金融業界への転職、キャリアアップに有利な資格とは?

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【このページのまとめ】

  • ・日商簿記検定や外務員資格試験は未経験からでも資格取得を目指しやすい
    ・証券アナリストやファイナンシャルプランナーの資格は、より専門性の高い仕事への就職や転職に有利
    ・公認会計士と税理士は業務独占資格なので、資格を取得しないと従事できない

金融業界は高収入で安定しているというイメージがあるため、就活生からの人気が高く、転職先としてもニーズが高まっています。
異なる業界からの転職を考えている方も多く、未経験で金融業界に転職するために事前に資格を取得して、必要な知識やスキルを身につけることで転職活動を有利にしようとする方も少なくありません。
そこで、当コラムでは未経験でも取得しやすい金融関連の資格についてご紹介します。

◆未経験からでも挑戦しやすい金融関連の資格

金融関連の資格はたくさんありますが、未経験からでも挑戦しやすい資格をご紹介します。

・日商簿記検定

全国的に認知度の高い日商簿記検定は、年齢や学歴などの受験資格がないため誰でも受験可能です
レベルは初級、3級、2級、1級に分かれており、初級は簿記の基本用語や仕組みを、3級は経理の基礎を、2級は実務で役立つ経理・会計の基礎を身につけていると証明することができます。
特に銀行や保険会社、証券会社などの金融業界への転職を目指しているのなら、日商簿記2級以上を事前に取得しておくと、かなり有利になるでしょう。
なお、1級以外は合格点をクリアすれば資格を取得できるので、初級と3級なら独学でも取得を目指せます。2級は難易度が高いので、資格スクールなどを活用した方が効率的かもしれません。

・外務員資格試験

株式や債券などの金融商品を販売したり、営業したりする方が持っていなければならない資格です。そのため、証券会社や銀行ではキャリアパスの初期段階として、取得が推奨または義務付けられています。
証券外務員になりたいのなら、事前に取得しておくと転職が有利になるでしょう。また、外務員資格試験は金融関連の知識を総合的に学べるので、持っていても損のない資格です。
受験資格は特になく、誰でも受験可能。試験には一種外務員資格試験と二種外務員資格試験がありますが、二種なら7割の正解率を取れれば合格できるので、独学でも取得は可能でしょう。


◆そのほか就職・転職に役立つ金融関連の資格

取得しておくと、より専門性の高い仕事への就職や転職が有利になる資格をご紹介します。

・証券アナリスト

証券アナリストとは、投資活動に必要な企業情報や経済動向の調査・分析結果を用意し、投資についてのアドバイスや管理サービスを提供する証券投資の専門家です。
証券アナリスト資格は日本証券アナリスト協会が認定する民間資格ですが、世間的な認知度が高いため権威ある資格として知られています。
証券会社の調査部門や信託銀行、投資顧問会社、調査研究会社などで働いている方たちの間で取得されており、キャリアアップや業界内での転職時に評価されているようです。
しかし、取得するには2つの通信講座と試験をクリアしなくてはなりません。また、試験に合格したとしても、認定には3年の実務経験が必要になるので、すぐに証券アナリストを名乗れるわけではありません。

・ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、家計の節約から税金、不動産、住宅ローン、年金制度、保険、投資、相続まで幅広くサポートする資産設計のエキスパートです。
資格にはいくつかの種類があり、国家資格である「ファイナンシャル・プラニング技能検定」、民間資格の「アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー」と「サーティファイドファイナンシャルプランナー」が存在します。
勤務先や携わる業務によって必要とされる資格は異なりますが、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」以上を持っていると実務に生かせると見なされることが多く、金融機関や保険会社への転職を目指す際、有利になるでしょう。


◆金融業界の業務独占資格

業務独占資格とは、当該の資格を有していれば業務を独占的に行える国家資格のことです。
有資格者以外は携わることを法令で禁じられているので、資格がない状態で当該業務を行うと罰則を受けてしまいます。
簡単に言うと免許がなければ車を運転してはいけないのと同じで、資格がなければその業務に携わってはいけないと定められているのです。
金融業界では公認会計士や税理士が業務独占資格に該当します。非常に専門性が高く、金融業界でのキャリアアップに繋がるこの2つについてご紹介しましょう。

・公認会計士

公認会計士は、独立した立場で企業や自治体などの会計監査を行うのが主な業務です。経営全般に関するコンサルティングや税務などを併せて行うことも多く、業務の幅は多岐に渡ります。
そんな会計のスペシャリストになるには、公認会計士試験に合格しなくてはなりません。受験資格は特にないので誰でも受験することができますが、数ある国家資格の中でも難易度が高い試験とされているのが特徴です。
試験はマークシートと論文式に分けられ、受験科目は9科目あります。合格するには1年目にマークシート試験の合格を目指し、その後1年から2年かけて論文式試験に挑戦する、というのが一般的な流れのようです。
勉強時間を作るのが難しい社会人なら、じっくり時間をかけて合格を目指すのが良いでしょう。
また、試験に合格してもすぐに公認会計士と名乗れる訳ではありません。試験合格後、2年以上の実務補助を行ない、日本公認会計士協会が実施する実務補修を受けて、修了考査を合格する必要があります。その後、日本公認会計士協会に公認会計士として登録手続きを行うと、公認会計士として認められます。

・税理士

税理士は、確定申告や税務調査などの代理、税務書類の作成、税務上の指導や助言が主な業務です。その他に、企業の安定・成長に繋がるコンサルティングを通して、顧問企業の発展をサポートしたりもしています。
その税金のスペシャリストとなるにはいくつか方法がありますが、多くの方は税理士試験を受ける方法を選ぶでしょう。
試験は全11科目から5科目を選択して受験する制度となっています。必須科目である会計学に属する簿記論と財務諸表論の2科目は、必ず合格しなければならない科目です。さらに税法に属する法人税法と所得税法のいずれか1つと、自分で選択した2科目に合格すれば、税理士試験を突破することができます。
また、一度の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することが可能です。なお、一度合格した科目は生涯有効となります。
ちなみに、税理士試験は学識・資格・職歴・認定といった様々な分野の受験資格が定められているのが特徴で、いずれか1つでも満たせば受験することができます。


以上、金融関連の資格について紹介しました。
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