フリーターも気を付けたい103万円の壁！所得税の仕組み

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フリーターにも税金はかかる！

フリーターとして働いている場合、給与や福利厚生など正社員とはいろいろと異なる部分があり、自分自身できちんと管理しなければならないことが多々あります。
納税もその1つで、正社員として就職していれば会社が代わりにやってくれる様々な手続きも自分でやらなければならない場面が出てくるかもしれません。働いていく上で困った事態を避けるためにも、しっかりと知識をつけておく必要があるでしょう。

日本の所得税は累進課税であり、稼げば稼ぐだけ税額も大きくなるというシステムになっています。たくさん稼ぎたい！と思って一生懸命働いても、その分税金を払わなければならないというのもジレンマですよね。
もちろん納税は義務ですから絶対に支払わねばなりませんが、実は所得税が課税されないケースがあります。それは年間の給与収入額が103万円未満の場合です。
学生時代からアルバイトに励んでいた人は「103万円の壁」などと聞いたことがあるかもしれません。

立ちはだかる103万円の壁

給与収入額が103万円を超えない場合、親や配偶者の扶養内に収まるため控除を受けることができます。
基礎控除が年間38万円、給与所得控除が年間65万円まで受けられるので、2つを合わせると103万円であり、その金額までなら課税が免除されるのです。これは学生のアルバイトであっても、主婦であっても、フリーターであっても変わりません。もし103万円を超えた場合には扶養から外れてしまうため、自分自身に納税義務が発生するだけでなく、親や配偶者の税額も上がってしまいます。
ちなみに学生の場合は「勤労学生控除(年間27万円)」があるため、上記2つの控除と合わせて130万円まで課税が免除されますし、配偶者の扶養に入っているなら同額の「配偶者控除」を受けることが可能です。
しかし既に家を出て独立しており、1人暮らしでフリーター生活を謳歌しているという人の場合はどちらも適用されませんので、やはり103万円を超えるときには所得税が課税されるようになります。

次は130万円の壁！？

しかし、年収103万円を月収で考えると月収にして約8.6万円。フリーターとして生計を立てていくことを考えれば現実的な数字ではありませんよね。家賃、光熱費、通信費など最低限必要なお金を払うのもままならないかもしれません。

所得金額が195万円以下の場合、控除はなくても税率は5％ですから税額は大きな額にはなりにくいのではないでしょうか。
例えば月に16万円の給与所得がある人なら、年間所得（16万円×12ヶ月）×所得税率0.05＝96,000円です。しっかり税金を納めながら稼いでいる人も少なくないでしょう。
しかし、注意しなければならないのは130万円を超えるときには社会保険に加入しなければならないということです。社会保険に入るということは健康保険と20歳以上なら年金の支払いも発生し、給与から引かれる金額が一気に増えることになります。
130～150万円程度の年収なら、年収が129万円だったときよりも手取りが大幅に少なくなるという事態が発生してしまうのです。
ただ闇雲に働くだけでは、気付いたら手取り額が少なくなっていた･･･なんてことにもなりかねません。フリーターとして働いていくのなら、所得税や各種控除、社会保険をきちんと計算し、手元にどれくらいのお金が残るのかを把握しておくことが重要でしょう。

就職支援のハタラクティブ！

今回はフリーターに役立つ税金にまつわる知識をご紹介しました。正社員の場合、就職している会社がいろいろとやってくれますがフリーターは必ずしもそうはいかず、自身で金銭管理をしなければならない場面があります。
ハタラクティブではこのような、働くことにまつわる様々な相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

監修者：室谷彩依就活アドバイザー

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