル制

勤続年数や退職理由から、以下の計算式で退職金を算出します。

計算式

退職金=基礎金額×支給率×退職事由係数

別テーブル制は基本給連動型と似ていますが、基礎金額が退職時の基本給ではなく、役職によって設定する点が違います。

退職金の金額は学歴によっても変わる可能性がある

退職金の金額は、勤続年数や役職だけでなく、大卒・高卒などの学歴によっても違いがあるようです。「退職金は何年目から出る?基礎知識や計算方法を解説!」のコラムでは、中小企業と大企業における大卒・高卒の退職金の相場を紹介しています。気になる方はぜひチェックしてみてください。

退職金制度は変わりつつある

近年、転職を繰り返す人が増えたことから、元来の終身雇用や年功序列から成果主義へと変化しつつあります。そのため、退職金制度も「退職一時金制度」から「退職年金制度」に移行する企業が増加しているのが現状です。今後、就職や転職を考えている方は、退職金は参考程度に留めておき、仕事のやりがいやキャリアアップなどに注目すると良いでしょう。

退職にはメリットとデメリットがある

「退職したい」と思う理由には、「キャリアアップのために転職したい」「今の職場が自分に合わない」など、さまざまなものがあるでしょう。退職すると、今の悩みを解決できるメリットがある一方で「収入が途絶える可能性がある」などのデメリットも考えられます。会社を辞めたい場合は、退職が最善の方法かどうかをしっかり考えることが大切です。退職のメリット・デメリットについては、「仕事を辞めるか悩む方に!退職のメリット・デメリットやタイミングを解説」のコラムも参考にしてください。

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