金融関連の資格には何がある？その種類と取得時の注意点とは？

金融関連の資格取得を目指している方はいませんか？金融に関する業種は安定しているイメージがあるため、就活生からの人気が高く、転職先としてのニーズも高まっています。金融関連の資格といってもさまざまなものがあり、取得の際は業種や職種に合ったものを選ぶことが大切です。このコラムでは、金融に関する資格をご紹介。未経験から目指せるものや業務独占資格など詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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金融関連の資格には何がある？

金融関連の資格はたくさんありますが、まずは未経験からでも挑戦しやすい資格をご紹介します。レベルによって難易度は異なりますが、「日商簿記検定」「外務員資格試験」は比較的取得しやすい資格といえるでしょう。以下、これらの資格の詳細です。

日商簿記検定

日商簿記検定は、全国的に認知度が高く、年齢や学歴などの受験資格がないため受験しやすい資格です。レベルは初級（原価計算初級、簿記初級）、3級、2級、1級に分かれており、初級は原価計算や簿記の基本用語・仕組み、3級は経理の基礎、2級は実務で役立つ経理・会計の知識を習得していることを証明できます。特に銀行や保険会社、証券会社などの金融業界への転職を目指しているのなら、日商簿記2級以上を事前に取得しておくと、かなり有利になるでしょう。なお、1級以外は合格点をクリアすれば資格を取得できるので、初級と3級なら独学でも取得を目指せます。2級は難易度が高いので、資格スクールなどを活用したほうが効率的かもしれません。簿記の資格の詳細は、「簿記の資格は転職に活かせる？レベルや役立つ仕事もご紹介！」でも紹介しているので併せてご一読ください。

外務員資格試験

株式や債券といった金融商品の販売・営業を行う外務員のための資格です。証券会社や銀行ではキャリアパスの初期段階として、この資格の取得が推奨または義務付けられています。証券外務員になりたいのなら、事前に取得しておくと転職が有利になるでしょう。また、外務員資格試験は金融関連の知識を総合的に学べるため、取得しておくと業務に役立てることもできます。なお、外務員資格試験には受験資格は原則ありません。試験は一種外務員資格試験と二種外務員資格試験があり、正解率7割以上で合格できます。

金融関連の資格はほかにもある

より専門性の高い仕事に就きたい方は、「証券アナリスト」「ファイナンシャルプランナー」などの資格もあります。難易度は上がりますが、スキルの証明になり就職や転職に活かすことができるでしょう。

証券アナリスト

証券アナリストとは、投資活動に必要な企業情報や経済動向の調査・分析結果を用意し、投資についてのアドバイスや管理サービスを提供する証券投資の専門家です。証券アナリスト資格は日本証券アナリスト協会が認定する民間資格ですが、世間的な認知度が高いため権威ある資格として知られています。証券会社の調査部門や信託銀行、投資顧問会社、調査研究会社などで活躍する人の多くが取得しており、キャリアアップや業界内での転職時に評価されているようです。しかし、取得するには2つの通信講座と試験を受けることが求められます。また、試験に合格したとしても、認定には3年の実務経験が必要になるので注意しましょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、家計の節約から税金、不動産、住宅ローン、年金制度、保険、投資、相続まで幅広くサポートする資産設計のエキスパートです。ファイナンシャルプランナーの資格には種類があり、国家検定である「ファイナンシャル・プランニング技能検定」、民間試験の「アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー」と「サーティファイドファイナンシャルプランナー」が存在します。勤務先や携わる業務によって必要な資格は異なりますが、国家検定である「2級ファイナンシャル・プランニング技能士｣以上を持っていると実務レベルのスキルの証明になります。金融機関や保険会社への転職を目指すのならば、2級以上の資格を取得しておくと良いでしょう。なお、ファイナンシャルプランナーのように国家や民間の試験、レベルなど種類の多い資格の場合、履歴書の記入時に注意が必要です。「履歴書の書き方バッチリ！資格の正しい記入で合格へ」を参考にしながら、間違いのないよう履歴書に記入することを心掛けましょう。

金融業界の業務独占資格

業務独占資格とは、当該の資格を有していれば業務を独占的に行える国家資格のことです。有資格者以外は携わることを法令で禁じられているため、資格がないと当該業務を行うことはできません。金融業界の業務独占資格には「公認会計士」「税理士」があり、高度なスキルや知識が求められます。では、金融業界でキャリアアップにも繋がるこの2つの資格についてご紹介していきましょう。

公認会計士

公認会計士は、独立した立場で企業や自治体などの会計監査を行うのが主な業務です。経営全般に関するコンサルティングや税務などを併せて行うことも多く、業務の幅は多岐に渡ります。そんな会計のスペシャリストになるには、公認会計士試験に合格しなくてはなりません。受験資格は特にありませんが、数ある国家資格の中でも難易度が高い試験とされている資格です。試験はマークシートと論文式に分けられ、受験科目は9科目あります。合格するには1年目にマークシート試験の合格を目指し、その後1年から2年かけて論文式試験に挑戦する、というのが一般的な流れのようです。また、試験に合格してもすぐに公認会計士と名乗れる訳ではありません。試験合格後、2年以上の実務補助を行い、日本公認会計士協会が実施する実務補修を受けて、修了考査に合格する必要があります。その後、日本公認会計士協会に公認会計士として登録手続きを行うと、公認会計士として認められます。

税理士

税理士は、確定申告や税務調査などの代理、税務書類の作成、税務上の指導や助言をすることが主な業務です。そのほか、企業の安定や成長に繋がるコンサルティングを行い、顧問企業を支援することも税理士の仕事の一つです。税理士になるにはまず、国家試験である税理士試験に合格することが必要です。試験は、会計学である簿記論もしくは財務諸表論の2科目と、税法に関する科目のうち3科目を選択して行われます。また科目合格制のため一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。

参照元
国税庁
税理士試験受験資格の概要

このように金融関連の資格にはさまざまなものがあります。また、金融に関する仕事も多岐にわたるため、その内容に合わせた資格を取得することも大切です。金融業界に関する業種や職種については、「金融業界の仕事」でも紹介されているので、ぜひ参考にしてみましょう。

金融関連はもちろん、各業界においても資格を事前に取得しておくことで、就職や転職時に仕事に対する意欲や本気度を示すことができます。取得した資格を活かして就職や転職を成功させたい方は、ぜひハタラクティブをご活用ください。ハタラクティブは未経験歓迎の求人を多数取り扱っており、未経験の業界に挑戦したい方にもオススメです。まずは気軽にご相談ください。

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