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公務員の退職金はどのくらい？どうやって決まるの？
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この記事のまとめ
- 国家公務員の退職金の平均は常勤職員が1104.3万円、一般行政職員が1391万円
- 地方公務員の退職金は、全職種の平均が1278.3万円
- 同じ公務員であっても職種や退職理由によって退職金の支給額が異なる
「公務員の退職金はどのくらい？」と気になる方は多いでしょう。公務員は、給与が安定していて退職金も高いイメージがある仕事の1つです。しかし、同じ公務員であっても職種や退職理由によって、支給額が異なるようです。このコラムでは、国家公務員と地方公務員の仕事内容や、退職金の平均額などを紹介。ぜひ、今後の人生設計の参考にしてみてください。
公務員とは
公務員とは、国や地方自治体など公共サービスを提供するために働く人のことを指す言葉です。公務員には、「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。以下で、それぞれの職種や仕事内容をまとめました。
国家公務員
国家公務員は、中央省庁の職員や国会議員、裁判官など国の行政機関に勤める人のことを指します。国の財政運営や防衛、医療、教育など幅広い領域で活躍し、政策の企画・立案をはじめ国の中枢を担う仕事です。刑務官や入国警備官のように、専門的な知識とスキルが求められる職種もあります。
地方公務員
地方公務員は、都道府県庁や市町村など、地方の公共機関で働く人のことを指します。各自治体に所属し、地域に密着した仕事に携わるのが特徴です。都道府県庁の事務職をはじめ、建築・土木などの技術職、市町村役所や出張所、図書館の職員、公立の学校の教師、消防士などさまざまな職種があります。
上記のほか公務員の仕事について、さらに詳しく知りたい方は、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムで紹介しているので、参考にしてみてください。
国家公務員の退職金はどのくらい？
「公務員は給与が安定していて退職金も高い」というイメージを持つ人は多いようです。では、実際に退職金はどのくらい支給されているのでしょうか。内閣人事局「退職手当の支給状況」のデータをもとに、2022年度の国家公務員における退職金の平均を以下で表にしてまとめました。
| 退職理由 | 常勤職員 | うち行政職俸給表（一）適用者 | ||
|---|---|---|---|---|
| 退職者数 | 平均支給額 | 退職者数 | 平均支給額 | |
| 定 年 | 14,283人 | 2112万2,000円 | 4,086人 | 2111万4,000円 |
| 応募認定 | 1,699人 | 2524万7,000円 | 857人 | 2250万円 |
| 自己都合 | 9,854人 | 274万5,000円 | 1,944人 | 327万5,000円 |
| そ の 他 | 9,675人 | 212万1,000円 | 1,389人 | 230万円 |
| 計 | 35,511人 | 1104万3,000円 | 8,276人 | 1391万円 |
引用：内閣人事局「退職手当の支給状況」
上記の「その他」には、任期制自衛官などの任期終了（常勤職員）や死亡などによる退職が含まれます。また、「行政職俸給表（一）適用者」は一般行政事務職員などのことを指します。
国家公務員の退職手当制度の対象は、「独立行政法人の役員や国会議員とその秘書などを除く、常時勤務とこれに準ずるもの」です。国家公務員の退職金は、職務の難易度や経験年数に応じて金額を算定する俸給表という基準で決定します。俸給とは基本給のことで、国家公務員の給与は俸給と諸手当で成り立っています。
民間企業では退職金は何年目からもらえる？
退職金制度がある会社では、勤続3年以上から支給対象としている企業が多いようです。ただし、退職金は企業が独自に決めている制度のため、必要な勤続年数に明確な決まりはありません。また、退職理由によって支給の有無が異なる場合もあるようです。公務員だけでなく民間企業の退職金についても興味がある方は「退職金は何年目から出る？基礎知識や計算方法を解説！」のコラムで、退職金制度の種類や計算方法などを紹介しているので、参考にしてみてください。参照元
内閣官房内閣人事局
退職手当の支給状況
地方公務員の退職金はどのくらい？
総務省の「令和４年地方公務員給与の実態」によれば、2021年度に退職手当を受給した地方公務員（全職種）の平均支給額は、1,278万3,000円でした。上述の調査をもとに、地方公務員の職員区分別・退職理由別の退職手当の平均額を表にしてまとめました。
| 職員区分 | 平均支給額 | 自己都合などの退職 | 勤続11年以上25年未満の定年退職 | 勤続25年以上の定年退職 |
|---|---|---|---|---|
| 一般職員 | 1,203万6,000円 | 221万円 | 1136万7,000円 | 2112万3,000円 |
| 教育公務員 | 1,329万8,000円 | 125万3,000円 | 1095万5,000円 | 2259万3,000円 |
| 警察職 | 1,670万4,000円 | 286万9,000円 | 1128万2,000円 | 2230万円 |
引用：総務省「令和４年 地方公務員給与の実態 第１ 調査結果の概要」
地方公務員の給与は、地方公共団体ごとに定められた「給料表」によって金額が決定され、国家公務員と同じく職務の難易度や経験年数による習熟度が基準となっています。
参照元
総務省
令和４年地方公務員給与の実態
退職金の相場とは？
中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、定年で退職した場合の事務・技術労働者（一般職・会社都合）の退職金の相場は、大卒で2,439万1,000円、高卒で1,986万2,000円でした。退職金の計算方法は、賃金と勤続年数をもとに計算する年功制やポイント制など、企業によって異なるため、気になる方は事前にチェックしてみると良いでしょう。「退職金がもらえる条件とは？タイミングや相場について知っておこう」では、退職金の種類やもらえる条件、計算方法などを紹介しているので、参考にしてみてください。参照元
中央労働委員会
令和3年賃金事情等総合調査（確報）
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
