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【このページのまとめ】
・退職金とは従業員の退職時に会社が支払うお金のこと
・退職金に関して法律で定められていないため、就業規則に記載している場合を除き、会社側の支払い義務はないとされている
・退職金制度の種類として、退職一時金制度、企業年金制度、前払い制度がある
・終身雇用が主流であった日本では、現在でも勤続年数が長ければ長いほど退職金が多く支払われる傾向にある
・給与面や退職金の有無だけでなく、働く環境にも注目しながら求人を探そう
「自分が退職するとき、退職金いくらもらえるんだろう？」と、考えたことはありませんか？
退職金は、企業が定める制度や勤続年数によって支払われる額は異なります。また、最近では退職金制度を設けていないという企業も珍しくありません。
そこで今回は、仕組みや制度など、退職金についてわかりやすく説明。
このコラムを読んで、あなたの職場の退職金制度がどのようになっているか、今一度確認してみてください。
まず、簡単に説明すると、退職金とは従業員の退職時に会社が支払うお金のことを指します。
実は、退職金については法律で定められているものではないため、就業規則に記載している場合を除き、会社側は支払う義務がありません。
しかし、日本では終身雇用を前提としていたため、定年を迎える従業員の退職後の生活を支える資金として、退職金制度が導入されたといわれています。
最近では、退職金制度を導入しないもしくは廃止する企業が増えてきましたが、多くの企業は現在も退職金制度を設けている傾向にあるようです。
退職金制度には、さまざまな種類があることをご存知でしょうか？
企業で取り入れられている主な制度は以下の通りです。
・退職一時金制度⇒退職時に一括で支払われる
・企業年金制度⇒退職後年金として一定期間支払われる
・前払い制度⇒勤続中に給与やボーナスに上乗せして支払われる
上記のほか、退職一時金制度と企業年金制度を組み合わせる企業もあるようです。
どの制度を導入しているかは企業毎に異なるため、「どれくらいもらえるか」「会社の退職金制度が知りたい」という人は、勤務先の就業規則をチェックしてみてください。
上記で述べたとおり、日本は本来定年退職が主流でした。そのため、今でも勤続年数が長ければ長いほど退職金が多く支払われる傾向にあり、勤続年数が極端に短いと退職金が支払われないというケースも。
企業によっては「学歴」や「退職理由」などで退職金に差をつけることもあるようです。
また、ここ数年よく聞くようになったのが「早期退職」。事業縮小や人員削減などの理由で早期退職希望者を募ったり、リストラを行ったりすることです。
早期退職の場合、退職金を上乗せをする企業が多く、上乗せ金額によっては高額な退職金をもらえる可能性があります。
労働者にとって転職先を選ぶ際、退職金制度の有無は重要なポイントかもしれません。
しかし、退職金だけに注目するのは果たして正しいのでしょうか？
給与面や退職金の有無だけでなく、キャリアパスが充実しているか、やりがいを持って続けられるかなど、働く環境にも目を向けながら求人を探したいものです。
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