合計支給額しか見ていない?給与明細の見方とは

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この記事のまとめ

  • 給与明細は「支給」「控除」「勤怠」の3項目に分かれている
  • それぞれの項目で、自分の勤怠状況や残業代を確認しよう
  • ボーナスに影響するため、基本給を把握しておくことも大切
  • 給与明細が貰えないのは違法のため、労働基準監督署に相談してみよう

給与が確定したら手元に届く給与明細。
毎月、支給額だけしか見ていない…
そもそも給与明細を見ない…
という方も多いと思いますが、給与明細には重要な項目が多く記載されていることをご存知ですか?
給与明細は、支払額のほかにも勤怠や保険料が記載されている重要な書類。
見方を知ることで、自分の給与が正当に支払われているか確認することも可能です。
これまで給与明細をあまり見なかった方は、当ページを参考にして正しい見方を身に着けましょう。

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◆給与明細は3つの項目に分かれている!

給与明細の「差し引き支給額」だけを確認する方が多いと思いますが、給与明細にはどのようなことが書かれているのでしょうか。
給与明細には、支給される給与の内訳や社会保険料などが記載されています。
多くの場合は給与振込とともに配布や郵送をされますが、Web上で確認できる会社も増えているようです。

給与明細には、一般的に以下の項目が記載されています。

【支給】

基本給や通勤手当をはじめとする各種手当など、会社から支給される金額がそれぞれの項目ごとに記載されています。
残業手当や時間外労働分などもこの項目。

【控除】

会社を通じて支払われた、保険料や税金が記載されています。

【勤怠】

出勤日や欠勤日、遅刻や早退など、1ヶ月の勤怠状況。
有給休暇数や時間外労働をした時間も記載されています。


◆給与明細を見るときのポイント

それぞれの項目に何が記載されているか分かったら、給与明細を見るときのポイントを確認しましょう。

【支給】

支給項目では、残業代が適正に支払われているかに注目します。
特に、「みなし労働時間」や「固定残業代」で残業をしている方は注意が必要。
みなし労働時間や固定残業代を超えて残業をした場合は、超過分を追加で支払うことが労働基準法で決められています。
タイムカードなどで自分の残業時間を確認し、残業代や超過分の記載があるか確認しておきましょう。

また、自分の基本給がいくらかを把握しておくことも大切。
毎月の給与には手当などが上乗せされていますが、ボーナスは「基本給◯ヶ月分」と計算されることが多いため、基本給が低いとボーナスも低くなってしまうことがあります。

【控除】

各種保険の金額に間違いがないか確認します。
基本的に、前月の控除額と比較して大きな変動がなければ大丈夫でしょう。

さらに、介護保険は40歳~64歳が徴収の対象のため、対象外なのに引かれていないかチェック。

住民税の支払い方法は、給与天引きの特別徴収と自分で払う普通徴収から選べるため、普通徴収なのに天引きされていないか、その逆はないか確認しましょう。
また、住民税は前年の収入に対して課税される仕組みのため、社会人1年目には発生しない税金です。
社会人2年目の6月から天引き対象となることを覚えておきましょう。

【勤怠】

出勤や欠席の日数、遅刻や早退の回数が正しいかチェックします。
また、有給が記載されている場合は、有給の残り日数を確認しても良いでしょう。


◆給与明細がもらえない…というときは

給与明細は、労働基準法では発行は義務付けられていないものの、所得税法第231条では、会社は従業員に給与明細を交付する義務があると定められています。
そのため、給与明細がもらえない場合は経理の担当者に問い合わせて発行してもらいます。
対応してもらえない場合は労働基準監督署に相談するのも良いでしょう。

労働基準監督署とは、労働基準法を中心とする労働法に基づいて、違法労働の申告や相談、監督を行っている国の機関です。
労働法違反を確認した際には、その会社に対して是正勧告や指導、強制捜査や逮捕といった手段を取ることが可能で、残業代未払いなどにも応じています。
給与明細がもらえないケースも労働法違反に当たるため、労働基準監督署に相談をすると解決策を示してくれるでしょう。

給与明細と同じく、労働者の賃金の詳細が載っている源泉徴収票。
源泉徴収票も会社側に発行の義務があり、所得税法第226条で定められています。
依頼しても発行してもらえない場合は、税務署に相談して「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、税務署から企業に指導してもらうと良いでしょう。

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