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労働基準法で労働者に対して付与される「有給休暇」とは

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【このページのまとめ】

  • ・有給休暇は一定の条件を満たしている場合に付与されるもの
    ・雇用開始日から6ヶ月経過後が最初の有給取得日
    ・6ヶ月の更新を過ぎたら、1年毎に労働日数に応じた有給休暇が取得できる
    ・有給の最大取得日数は20日間、有効期限は2年間の定めあり
    ・有効期限を超えたものは消滅してしまうため、取得率が高めの会社が理想的

「日本人は働きすぎだ」という外国の人たちの声が聞こえてくる日本。
働きすぎによる精神疾患や長時間労働による過労死のニュースが飛び込んでくるような世界が、今なお続いているのです。
そんな日本でも実は、有給休暇の取得に関する法律が定められています。
このコラムでは、労働者に平等に与えらた「年次有給休暇」という権利について、詳しく解説していきましょう。

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有給休暇とは?

労働基準法第39条によって定められている「年次有給休暇」。
業種や業態、労働区分に関係なく、一定の条件を満たしている労働者に与えられる権利です。
正社員に限らず、パートやアルバイトなどの働き方でも、以下の条件をクリアしている場合は、有給休暇の支給対象となります。

・雇用開始日から6ヶ月が過ぎていること
・その6ヶ月の間の出勤日数が8割を超えていること

この2つの条件を満たしている場合に、年次有給休暇が付与されます。

有給休暇が与えられる理由は、心と身体の回復を図り、ゆとりのある生活を確保するためです。
有給として休みを取った場合、その日の賃金が発生します。出勤扱いとなるが、出社せずに休むスタイルです。
取得方法は、事前申請が一般的。会社によっては、病欠時に振替できたり、急な家族の看病のときに使用できたり、長期休暇を取得したいときに有給を当てることができたり…、さまざまな方法で対応しています。

取得できる有給休暇の日数は?

1年おきに付与される有給休暇。
初年度の付与時期のみ、勤務開始日から6ヶ月経過後に付与されることになっています。
その後は、付与日から1年毎に労働日数に応じて付与され、最高20日間の有給が与えられる仕組みです。
勤続年数が6年6ヶ月以上になると、付与される有給日数は20日間となり、これ以上日数が増えることは現状ありません。
しかし、有給休暇の時効は2年間と定められているため、最長20日の休暇を取得した場合は、最大40日間までストックすることが可能です。

では、2年前に取得していた有給が残っている場合はどうなるのでしょうか。
下記の例を参考に、詳しく解説します。

・2016年 有給休暇20日発生/使用日数10日/残日数10日
・2017年 有給休暇20日発生/使用日数5日/残日数15日

この時点で、1018年に支給される前に残っているに日数は、合わせて25日間になります。しかし、2018年に新たに20日間の有給が支給された場合、2年前の2016年に残された10日間の有給休暇が消滅することになるのです。
2018年に20日間付与されると、その時点での合計日数は、2017年の残日数15日と合わせて35日間。
次年度を迎える前の2018年の間に、2017年に残った15日間の有給を消化しなければ2019年には消滅してしまうことになるでしょう。

1年間に心身共に休むべき日数を有給として付与されていることを考えると、消滅させてしまった分も必死に働いてきた…ということになります。
働きすぎて身体を壊してしまってからでは取り返しのつかない自体に発展してしまう可能性も。
自分の身体のためにも、有給をしっかりと取得できる会社で働き続けることが理想的だといえるでしょう。

職場環境によって有給の取得状況は異なるものです。
業務が忙しくて取りづらい、人手不足で休みを申請しづらいなど、入社してから一度も有給を取ったことがない人もいることでしょう。
企業が有給の取得率を意識していなければ、休みの申請を出す事自体ままならないかもしれません。
世界的に見ても、日本の有給取得率は下位レベルだといわれています。
取得しづらい環境が蔓延しているのも原因の一つでしょうか。

普段の休みさえ取りづらい…といった悩みを抱えているのなら、思い切って転職を考えてみるのも一つの解決法です。
転職先を探す際、有給の取得率にも少し目を向けてみるとよいでしょう。
取得率が高めの会社ならば、普段の休みもしっかりと取ることができる可能性があります。

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